2012年10月09日

調査捕鯨の正体は「儲かってないけど儲けたい商業捕鯨」だった

 JARPN(北西太平洋調査捕鯨)とJARPA(南極海調査捕鯨)の狭間にあたる、ニュースのネタに乏しいこの時期、スクープが飛び込んできました。朝日の3面、捕鯨関連の記事としては大きな扱い。


■南極海調査捕鯨、今季見送り検討─水産庁、母船老朽化で (9/26,朝日)
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201209250666.html?id1=2&id2=cabcajcg


関連リンク:
■「調査捕鯨」に もうかる漁業創設支援事業 を適用するらしいが|flagburner's blog(仮) (9/27)
http://blog.goo.ne.jp/flagburner/e/9654fa327ed319b51ab3d241f9937cf3
■「調査捕鯨」に もうかる漁業創設支援事業 を適用するらしいが:補足|〃 (9/29)
http://blog.goo.ne.jp/flagburner/e/f31d0fab34d42137930de72189330f57
■衆議院決算行政監視委員会自体開かれるかどうか不明だけど|〃 (10/4)
http://blog.goo.ne.jp/flagburner/e/61603444c444e92b8c6e59e5f68b06fa
■「もうかる漁業」で調査捕鯨を支援?!|IKAN
http://ika-net.jp/ja/ikan-activities/whaling/255-prftblfshryassprtforsrw
■「もうかる漁業」で調査捕鯨の継続をもくろむ水産庁|ika-net日記 (9/26)
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-3f5c.html


 25日に開かれた自民党捕鯨議員連盟の総会の席で、水産庁の出席者が頭ごなしに怒鳴りつけられたという情報は、水産業界の問題に通じた常識のある穏健捕鯨容認派の方が提供してくださっていたのですが・・


http://twilog.org/gyoruikonoehei/date-120925


 てっきり、昨年度の復興補正に便乗して予算を獲得したことに対して怒ったのかと思いきや、自民党のいわゆる族議員たちが顔を真っ赤にして怒鳴ったのは、「今季見送り」の方。。

ただ野党を中心に、反捕鯨団体や反捕鯨国に日本が弱腰になっていると誤解されると反対論もあり、調整が続いている。(上掲朝日記事〜引用、強調筆者)
「一度でも中断するのは(対外的なイメージが悪化し)、よくない」などの意見が出た。これに対し水産庁幹部は、明確な回答は避けた。(〃)

 自民の族議員から出た意見がふるってますね。いろいろな意味で対外イメージを悪化させているのは、もちろん、南極海での調査捕鯨強行そのものに他ならないはずですが。
 数年前まで、IWC(国際捕鯨委員会)では長期に及ぶ膠着状態を打破すべく、外部専門家を入れて相互の歩み寄りのための調整作業が行われていました。哀しいことに、保守政治家の目には、コンセンサス重視、国際協調、融和、歩み寄り = 対外イメージの悪化と映ってしまうのでしょう。そして、「弱腰」に見えないこと = 沽券、面子、体面を守ることこそ、外交なのです。彼らにとっては。

 さて、朝日の報道を受け、捕鯨班や副大臣は火消しに躍起。海外メディアがやや早とちり気味な取り上げ方をした所為でしょうが・・

■Japan may scrap whale hunt | ABC News
http://www.abc.net.au/news/2012-09-26/whale/4281442
■Whale hunt to go on, despite ship refit | 9/26,AFP
http://www.theaustralian.com.au/news/world/whale-hunt-to-go-on-despite-ship-refit/story-e6frg6so-1226481951706
■佐々木農林水産副大臣記者会見概要 (9/27,MAFF)
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/120927.html


 もっとも、flagburner氏が指摘するとおり、郡司農相は今季の実施について明言を避けています。副大臣も、「改造は間に合うのか?」という記者の問いに対しては、やや歯切れの悪い物言い。

■郡司農林水産大臣記者会見概要 (9/28,MAFF)
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/120928.html


 水産庁は野党の自民党議員に説明する前に、当然ながら、与党の民主党の捕鯨対策評議会(自民の捕鯨議連に相当)に対してもレクチャーしていたはずです。そのときは1シーズンの休漁も問題とされず、了承されたのでしょう。
 朝日の記事中でも解説されているように、公海での調査捕鯨を今後も続けていくためには、捕鯨母船日新丸の大幅改修が必須。老朽化対策とともに大きな理由となっているのが、燃費の改善。

