国会前、全国各地で法案にNOを唱えてきた市民の皆さん、お疲れ様です。
よもや２１世紀に入ってから、耳元で軍靴がはっきりと轟く暗い時代を迎えようとは、誰しも思いもよらなかったことでしょう。
「アンダーコントロール」「ブロック」「第三者的」「重層的」と空疎な発言を連発、日本語をことごとく破壊し、言葉の重みを吹けば飛ぶほど軽いものにしてしまった、戦後最低・最悪の首相・安倍晋三氏は、いったい本気で２１世紀の東条英機を目指しているのでしょうか？？
お腹痛くて一回やめたお坊ちゃま首相の言葉がいかに稚拙であっても、彼を支える集団の手口はきわめて巧妙なものでした。
戦前よりはるかに洗練された、巧妙なファシズム。北朝鮮より恐ろしい、表向きは平和な民主主義国家を取り繕った戦慄すべき国に、日本はいま急速に変貌を遂げようとしています。
忍び寄る兆候は以前からあったし、脳が化石化した復古主義者にとっては、悲願に向けた一歩目がまさに叶ったということになるのでしょうが。
きっかけはやはり３１１なのでしょうね。それは、虚構の栄華を夢見続けてきた日本にとって、現実を直視し、身の丈を弁え、本当に大切なものは何かを知る機会となるはずでした。再生に向けたパラダイムシフトの。
しかし、結果は逆に、都合の悪い現実から目を逸らし、さらなる嘘を塗り固め、自らを欺く方向へと突き進んでしまったわけです。
アベノミクスというツケを先送りしただけの錬金術に目をくらまされ、演出とカネで手に入れた五輪開催や食ブンカ世界遺産ブランドに酔いしれ、「自分たちはやはり別格なのだ、優れた民族なのだ」という〝錯覚〟に陥る悪夢の展開。
原発推進・再稼働、辺野古移設、そして行き着く先は、核保有・再軍備～戦争への道。
矛先は、折り合いをつけて共存する以外に選択肢など存在しない近隣諸国にとどまらず、長年枷をはめられてきた相手、媚びへつらうフリをしてきた口先だけのオトモダチ・米国へと向けられるでしょう。
覇権主義の復活、そして敗戦の屈辱に対する復讐。
「戯けたことを抜かすな、そんなことになるわきゃない」？
いえいえ。その予測を裏付ける事例は、ほかでもないクジラが示してくれています。
以下に、３つの視点を提供することにしましょう。
①ミスター捕鯨問題・元水産官僚森下氏の華麗なるフライング
まず、猫玉さんが「フライング」と適切に名づけてくれた、元水産庁参事官・現水産総合研究センター国際水産資源研究所所長（兼IWC日本コミッショナー）森下丈二氏の超問題発言から。これ↓
■鯨類学入門講座受講報告｜ika-net日記
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-063d.html
あんまりだと思って講演の後に.挙手して2010年の時の日本の立場を聞いたら、今国会にかかっている例の法案のことを持ち出し、答えたら罪に問われるかもしれないから答えられない、と来た。（このような都合のいい逃げ道を作るのだな、と秘密保護法案の実習を見たような思いだった）（引用、強調筆者）
いやはや、実に見事なフライングですね。これ、施行前どころかまだ成立もしていない、衆院で審議している最中の先月の話ですよ？
さて、国会周辺で抗議する市民デモを指して、わざわざ条文を持ち出して「テロ」呼ばわりするトンデモ法解釈を披露してくれたのが石破自民党幹事長。慶大法学部出で、しかも直接担当大臣も務めたはずの石破氏が、法律の条文をまともに読み解くことすらできないというのは驚きですが、日本で法案を作成するのが実際には官僚であるため、立法の責を負う国会議員がこの体たらくで済んでいるのでしょう。
しかし、その霞ヶ関で参事官のポストまで務めたエリートでさえ、法律の基本を何一つ理解できていないということですね。
それとも、ひょっとしたら、特定秘密保護法が今後「過去の発言にまで遡って適用され得る」ことを、森下氏は仄めかしたのでしょうか？ もしそうだとしたら、とてつもなく恐ろしいことです。
該当する改正案がいずれ上程され、施行後に逮捕者が続出することになるでしょう。森下氏の超法規的解釈に従うなら、氏自身はもちろん、筆者もとっくにアウトですよ(--;; そんな法律は未だかつて聞いたこともありませんが、あるいは特定秘密保護法に限っては、そんなウルトラCの運用すら可能だと、外交機密を扱う政府当局者である森下氏は、実感を込めて語ってくれたのかもしれません・・・・・
