今回の調査捕鯨「日本ＶＳ豪州・ＮＺ」国際裁判の争点は、日本の調査捕鯨が、ＩＣＲＷ８条で認められるところの調査捕鯨に該当するか、です。
時代状況の変化に応じて、改めて「調査捕鯨（特別許可捕鯨）とは何ぞや？」ということが再定義されなければなりません。そこが今回の訴訟の意義であり核心です。
国際条約のもとで加盟国に認可権が与えられる「科学研究目的の捕鯨」として、相応の〝高い〟科学性を有しているか否か？ 科学的研究を〝主〟目的とする行為であることが瞭然か否か？ そうしたことが、外部の司法専門家の目から改めて問われなければなりません。
国際ルールが時代状況に合致しない場合、すなわち商業捕鯨と実質的に変わらない調査捕鯨が継続的に行われるという、条約起草時にまさしく想定外だった事態が起こり、条約の実効性が損なわれるに至った場合、本来なら条文そのものを改正すべきなのですが、政治的な事情でそれが阻まれるなら、次善の方策として、法解釈と運用を〝改善〟することで対処する必要があります。
日本の調査捕鯨が、商業捕鯨禁止を受け、延命を図るために「科学調査」を隠れみのにした行為であるのは、もはや疑念の余地がありません。科学調査活動の結果「副産物」の鯨肉が生じ、処理しているのはなく、主産物たる鯨肉を収獲する活動のために、付随的にちこっと間に合わせのサンプル収集をやっているだけです。
必要とされない、レベルの低い科学を副次的目的として行われる商業捕鯨、それが日本の調査捕鯨／特別許可捕鯨なのです。
言葉のうえでは、日本の調査捕鯨は「（一応ギリギリ）科学"的"行為」であり、なおかつ「科学を隠れ蓑にした行為」なのです。そして、どちらがより実態を表しているかが問われるわけです。
中身はほぼそのまま、商業捕鯨から調査捕鯨へ。そして、今回の裁判を機に、日本は「特別許可捕鯨」の名称に置き換えようとしている気配がうかがえます。科学性を追及されると分が悪いものだから・・。
なんてったって、「儲かる漁業」補助金もらっちゃったもんね！
そう……この問題の本質は、日本の憲法にも通じているのです。
法のヒエラルキーの最上位に位置する憲法において、「戦力・軍隊の永久放棄」を謳いながら、事実上の軍隊である自衛隊の存在を認めるのと同じこと。戦力の定義が「足の長さ」になったり、国民の常識の感覚が通用しないのと一緒。もっとも、日本の平和憲法は趣旨からいえば逆の不適合ですが・・。
時代状況に即して、法律には法律としての定義の見直しがあっていいわけです。
ＩＣＲＷにおける調査捕鯨も。そして、ＩＣＲＷの前文も。「whaling」の定義も。
こんなことをいうと、「日本の立場を有利にするだけでは？」と言われそうですね(--; そして、「護憲派としてどうよ？」とも・・。
調査捕鯨のロジックと自衛隊のロジックをそのまま対置させてみましょう。ロジックとしては逆なのですが、こういった形で条文を解釈するのはアリだということです。
憲法９条 － 戦力不保持 － 時代状況に合わせて、実質軍隊の自衛隊は戦力に含めない
ＩＣＲＷ８条 － 調査捕鯨ＯＫ － 時代状況に合わせて、実質商業捕鯨の日本の調査捕鯨は調査捕鯨に含めない
正直、筆者は「自衛隊"も"要らない派」なので確かに悩ましいのですが……。平和憲法の下で自衛隊の存続が長年許されてきたのは歴史的事実です。そして、法解釈で凌いでこれた以上、別に今更変えなくていいわけです。自衛隊はＯＫの方の護憲の立場なら、現実との整合性は十分取れていることになります。
改正は危険なだけなので、改正せずに平和を探求する。
ＩＣＲＷは、条文を100%額面どおりに受け取るなら、やはり豪州側に不利といわざるを得ません。逆に、今回の訴訟で豪州が勝つ唯一の道は、調査捕鯨の再定義しかありません。
改正が実現不可能（危険もある）なので、改正せずに海洋生態系の保全を探求する。
同様に、ＷＷ（ホエールウォッチング）等クジラという資源を非致死的に有効利用する産業をすべて「whaling」に含める再定義化も可能でしょう。現実に合わせて。
豪州のＩＣＪ提訴がリスクの低くない賭けであることは、以前から各所で指摘されてきました（筆者を含め）。