省エネ構造にすることで燃料費を浮かせて経費を減らす。(朝日記事〜引用)
 補足すると、'09年のマルポール条約改正で、海洋汚染防止の観点から、南極海を航行する船舶は純度の低い重質油を燃料に使用することが禁止されました。環境意識の恐ろしく低い企業である共同船舶は、これまでずっとC重油を使ってきたわけですが、条約の縛りを受けて割高なA重油に切り替えることを余儀なくされました。ちなみに、A重油は国際的には軽油扱い(漁船の税金対策の裏ワザ≠ナ、これも水産業に絡む闇≠フひとつ)。環境規制の強化というハードルのひとつは越えたものの、これが更に赤字を押し上げる要因となったのです。鯨肉販売不振に喘ぐ捕鯨サークルとしては、旧式のエンジンを改修するなり、新しいのと交換して燃費を改善することが急務だったわけです。エコは動機にならなくても、エゴ/カネだと動くヒトたちなのですね。。

■捕鯨母船「日新丸」は南極海航行に不適切だと再度指摘されている|ドイツ語好きの化学者のメモ
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62036118.html


 今年パナマで開かれたIWC年次会議で、以後総会は隔年で開くこととなりました。仮に改修で一期出漁を見送った場合、「なんだ、やめようと思ったらやめられるじゃないか」と反対派から指摘される可能性は、確かにあるでしょう。自民党の国会議員のいう「対外イメージ」がそういうニュアンスだったかどうかはわかりませんが・・。年に一度の祭りの装いも呈してきたIWC総会の場で、海外のNGO・メディアからブータラ文句を言われるのを防ぐには、翌漁期すぐに再開したうえで年次総会に望み、批判を軽く聞き流せるタイミングがベスト。つまり、改修するなら今年が絶好のチャンスだったわけです。
 前回&゚鯨サークルが母船新造を目論んだ際は、動きを察知したGPが各造船会社に働きかけたことで阻止されてしまった経緯があります。水産庁としては、なるべく表沙汰にならないように事を進めたかったでしょう。無理難題を押し付けられたうえに、内外から注目を浴びる羽目になった水産官僚たちにしてみれば、バカウヨ議員連中に恨み言の一つも言いたい気分かもしれませんが・・。今回も7月の水産紙の報道から動きをいち早く察知したのは市民・NGOですが、その報道もやはり自民議連とのやり取りがもとですし。。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa&sid=1834578&mid=58541
■もうかる漁業活用 調査捕鯨支援へ (7/20,みなと新聞)
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/week1/2012/jul/m120720.html#4


 海外から「商業捕鯨の隠れ蓑」として厳しく指弾され続けてきた調査捕鯨について、日本政府はこれまで「科学目的であって商業目的ではない」と一貫して弁明してきました。NGOが指摘しているとおり、もうかる漁業創設支援事業と銘打った補助金事業を、商業目的でないはずの調査捕鯨に対して適用するのは、あまりにも、あまりにも大きな矛盾です。


 さっそく、中身のほうを検証していきましょう。


■もうかる漁業創設支援事業実施要領|水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kyouka/pdf/moukraru0420.pdf
■漁船漁業構造改革総合対策事業要綱・要領等説明会資料|大日本水産会
http://www.suisankai.or.jp/gyogyou/setsumei.pdf


 この《もうかる漁業創設支援事業》、別称漁業構造改革総合対策事業は、「日本の水産業には構造改革、体質強化が必要だ」とずいぶん長い間指摘され続けてきたことに対し、水産庁側が用意した看板政策のひとつ。なのですが・・内容には疑問符が。以下のような指摘もあります。

http://twitter.com/katukawa/status/182700278884204544
水産庁は「儲かる漁業」とか、「がんばる漁業」とかいう名目で補助金をつけているけど、「なぜ、今の漁業はがんばっても儲からないのか」という根本的な問題に正面から取り組む姿勢が欠けているので、事態の改善は期待できない。(引用、強調筆者)