特定秘密保護法がいかに恐ろしい法律であるかという、まさにその一語に尽きます。
まあ、過去への適用は、法曹関係者なら百人中百人が「技術的にあり得ない」と否定する話でしょうが、森下氏の態度が示唆しているのは、それだけではありません。
この法律の危険性は、何より恣意的解釈がいくらでも可能だということです。それが、公務員、ジャーナリスト、そして国民一人ひとりに対する萎縮効果を発揮し、日本が戦前に等しい情報統制・情報管理社会と化す危険に結び付いているのです。待ち受けているのは、逮捕されるリスクを負わないために、誰もが国家権力に従う、表現・言論の自由が存在しない恐ろしい社会です。
森下氏の回答は、その懸念が取り越し苦労などではなく、まさに現実のものであることを示しています。彼は自己の不利益を恐れているかのような表現を用いていますが、実際には業界益と結び付いた省益を固守する立場から、彼自らが率先して情報を伏せたがっていることは明々白々です。
都合の悪いことを一般市民に聞かれたくない官僚にとって、特定秘密保護法は抜くだけで絶大な効果を示してくれる〝伝家の宝刀〟。
森下氏は、法律が可決成立・施行される以前から、勇んでその危険な刃を懐から抜き出し、市民の前で振りかざしてみせた、というわけです。
彼は特定秘密保護法がどのような形で使われ（得）るのか、その運用のお手本を示してくれたのです。これまで市民の情報公開請求に渋々応じてきた政府機関・自治体の職員たちに。私たち市民に対しても。
これが他の省庁・部門の官僚であれば、成立・施行まで余計なことは言わず、周到に押し黙っていることでしょう。しかし、長年一部の大手事業者と全漁連に奉仕してきた水産官僚の場合、「国民はみんな自分たちの味方だ」と高を括っているものだから、こういうときに以外にガードが甘くて、平気でポロッと口にしちゃえるんでしょうねぇ。。
この法律に関心を持つすべての市民・ジャーナリストは、天下り役人の〝フライング事例〟に着目しておくべきでしょう。
②墨塗り調査捕鯨公開文書に見る証拠隠滅の先例
ウォッチャーの皆さんはきっとどなたも同意されることでしょうが、捕鯨問題こそはこの法律以前から存在する「ほぼ特定秘密」に他なりませんでした。逮捕されないだけで、情報はことごとく隠蔽されてきたのです。森下氏がごく自然にフライングできたのも、当然のことでしょう。
水産庁が情報公開にいかに後ろ向きだったかを如実に示す事例が以下。
■３年間の活動実績｜情報公開・個人情報保護審査会('04)
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/sonota/katudou.pdf
開示決定通知書に具体的な行政文書名を記載せずに決定した件について，情報公開制度の趣旨が損なわれかねないことになるとも考えられることから，諮問庁においては，開示請求対象文書の特定や開示決定等において，今後同様のことがないよう責任ある適切な対応が望まれる旨の付言をしたもの。
諮問庁：水産庁長官
諮問日：平成１５年７月１８日（平成１５年（行情）諮問第５２９号）
答申日：平成１６年３月１２日（平成１５年度（行情）答申第６９０号）
事件名：北太平洋及び南氷洋で行った調査捕鯨に関する文書の一部開示決定に関する件
（中略）
第５ 審査会の判断の理由
（中略）
４ 文書の特定について
諮問庁は，原処分において具体的な行政文書名を明示せず開示決定を行い，さらに，いったん理由説明書において本件対象文書として特定していた文書を誤りであるとして取り消している。
本件のような開示を求める事項を示して行った開示請求の場合，開示請求者は，対象となる文書としてどのような行政文書が存在するのかさえ分からないため，本件のように開示に際し，開示決定通知書に具体的な行政文書名を記載せずに決定したならば，開示請求者の側は対象となる行政文書の存在や名称さえ分からないこととなる。加えて本件では，当初の理由説明書において対象文書と説明していた国際鯨統計について，その後対象文書ではなかったと説明するなど，開示請求への対応に問題があったと言わざるを得ず，現に，本件異議申立人は，開示請求から処分に係る手続において文書の特定について強い不信感を示しているところである。このようなことでは，情報公開制度の趣旨が損なわれかねないことになるとも考えられることから，諮問庁においては，開示請求対象文書の特定や開示決定等において，今後同様のことがないよう責任ある適切な対応が望まれる。（引用、着色強調筆者）