しかし、走り出した以上、〝最善の結果〟を求めなくてはなりません。やっちまった以上、豪州には責任を取って、全力で成果を挙げてもらわないと困っちゃいます。
ＩＣＪでは環境問題に関わる係争が増えているとのことですし、判事の皆さんは、高所から現実を見極める視点を持ち合わせているはずです。ぜひ、国際社会が受け入れられる、時代状況を反映した条約の法解釈を提示してください。日本を含む世界中のたくさんの市民が、踏み荒らされた南極の自然に真の平和が訪れることを待ち望んでいます。
参考リンク：
－ＩＣＪ調査捕鯨訴訟解説（拙ブログ過去記事）
http://kkneko.sblo.jp/article/69890851.html
－クジラの敵はオバマとラッド（〃）
http://kkneko.sblo.jp/article/38814709.html
－ミナミマグロ事件の事例検証（〃）
http://kkneko.sblo.jp/article/34240502.html
◇御用新聞産経のトホホ記者・佐々木氏によるICJ（国際司法裁判所）調査捕鯨訴訟の珍解説
■捕鯨裁判はギャンブル＠豪紙記者、アンドリュー・ダービー ｜Cool Cool Japan ！！！
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/3116286/
先に目に余るヒドイ日本語を直してあげましょうか・・。書いた本人の意図を汲んであげる形で。
誤： 反捕鯨国のメディアは、シー・シェパードのポール・ワトソンを初めとする反捕鯨団体により、虚偽の情報が広めており、そうした環境で元で過ごした裁判官たちの先入観をいかに排除するかがポイントになるでしょう。（引用）
正： 反捕鯨国のメディアは、シー・シェパード（ポール・ワトソン元代表）を初めとする反捕鯨団体の発信する虚偽の情報を広めており、そうした環境の元で過ごした裁判官たちの先入観をいかに排除するかがポイントになるでしょう。
佐々木氏は文章を扱うプロのはずの新聞記者。いくら個人ブログとはいえ、ここまでてにをはがボロボロで、よくやっていけるものだと呆れ果ててしまいます。産経新聞に所属する記者の質の問題ですが・・
アップする前に確認したら、さすがに修正されていましたね。ここまでひどい文を最初から書くのも、掲載前にきちんと確認しないのも、プロのマスコミ人としてはいただけません。団体と個人の区別がつかないおかしな文章なのは変わってないし・・。
グーグルで"反捕鯨国のメディアは、シー・シェパードのポール・ワトソンを初めとする反捕鯨団体により、"で検索すると、修正前の文章が以下のように表示されます（キャッシュが残っている間）。
市井のネトウヨが相手ならかまう必要もない話ですが、いくらトホホ記者の四流記事とはいえ、大手新聞社記者の発信情報として一定の影響力がある以上、ここは誤解を招かないよう〝解説の解説〟が必要でしょう。
まず、先に添削した一文については、内容も含めてジャーナリストらしい公平な視点に基づいて書き直すなら、以下のようになるでしょうね。
ＩＣＪの裁判官は１６人。そのうち１人は捕鯨国日本の出身、１０人は反捕鯨国出身の裁判官です。
捕鯨国のメディアは捕鯨擁護の一方的な論調を伝え、反捕鯨国のメディアは捕鯨批判の一方的な論調を伝える傾向にあります。そうした偏った情報環境のもと、捕鯨国・反捕鯨国出身のICJ判事は、一定の先入観を持ち合わせているかもしれません。双方の先入観をいかに排除するかがポイントになるでしょう。
さらに、公平な視点のみならず、背景となる事実に基づけば、元の文章が原型を留めないほど書き直しが必要になります・・
まず、ICJ判事は、他の国連機関のすべての職員と同様に、いずれかの国の出身者であり、出身国の影響を受けてはいるでしょう。しかし、ICJ判事は、一国の司法担当者以上に、公平性を担保するべく、個人の価値観・信条を自ら排除する能力の高い国際法のプロ中のプロが就く仕事です。小和田氏やNZ出身のキース氏は、自国ビーキの判断にならないよう、強い自制力を発揮することでしょう。でなければ、最初からICJ判事たる資格はありません。