 要するに、疲弊しきって病んだ身体を、生活習慣を改めないまま、カンフル剤をガンガン投入することでもたせようとする、いかにも日本のお役所らしいやり方。
 抜本的な制度改革を抜きにしたまま、従来の補助金大判振る舞い事業の延長線上にすぎない、お茶を濁すだけの急場しのぎの対策を掲げ、名称だけは景気よく「もうかる漁業」などと名付けてしまったわけです。
 捕鯨国のノルウェーやアイスランドも、反捕鯨国の米国や豪州も、漁業先進国では一定の成果を挙げているIQ/ITQ制度。三重大の勝川氏から元捕鯨官僚の小松氏まで、多くの水産関係者が口酸っぱく利点を唱えていますが、旧来の抵抗勢力の壁が厚く、国内での議論は入口で止まったまま。

http://twitter.com/romakomatsu/status/252441895177969665
ITQで儲る漁業国は税収も漁獲金額も増加。片や衰退日本、毎年2〜3000億円の補助金を高齢漁業者らに投入。却って漁業は生産急減。結果的に血税投入は無駄を超え逆効果。(引用、強調筆者)

 捕鯨推進運動でも中心的役割を担ってきた、水産界を牛耳る親玉団体・大日本水産会のサイトを見ると、乱獲体質がとりわけ強いとされる遠洋大型巻網がいくつもリストに名を連ねていますね。後はトロールやベニズワイガニカゴ漁、沿岸の小規模事業者は埒外のようです。
 次のニュースサイトの記事で指摘されていますが、制度改革抜きのまま漁船の近代化・大型化を図るだけでは、漁具を大型化しなくても漁業資源の枯渇を助長しかねません「乱獲体質≠フ強化」になってしまっては、元も子もないでしょう。

■もうかる漁業創設支援事業実証事業実施状況|大日本水産会
http://www.suisankai.or.jp/gyogyou/moukaru.html
■水産資源枯渇を招きかねない「巻き網船」大型化-沿岸漁業者の反旗で認定保留に|OnlineNews隼 ('10/9/18)
http://hayabusa-news.com/modules/d3blog/details.php?bid=165


 同事業、要綱にあるように建前では「地域・グループで収益性向上を図り、活性化に貢献するための取り組み」を謳っていますが、政治的な力の強い、いわゆる"御殿狙って一攫千金"型の大手事業者への「当座の赤字をカバーしてあげるから、体力戻して儲けてね」という助成金サービスにすり替わってしまったといわざるをえません。

 それにしても、台所が火の車の鯨研にとっては、いろいろとオイシイ条件が揃っています。
 赤字の最大9割までを埋め合わせしてくれる仕組み。支援範囲は別添に記載とのことで水産庁のサイトでは見当たりませんが、用船料を基準に相当額を充てられる模様。水産紙報道では15〜20億円程度を見込んでいるとされますが。さらに、3年間継続して補助を受け続けられるのです。経営努力の結果、収支が改善して打ち切られない限りは。。そのうえ、利子がつかないばかりか、赤字の場合は負債が減殺されるオマケ付き。まさに至れり尽くせり。
 本来、漁業者のための事業のはずなんですけどね。研究機関じゃなくて。
 本来、商売でやってる人のための事業のはずなんですけどね。科学調査が目的じゃなくて。
 本来、地域・グループのための事業のはずなんですけどね。
南極を漁場に1社でやってるとこじゃなくて。
 
 もうひとつ、補助金の窓口になっている水漁機構(水産業・漁村活性化推進機構)の公表している資料に、気になる記述を見つけました。


■もうかる漁業創設支援事業に係る改革計画の審査・認定について
http://www.jf-net.ne.jp/fpo/gyoumu/hojyojigyo/01kozo/kozo_file/kozo_shinsanintei.pdf


 実は、「もうかる漁業」はそもそも事業枠が不足していて、1年前から受け付けていなかったのです。ところが、震災復興対策として、勝川氏の指摘にもあった「がんばる漁業復興支援事業」が創設されたことに伴い、「もうかる」の一部を「がんばる」に移した結果、60億円分の空席≠ェ生じたというのです。
 捕鯨サークルにとっては願ってもない話だったでしょう。タイミングといい、金額といい、降って湧いた話にしちゃあまりに上手すぎて、裏で何かやったんじゃないかと勘繰りたくもなりますね・・・
 何しろ、昨年も、自身の借金返済のために、被災地の復興名目の補正予算をがっぽり22.8億円もせしめた手合いなのですから。
 今回も、復興事業によって空いた席をまんまと確保したわけです。間接的ながら、昨年に引き続いて復興予算に便乗した点は同じといえるでしょう。