上掲の政府資料のp72に、まさに今回の特定秘密保護法の内容に直結する表現があります。下線は筆者による強調ではなく、もともとです。
残念ながら、これは「今後同様のことがないよう」との苦言でしかありません。毎年多額の税金が投じられてきた事業でありながら、この後も内外のNGOによる情報公開請求は、特定の事業者を手厚く庇護する異様な政治的判断に基づき、ことごとく突っぱねられてきたわけですが・・
さて、特定秘密保護法に関しては、多くの言論人が批判しているとおり、秘密の存在、文書の存在そのものが秘密にされることが危惧されているわけです。
これまでは、曲がりなりにも情報公開の原則の観点から「さすがにそれはマズイよね」という話でした。「対象となる文書としてどのような行政文書が存在するのかさえ分からない」のは。
そう・・ここにも先例があったという次第。
つまり、霞ヶ関官僚にとって目障りな存在だった情報公開制度（海外に比べれば大きく遅れているところの・・）を無意味化させてしまえるのがこの特定秘密保護法。だからこそ、彼ら役人と結託して既得権益を貪ってきたあらゆる業界が、この法整備を歓迎しているということでしょう。
特定秘密保護法によって、「同様のことがないよう責任ある適切な対応」を行政機関が取ることは、もはや二度とありません。証拠隠滅が大手を振って罷り通るのですから。
③「ほぼ特定秘密」を暴こうとして逮捕されたGPJスタッフ
■【秘密保護法案】 環境守る市民も制約 政府追及に萎縮効果 (12/2,共同)
http://www.47news.jp/smp/47topics/e/248117.php
■「廃案に」強まる声 秘密保護法案 国内外から懸念 (12/5,東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120502000122.html
国際NGOにとっても、国内で地域の自然を守ろうとしている市民団体にとっても、この法律が活動の大きな妨げとなることは自明です。
捕鯨以外にも「ほぼ特定秘密」ばかりを扱ってきたといえるグリーンピースは、おそらく最も影響を受ける団体のひとつといえるでしょう。中国で活動するほうがまだマシになるかも。ロシアでは北極海油田開発アクションで逮捕者が出ましたが（プーチン大統領も石破氏と同じくテロとの区別が付かないヒトでしたね・・）、日本でも真っ先に逮捕者が出かねません。
いや・・そういえば、逮捕者はもう出ていたんですよね。国の「ほぼ特定秘密」を暴こうとしたばっかりに。
詳細は当事者に語っていただいたほうがいいでしょうが、GPJスタッフ逮捕事件は、「特定秘密保護法を日本政府がどのような形で〝活用〟していくつもりか」を示すモデルケースに他なりません。
捕鯨サークルは、族議員・癒着業界・天下り官僚から成る運命共同体の代表例。彼らはサークル益の追求のためにはなりふり構わぬ恐るべき集団です。
優秀なPRマンを雇い、鯨肉料理付き懇談会を開催してマスコミ関係者を呼び招いて味方につけた後は、クジラになぞ無関心で買う気のない一般大衆の感覚との大きなズレも何のその、捕鯨推進が日本の最重要政策・国民の一大関心事であるかのごとく位置づけることに、彼らは見事成功したわけです。
マスコミは自主規制し、決して調査捕鯨の裏面に光を当てようとはしませんでした。一部両成敗の形で公平な記事を書いてくれたメディアもありましたが。
しかし、特定秘密保護法施行後はそれすらもなくなるでしょう。あえて危険を冒してでも追及してくれるジャーナリスト・言論人は、誰もいなくなるでしょう。
業界関係者による鯨肉横領・横流し疑惑は、当の共同船舶・水産庁側の説明が二転三転する不可解な状況があったにもかかわらず、後付で飛び出した「土産」の一言で片付けられ、そのまま闇に葬り去られてしまったのです。
調査鯨肉横領事件は、カゲキな反捕鯨団体による鯨肉窃盗事件へと、タイトルがいつの間にかすり替えられてしまったのです。
マスコミだけではありません。