もちろん、限界はあるでしょうが、それは周知のことであり、なおかつ捕鯨問題に限った話ではありません。すべての事案に対していえることです。出身が紛争当事国・同盟国・友好国かどうかもさることながら、戦争に反対か、核に反対か、信教、保守かリベラルか、経済政策におけるスタンスの違いもすべて、個々の係争の処理に際して影響を及ぼすとはいえるでしょう。
大体、捕鯨に対する考え方にしたって、いわゆる反捕鯨国の中でも個人によってそれぞれです。誰もが豪州政府の主張と一から十まで同じわけではありません。反捕鯨国、当の豪州内でさえ、少なからぬICJ提訴への批判があったことからも明らかです。そして、それは日本においても同じことです。
マスコミの情報からも、出身国の政策からも、最も注意深く距離を置いているはずのICJ判事が、「先入観で動く」と頭から決め付けているのは、ICJと判事たちに対してきわめて失礼な話です。
佐々木氏の主張は、以下のように言い換えることができるでしょう。
日本以外の国では、反捕鯨団体をバックにしたマスコミによって情報が統制され、国民はすべて完全に操作され、同じ価値観に縛られている。ICJ判事とて例外ではない。
これはジャーナリストである佐々木氏の、驚くべきジャーナリズム観の反映ともいえます。
そのジャーナリズム観とは、次の２つのいずれかでしょう。
Ａ．国民は容易に操作・洗脳してしまえる。マスメディアにはその能力がある。
Ｂ．日本人以外の民族は、容易に操作・洗脳してしまえる。
Ｂ’．日本人以外の民族は、（捕鯨問題についてのみ）容易に操作・洗脳してしまえる。
まあ、Ａについては、ある意味で筆者も認めざるを得ません。何しろ、国際ＰＲ／日本捕鯨協会の大手新聞編集委員を抱きこんだ反反捕鯨世論醸成の輝かしい業績を、この目でしっかり見ていますから・・
戦前の軍国日本や中国・北朝鮮のみならず、現代のどの先進国でも、マスコミと政治権力の癒着、情報コントロールは普遍的な課題です。米国機関の盗聴問題然り。日本の原発・沖縄米軍基地問題における世論誘導も然り。
しかし、すべての国、すべての問題で、相当数の流されない市民もいることもまた事実です。マスコミを過信・妄信せず、一定の距離を保つ免疫力を養えば、誰でもできることです。日本人であれ、それ以外の国の市民であれ。
自身がジャーナリストでありながらＡというのは、相当の自負とも受け取れます。豪ダービー氏のように脇が甘く公平さを捨てきれない海外記者と違い、自分たちは抜かりなく操作できているのだ、との。それこそ、情報の受け手である市民に、自国の報道のあり方を顧みる余地さえ与えないほどに。
産経新聞関係者は佐々木氏に限らず、安倍首相に擦り寄ってせっせと世論を煽った成果がいま着実に上がっていると、肌で実感しているのかもしれませんけど・・
一方、Ｂだとすると、佐々木氏は日本人と反捕鯨国（国際ＰＲ梅崎氏曰く「アングロサクソンの国々」）との差異ばかりに目がいってしまうタイプだといえるでしょう。
日本人は全員健全な情報リテラシーを有する優れた民族で、日本のマスコミは常に公平公正な客観報道を心がけるジャーナリズムのお手本だが、反捕鯨国の国民とマスコミはそうではない
こう言いたいわけです。
要するに、わかりやすい右翼的思想ですね。コンプレックスの裏返しである欧米に対する優越感に支えられ、ニンゲンとしての普遍性より日本人の特殊性に重きを置きたがる人たち。
Ｂ’は、反捕鯨国も捕鯨問題以外では日本と変わらずマスコミも国民も健全だが、捕鯨問題に限っては「マスコミが騙し、国民がみんな騙される」特殊な状況にあるという、合理的でない見方。何しろ、それらの国々にとっては日本の天皇制以上に、クジラが触れてはならない神聖な対象だということになっちゃいますからね・・。なので、とりあえず考慮しなくていいでしょう。
もっとも、佐々木氏は他の問題ではここまで欧米諸国に噛み付かず、産経記者らしい米国シンパぶりも見られるので、かなりＢ’的に見えますが・・
裁判の論点を一言で言うのなら、日本の調査捕鯨が科学的行為なのか、それとも、商業捕鯨が禁止され、延命をはかる上で「科学調査」を隠れみの行為なのか、ということです。