 ちょっと横道に逸れますが、期を同じくするように、朝日で以下の報道がありました。


■漁師への補助金、漁協が不正天引き 会計検査院指摘へ (10/1,朝日)
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201209300379.html


 会計検査院の指摘で、これは'08年から実施された燃油高対策のうち、休業補償に当たる部分です。補助金配布の窓口は、「もうかる漁業」と同じく水漁機構。天引きを行ったのは地方の漁協ですが、実は彼らもボスにあたる大日本水産会&全漁連(全国漁業協同組合連合会)の手口に倣っただけにすぎません。
 当時、原油高騰の影響を受けたのはどの業界も同じで、陸上の運送会社も町工場も等しく悲鳴を上げていた中、水産業のみが特別扱いされて直接補償を受けたことに対し、一部から批判も上がっていました。が、問題の根っこはもっと深いところにありました。漁船用の燃油は、上掲した農水省OB天下り団体である大日本水産会と全漁連が一括元売として間に入る仕組みになっており、いわば公的補助の一部がそれら団体のマージンという形で右から左へ流れていたわけです。この件は勝川氏のブログでも読者がコメントとして指摘し、拙ブログでも取り上げました。

■「補助金漬け」天下り法人の窮地 「俎板の鯉」の公益法人
http://miscellaneous-notes.at.webry.info/200911/article_16.html


 本来の受け取り手である漁民に行き渡らず、漁協の事務経費などの形で不適切に配分された補助金は計3億円超。複数の漁協で3年分ですし、本来の受け取り手である被災地の市民に渡ることなく、鯨研の借金返済と南極プロレスに1年で23億円も使い込まれた調査捕鯨への補助金に比べれば、まだしも少額とはいえるでしょうが・・。

 話を戻しましょう。水産紙によれば、水漁機構の中央協議会による審査は9/28の金曜日、どうやら調査捕鯨のみまたもやSS妨害対策を口実に非公開で行われたようです。

■クジラ改善プロジェクトが中央協議会の審議をへて実施へ (10/1,水経)
http://www.suikei.co.jp/recent_news/20121001/02.html
■日新丸を改造、調査捕鯨体制を再構築 (10/2,〃)
http://www.suikei.co.jp/recent_news/20121002/10.html

 それにしても、《クジラ改善プロジェクト(KKP)》とは、相変わらず凄まじいネーミングセンスですね。。覚えにくくても、素直に調査捕鯨改善計画(RWRP)とでもした方がまだマシなものを。まあ、全部日本語にするとKKKになっちゃいますが。。。


 さる筋から同記事の中身を送っていただいたので、詳細にチェックしていきましょう。
 鯨研が巨額の赤字を抱え経営不振に陥っている理由について、捕鯨礼賛の同紙も「副産物(鯨肉)の売り上げ不振」と明記しています。補足すれば、ここ数年の調査計画の未達の原因には、SSの調査妨害だけでなく、天候不順、転落事故による行方不明者の捜索なども含まれます。もっとも、妨害対策は国が億単位の補助金を毎年拠出し、海保の職員まで付けたりしてサポートしているのですから、SSの妨害が直接経営不振につながっているとはいえないでしょう。何しろ、水産業界紙を含むマスコミ各紙がやはり報じているように、膨れ上がり続ける鯨肉在庫が、不良資産として経営をさらに圧迫しているわけです。経済の常識から考えれば、在庫が有り余っている以上供給過多は明らかなのですから、減産に転じるのは当然のこと。代わりに、在庫一掃バーゲンセールでも打つしか手はありません。計画どおりの捕獲数を達成しようものなら、さらに在庫を積み増してますます経営を悪化させるだけです。まあ、1人、2人の狂信者以外、まだ鯨肉が売れていると信じ込んでいる御仁はさすがに賛成派でももういないと思いますが・・・

 計画の中には、首を傾げたくなる文言が含まれています。
長期航海で、ストレスにさらされる調査員・乗組員への生活環境を改善。(中略)末端ニーズに合わなくなってきている副産物(鯨肉)生産設備の改造(小ロット化、熟成度の向上など)(引用、強調筆者)