当初理解を示していた東京地検の担当者は外され、そもそも代用監獄として海外から批判されている拘置の期間も異常なまでに引き延ばされ、一審の青森地裁判事には自衛隊官舎ビラ事件をうまく処理したエース級高裁判事があてがわれました。メンバーの選定過程が不明な検察審議会も、鯨肉横領をめぐるサークル側の主張の矛盾には一言も触れられることなく「問題なし」として処理しました。
一票の格差をめぐる最高裁司法判断を例に挙げるまでもなく、日本の裁判では上へ行けば行くほど権力に擦り寄る判決になりがちことは、皆さんご承知のとおり。そして、GPJ職員逮捕事件は、日本においては司法すらも権力者側に都合のよい道具として扱われ得ることを示しています。
三権分立・司法の独立性が、海外に比べてもきわめて不十分な日本において、機密保護のための法律だけは、ツワネ原則に定められる国際基準から程遠いことが、米国のシンクタンクや元政府高官からさえ指摘されているのです。これは決して見過ごしていいことではありません。
GPJ佐藤氏の逮捕は、まさしく見せしめに他なりませんでした。「国に楯突く者、秘密を暴こうとする者はすべてこうなるのだ」という。
たとえそれが実態を反映していなくとも、作られたヨロンをバックに、国による制裁は正当化され得るということです。
そして、この手法は、必ず捕鯨以外にも適用されることになるでしょう。原発（とくにプルトニウム）、米軍基地、その他諸々の、霞ヶ関・永田町の周辺に群がり、利権の甘い汁を吸っている人たちにとって都合の悪い問題に目を向けようとする市民はみな、同様に〝悪者〟に仕立てられる可能性があるのです。
④ウルトラナショナリズム政権に口実を与えた米国の大きな過ち～常軌を逸する日本の捕鯨政策から一体何を学んだの？
■（非情世界 信義なき情報戦争）極秘情報 日米が神経戦 (12/3,朝日)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312020629.html
■海渡雄一弁護士「秘密保護法と原発―秘密保護法ができると原発はもっと暗闇に! 戦争準備も!」 (11/25)
http://www.youtube.com/watch?v=Cr8sxtenGKo
■【IWJウィークリー27号発行！】国民無視の「強行採決」 秘密保護法の先にある「米国の軍事属国化」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114642
日本の特定秘密保護法の成立を受け、米国副報道官から歓迎の意が伝えられたとのこと。
「今のままでは、最重要のパートナーである安保同盟国・米国の機密を守れず、提供を受けられない」というのが、法案提出の大きな理由とされてきました。
しかし、元自民党出身議員の口からも、「既存の仕組みで十分、新たな法整備の必要はない」との指摘が上がっているほどです。
この法案関連報道の中で、米国がカナダ・AUS・NZと機密情報を共有するネットワークを構築し、日本が蚊帳の外に置かれてきたことを朝日が指摘しました。
太平洋で軍事同盟の関係にある日米豪のうち、真の友人関係といえるのは米豪だけで、いざ日本でかつての超拡張主義が復活したときに備え、監視・警戒の役割を果たしているとの指摘もあります。中国ではなく、日本封じのためだと。それは、たまに漏れる米関係者の発言や公文書などからも読み取れることですが。
安保条約自体、日本に対する米国の首枷の役割を果たしているともいえます。そして、日本は今のところ、核の傘を与えてくれる〝ご主人サマ〟に対し、尻尾を愛想よく振って命令を何でも聞く〝忠犬〟の役割を、見事に演じきっているかに見えます。財政が火の車なのに思いやり予算を無理くり捻出し続けたり、TPP交渉でも自らの集票組織を裏切ってまで、米国の利益に奉仕しようとしています。近隣住民に対して吠えかかる癖はなかなか治りませんけど・・・
主人の米国は、「安保という鎖・首輪でつないであるのだから」と安心しきっているのかもしれません。
しかし・・そんな忠犬捕鯨ニッポン号ですが、戦後の困窮期、痩せ細った体を見て米国ご主人サマが哀れに思って差し出してやった「南氷洋捕鯨」というドッグフードの器を、「そんなにブクブクに肥えて世界に冠たる飽食大国になったんだし、もうそろそろいいでしょ」と取り上げようとした途端、猛然と牙を剥き出して唸りかかり、決して器をご主人サマに返そうとはしませんでした。