国際捕鯨取締条約８条には、加盟国が調査活動を行う権利が認められています。日本側は淡々と、ルールにのっとった行為であることを訴えれば、必ずや光明が差すはずです。（引用）
相変わらず日本語がグダグダですが・・。この二者択一の表現は、佐々木氏が捕鯨問題の文脈を理解していないか、すり替えているか、いずれかを意味しています。すり替えだとしても巧妙ともいえませんが。
繰り返しになりますが、言葉のうえでは、日本の調査捕鯨は「（一応ギリギリ）科学"的"行為」であり、なおかつ「隠れみの行為」なのです。そして、どちらがより実態を表しているかが問われるわけです。詳細については、先のトピックで解説したとおり。
豪州側は多額の資金をかけて、今回の裁判に臨んで来ているようです。（引用）
ＳＳの免税措置云々についても同様ですが、佐々木氏はまるで自分が米国や豪州の納税者であるかのような口ぶりですね・・。余計なお世話です。
日本側の関係者は、海外から多数の証言者を確保し、「万全の体制で臨んでいる」と再三公言しています。今回のＩＣＪ訴訟に一体いくらの予算が使われているのでしょうか？
実は、日本側の主要な主張の一つが「ＩＣＪの管轄圏外」。応じる必要なかったけど、わざわざ応じてやったんだよと、そんなことまで日本側の提出文書には書かれているのです。あえて税金を無駄にしたということ。
上掲の佐々木氏のような批判は、日豪の双方の予算を比較して、初めて意味を帯びることです。日本が今回の訴訟でどれくらいの予算を注ぎ込んだのか、なぜ問題提起することをしないのでしょう？ 新聞記者でありながら、どうしてそうした視点が抜け落ちてしまうのでしょう？
当たり前のことですが、日本の納税者が関心を持ち、マスコミが追及しなければならないのは、日本政府の予算が公平・公正に使われているかどうか。免税制度に関心があるなら、宗教法人の問題でも取り上げればいいものを。
今回の訴訟費用も含め、毎年毎年調査捕鯨関連予算と水産ＯＤＡに巨額の費用が使われていることを、佐々木記者はこれまで一切追及しようとはせず、ひたすらよその国の予算の使われ方の心配ばかりしてきました。これじゃ、日本の震災復興予算が原発温廃水養殖事業や鯨研の赤字補填に回されていることを、豪州のダービー記者にも思いっきり突っ込んでもらわないといけませんね・・。
ＩＣＪ判事までもが先入観に駆られると注意を促していた佐々木氏ですが、そこから先ガラリと打って変わったように、当の豪州でＩＣＪ提訴に批判が噴出していると言い出します。豪州国民はＩＣＪ判事に至るまでＳＳＣＳ発の虚偽の情報に振り回されていると言いながら、豪州政府がＳＳＣＳを突き放しているとも。オージーの皆さんは、政府の言うことに一切耳を貸さず、ＳＳＣＳの言うことばかり真に受けていることになっちゃいますね・・
今回のＩＣＪ提訴への豪内外の批判も、先述のとおり今更な内容です。豪を含む各反捕鯨国のＳＳＣＳ非難も。
佐々木氏はこのブログ記事のタイトルに同業者の名前を担いでいます。
虚偽の情報を広めている反捕鯨国メディアのジャーナリストとして、あえてダービー氏を名指ししているわけです。
その下はダービー氏の記事の引き写し。
他人からの借り物で、産経読者に重なる捕鯨擁護論者たちの耳に心地よいことばかりを取捨選択して提供する、これが佐々木記者のスタイルなのかもしれません。こういう具合に。
－大手新聞社外信部記者でも誤訳をするのだ｜ドイツ語好きの化学者のメモ
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62734352.html
－パクリ捕鯨擁護記者サンケイ佐々木氏（拙ブログ過去記事）
http://kkneko.sblo.jp/article/34692147.html
－捕鯨擁護記者のビックリ仰天パクリ記事（拙ブログ過去記事）
http://kkneko.sblo.jp/article/34841650.html
ダービー記者が単なる取材源としてワトソンと交流があるのか、友人なのかどうか知りませんが、ＳＳＣＳ本で印税ガッポリの佐々木氏ほど持ちつ持たれつの関係ではありますまい。