 なんでしょうかね・・ビリヤード室でも作るんでしょうか? それとも、霞ヶ関の発想からすると、マッサージチェアとか??
 慣習と称して土産≠横流しして御殿を建ててきた解体主らのために、生活環境を改善する必要があるんでしょうか? それだったら、二度と転落事故によって人命が失われることがないよう、ライフジャケット等の装備の充実なり、安全対策に万全を期すためにこそ使ったほうが、まだしも海員の皆さんの利益に適うでしょうに。
 次、商業捕鯨でない科学目的の調査捕鯨なのに、「末端ニーズ」とはこれ如何に?? 一体、IWC科学委員会がそんなデータ≠要求しているんでしょうか?? クジラ改善というより、鯨肉食味改善プロジェクトですな・・。小松氏が提唱する極低温冷凍設備を導入したりすれば、さらに環境負荷が増大し、ますます非エコ食品になるだけです。ついでにいえば、高付加価値化は永田町周辺の食通たちを喜ばせても、庶民には一切関係ない話。
 記事の中で、筆者が最も驚いたのは次の一文。

クジラ改善計画は、漁業構造改革総合対策事業(いわゆる『もうかる漁業』)に適用される仕組みを別仕様で調査捕鯨に適用するスキームにのせたもの。 (引用、強調筆者)

 どの省庁であれ、日本のエリート中のエリートが案出する霞ヶ関の事業はすべて、寸部の隙もないほど適用範囲・適用要件が厳格に定められています。国民の大切な税金を使う以上、齟齬が生じないようにするのはある意味当然でしょう。一方、その所為で実態に見合わなくなり、本当に困っている人たちのもとに届かなかったりもするんですけどね・・。
 法律に基づき執行される事業予算において、「別仕様」などという表現はおよそ聞いたことがありません。


■復興予算届かない 被災地中小の申請 6割却下 (10/7,東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100702000084.html

 東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約63%が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている
 ◆地元で工場再建 なぜかなわない
 取引先の建設業者などに声をかけてメンバーを募り、賛同したグループの従業員数は百人を超えた。何度も話し合い計画書を県に出したが、選考からは、あっさり落ちた。皆、津波に流され、家も仕事場も失った事業者ばかりで、多額の借金を抱えながら仕事を再開させようとしている。「一体、何が足りないというのか」
 宮城県の担当者は「グループ補助事業は共同事業に重きを置いている。共同での除塩作業や太陽光発電など、地域の復興に貢献する事業があるかがポイント」と説明した。
 田中さんは「書類を書く技術で補助金の是非が決まっているのでは」と審査方法や基準の曖昧さに疑問を持った。「商店街など多くの事業者が深刻な状況を理解されず、認可を得られていないと聞く。国や県は事業者の現状を、実際に目で見て判断してほしい」と訴える。(引用、強調筆者)

 鯨研の赤字埋め合わせと南極海でのプロレスのために、約23億円もの予算が流用された昨年度の復興補正。被災地東北で、元どおりの生活を取り戻すことを目指し、地元の商店街など中小企業の人たち──震災とまったく無関係に自業自得で債務超過団体に転落した鯨研と異なり、震災のせいで二重ローンに苦しめられているまっとうな人たち──が、必死になって頭を悩ませながら作成し、提出した申請書は、予算不足その他の理由で冷たく却下されています。6割以上、2百件以上も。
 翻って、捕鯨サークルはどうでしょうか? 審査の数日前に国会議員のセンセイ方に怒鳴りこまれ、計画・事業内容・予算規模の大幅修正を余儀なくされたはずで、申請書がグチャグチャだったことは想像に難くありません(本当に提出したのかしら?)。にもかかわらず、非公開の審査であっさりと通されたのです。書類を書く技術の差で??
 こんなことが本当に許されるのでしょうか!? 許されていいのでしょうか!!??


 次回、「東北の被災地を足蹴にして復興予算をせしめた厚顔無恥な捕鯨サークル」で、再度復興予算詐欺*竭閧ノ焦点を当てる予定・・ 

 肋を3本折って全治一ヵ月(泣)

posted by カメクジラネコ at 01:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会科学系
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