日本の捕鯨政策・捕鯨外交からは、敗戦後ずっと引きずり続けている白人・アングロサクソンに対するルサンチマンが、未だに烈火の如く燃え盛っていることが、手に取るようにわかるはずです。そして、白人コンプレックスの裏返しである、自民族に対する尊大な優越感情も。たとえそれが、国家の中枢で主導権を握っている、ほんの一握りの黒幕たちだけで、日本人全体の性向ではないとしても。
米国は、度重なるIWC調停の失敗からも、そのことを十分学び取ったはずです。
彼らはこの先も、南極のクジラに鬱屈したルサンチマンの捌け口を引き受けさせ続けるつもりなのでしょうか？ それが可能だと思っているのでしょうか？
しかし、そこには致命的な誤りがあります。
まず、日本の超拡張主義者たちは、現状に決して満足せず、鬱憤を抱え続けています。悪いことに、国際条約に縛られず堂々と行える脱法調査捕鯨を継続するための口実として、商業捕鯨再開という非現実的な目標が掲げられ、国民はそれを信じきっているのですから。憂さ晴らしになっていないのです。
さらにいえば、日本の公海捕鯨は二進も三進もいかない状況に陥っています。鯨研は多額の負債を抱え、赤字穴埋めのために国民・被災地の人々を裏切って震災復興予算に手を出しました。鯨肉には適正価格が存在せず、商業的にもはや成立の余地がないため、さらなる税金を投じ、無理やり学校給食に回すのが関の山で、瀬戸際まで追い詰められているのです。
日米はこの問題で腹を割って話し合い、お互い痛みを分かち合う形で合理的なソフト・ランディングを目指すことが、ついに出来ずじまいでした。
トモダチなどではないからです。戦争に負け、原爆を落とされ、屈服させられたにっくき敵でしかないからです。
捕鯨文脈で米国・白人に浴びせられる、自らの乱獲の過去を一切省みることのない威圧的な罵詈雑言の数々が、その何よりの証拠に他なりません。
軍事メジャーとアグリメジャーの短期的利益のために、特定保護法案の抱える数多の問題に目を瞑るとすれば、米国にしてはあまりに愚かといわざるをえません。
地球の裏側の野生動物に拘泥するあまり、トモダチ米国や最たる親日国AUSに対してさえ激しく食ってかかる捕鯨ニッポンに、北太平洋地域の安定のために自重し、協調する能力があると、米国は本気で信じているのでしょうか？ こっちも財政がキツイから、集団自衛権を認めて自腹を切ってもらえた方がありがたいなどと、のんきなことを言ってられるのですか？
リップサービスは誤解を招くだけです。真の友であれば、ときには過ちを厳しく糾すことも必要です。
そしてまた米国も、沖縄の人々を苦しめ、ジュゴンを絶滅に追いやる不正義を自らに認めるべきではありません。
あるいは、世界で最も強固なようでいて、実は互いの本音を隠し続ける、世界で最も脆く遠い間柄にある日米という二国のいびつな関係が、今回の特定秘密保護法成立の背景にあったといえるかもしれませんが。
だとすれば、これはとてつもなく不幸なことです。日米両国民のみでなく、世界中のすべての人々にとって。
今回の特定機密保護法成立で真っ先に餌食になる日本の自然は、間違いなく北限のジュゴンに違いありません。仲井真知事と稲嶺市長の〝身の安全〟も気がかりなくらいですけど・・
ただ、最も心配なのはやはりプルトニウム。
クジラとプルトニウムは日本の暗部。つながる闇がそこに見えてきます。
先日のフクイチ４号機の核燃料移送の際、監視カメラがプールに落下したとのこと。これは東電が作業の必要から設置したんでしょうけど、そういえばIAEAの査察カメラの方はどうなっているんでしたっけ・・？
誤差分だけで核爆弾が作れるという話もありますが、世界有数のプルトニウム保有国である日本の保有状況に、少なくとも市民は今後一切アクセスできなくなるでしょう。
特定秘密保護法は、核の悲劇に見舞われた唯一の国（厳密には違うけど）であり、非核三原則を国是（捕鯨推進なんぞよりはるかに高位のハズの）とし、憲法でも戦争放棄・軍隊不保持を謳った平和国家が、一気に軍事大国・核保有国に突き進むことを可能にします。
核保有国というステータスに心底憧れている人たちが、この国の中枢には蔓延っているのです。何しろ、つまらないことで国連の核廃絶宣言にすら難癖をつけ、これまで賛同してこなかった国ですし。