いつもの老練な文章による強気の主張はどこへやら。少し不安げな論調で、「実は今回の裁判はギャンブルに値する」と報じています。（引用）
よっぽど含むところがあるのかしら？ 主観的表現が散りばめられていますが、ダービー氏の記事を読めばわかるとおり、自国の政府に媚びることのない、非常に客観的で冷静な分析を提示しています。ワトソンの友人だとしたら、それこそ見上げたジャーナリストといえるでしょう。
対する佐々木氏はどうでしょうか？ 「稚拙な文章による強気の主張」ばっかり。ダービー氏と比べるのは失礼なほど。
ウィキリークスに関しては、以下の拙記事と佐々木記者の記事を対比してみてください。
タイムリーな時事ネタでもって引っ掛けようと思ったのでしょうが、大間違い。本丸の辺野古移設交渉をめぐる外交文書が公開され、狙い撃ちなどまったくしていないのは皆さんご承知のとおり。ウィキリークスは以前アイスランドにサーバーを置いてましたし、ノルウェーでノーベル平和賞候補に推薦もされました。ご存知のとおり、ともに捕鯨国。
佐々木氏はよほど分厚いビン底メガネを通してしか、世の中を見ることができないタイプなんでしょうね・・
－ウィキリークスによって明らかになった赤松元農相の問題発言｜JanJanBlog
http://www.janjanblog.com/archives/38718
－捕鯨問題を“狙い撃ち”したウィキリークス ('11/1/11,産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110111/amr11011107400036-n1.htm
－ウィキリークスが捕鯨問題を狙い撃ち アサンジの意向か？ ｜Cool Cool Japan ！！！
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/2106783/
実際、ダービー氏とは比較にならないほど〝情熱的〟に、ひたすら偏向した情報ばかり流しているのは、産経佐々木氏に他なりません。
ジャーナリストとして長らく捕鯨問題を取材してきた佐々木氏が、日本の調査捕鯨政策の問題点を自ら具体的に指摘したのを、筆者は一度も見たことがありません。ＳＳＣＳ（シーシェパード）には興味がないし、捕鯨問題に関する一次情報があるとは思えないので、佐々木氏の著書をまともに読んだことはないのですが・・
筆者が知っている唯一の例は、以下の一言だけです。
捕鯨推進か捕鯨反対か、調査捕鯨は適切な活動なのか、そして、親方日の丸をバックにした捕鯨産業のあり方は？（引用）
－【ＳＳ続報】世界のメディアが報じたシー・シェパード、レーザービームの写真＠第２昭南丸カメラマン撮影 ｜Cool Cool Japan ！！！
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/1385020/
捕鯨問題に関わり、著書も発刊した新聞記者として、しれっとクエスチョンを投げかけながら、調査捕鯨が適切な活動なのか、自らの目で取材し、市民に対して提示した形跡がまったくありません。「親方日の丸をバックにした捕鯨産業」なんて、ずいぶん死語的な表現だけど・・
佐々木氏は、たとえ目の前にネタが転がっていたとしても、日本の捕鯨／調査捕鯨は善であるという強固な「先入観」故に、何も目に入らず素通りしてしまう人なのでしょう。
市民ブロガーの方や海外記者のネタをパクってばかりいることも併せ、ジャーナリストとしての資質を大いに疑わざるをえません。
一点、筆者も佐々木記者と意見を一致する点があります。
仮に今回のＩＣＪ裁判で豪州が負けた場合、捕鯨ニッポン対ＳＳＣＳのバカげたプロレスが果てしなく続くことになりかねません。
ま、ＳＳＣＳ本をまだ出し続けられる佐々木記者にとっても、その方が美味しい話かもしれませんね。利権という意味では、巨悪の捕鯨サークル、中悪のＳＳＣＳに比べ、ＳＳＣＳネタ本で本業以外に印税を稼いでいる御用記者は小悪にすぎませんけど・・・
佐々木氏のプロレス本が売れようが売れまいがどうでもいいことですが、調査捕鯨の固定化だけは絶対避けなければならないことです。豪州・ＮＺ政府にはベストを尽くしてもらわなければなりません。