核保有論を平然とぶち上げながら、議員バッジを手にした政治家が一体何人いたでしょう？ 彼らは毎年パーティーを開いて「アングロサクソンけしからん！」と気勢をあげている捕鯨礼賛論者ともピタリと一致するでしょうけど・・・
福島第一原発の事故によって、IAEAの監視体制にも穴が開いたはず。
米国さん、日本よりはるかに技術力の低いハズの国が、いつの間にか核保有国を宣言するに至ったケースが、これまでにもいくつかあったはずですよねぇ？
いずれにせよ、いざその気になったらお茶の子さいさいで、あっという間に核を持ててしまうことも、貴国は知っているはずです。
日本国民が選挙によって最悪の首相を選んでしまったのは、確かに我々日本人自らの責任です。
しかし、貴国はいいように使い分けながら、同盟国の政治の右傾化を都合よく利用してきたのです。間違いなく責任の一端を負っているはずです。むしろ、とんでもなく重いのと違いますか？
最終的に自らの力で掴み取ることができなかったせいか、日本の民主主義が諸外国に比べ未成熟であることも一因かもしれません。「お上の言うことは常に正しいものだ」と考える人が、年配者に未だ多いのも事実でしょう。「国の言うことに従っていれば、震災や原発の問題も、きっと何とかしてくれる」と、すがるような思いに捉われている人も少なくないかもしれません。当座の生活に関わる景気が、四流の手品に等しいアベノミクスのプチバブルで上向いたかに見えることで、現実の裏打ちのない期待感がいっそう膨らんだ面もあるでしょう。
一方で、若年層のすさまじい排外主義のエネルギーは、バブル崩壊後に沈んだまま、３１１後に一層濃くなった鬱屈感の裏返しともいえるでしょう。しかし、「お上の言うことは常に正しいのだ」と十代の若者たちに刷り込む教育の歪みも、その背景にあることは疑いありません。
もしかしたら、この天下の悪法が成立する日を待ち望んでいた人たちが、憎しみの種を撒き散らすやり方において、二度と過ちを繰り返すまいと平和の種を蒔き続けてきた人々に、この局面で勝ってしまったといえるのかもしれません。
２０１３年１２月６日、東北大震災・重大な原発事故から１０００と２日後、日本の民主主義はいったん敗北しました。
次の選挙まで、国民の声を踏みにじる強行採決の暴挙を絶対忘れないこと。
自公には絶対入れないこと。党内野党などまったく機能しないことは、これで前回入れてしまった人も身に染みて感じているはずでしょう。
公明党には最初から期待するだけムダ。聖教新聞を一度でも読めば、特定秘密保護法施行後の世界が見えるでしょ。。。
衆院で譲歩ひとつ引き出すでもなく、可決への道を開いたみんなと維新にも絶対入れないこと。退席云々はともかく、この点に関しては共産党の言うとおり到底許せる余地などありません。
維新は共同代表の石原がアレでよく抵抗勢力のフリができるもんだ(--;; 川田議員は個人的に応援しているけど、これを契機に離党していただきたいところ。
そして、共産党から民主党まで、〝今度こそ〟本気でタッグ（政策連携）を組むこと。他の政治課題は棚上げし、脱原発と特定秘密保護法廃止法のみで。戦略第一で。
そして、消費者は安倍自民党を支える企業の商品・サービスを極力利用しないこと。とても難しい課題ですけど・・・
次に負ければ、日本の民主主義は今度こそ本当の本当に死にます。
選挙が公正に行われることが大前提だけど・・・・・・
参考リンク：
－ちょっと待ってアノニマス！ クジラ・イルカの味方は嬉しいけれど・・（拙ブログ）
http://kkneko.sblo.jp/article/81701906.html
－秘密保全法パブコメ文案（〃）
http://kkneko.sblo.jp/article/75845393.html
－豪米戦略のターゲットは中国or捕鯨ニッポン？（〃）
http://kkneko.sblo.jp/article/75815825.html
－沖縄基地問題と捕鯨問題（〃）
http://kkneko.sblo.jp/article/34000727.html
－鯨肉横流し事件の全貌解明を（拙ＨＰ）
http://www.kkneko.com/yoko.htm
本日はもう無理ですが、次回でユネスコ問題を取り上げる予定。なんとか実効性のあるアクションを考えなきゃ(--;;
