2012年02月19日

調査捕鯨は不必要or商業捕鯨は不可能/コスト意識ゼロのたかり企業共同船舶

◇調査捕鯨は不必要or商業捕鯨は不可能、二つに一つ

本日は基本のおさらいです・・

JARPAの主たる目的の一つは、南極海ミンククジラの自然死亡率と個体数増加率の推定、生態系における同鯨種の解明であったが、「収集されたデータはIWCで援用されている科学的管理には一切必要のないデータであること、それどころか自然死亡率や個体数増加率、生態系における役割に関してはほとんど何も解明できていない、という厳しい評価を受けた」として、この科学を名目とする調査には科学的妥当性がほとんど全く認められないという極めて厳しい批判の声も日本国内の研究者からあがるに至っている。こうした見方に対して水産庁は「100点満点で50-60点がIWCの見方」とIWC科学委員会の結論を捉える一方、日本鯨類研究所は、12月ワークショップが「(JARPA)調査のデータセットは、海洋生態系における鯨類の役割のいくつかの側面を解明することを可能にし、十分な分析を行えば、科学小委員会の作業や南極の海洋生物資源の保存に関する条約など他の関連する機関の作業に重要な貢献をなす潜在性を有している」と結論したことを踏まえ、「日本の調査の目的は科学であり、商業捕鯨が再開したおり、その捕鯨を持続可能なものにするための科学なのである」としてJARPAの科学的妥当性を強く主張している。
JARPAにおける当初の主たる目的とは、自然死亡率の推定であった。しかしながら、現在の推定値に関する信頼区間は極めて広範囲なものとなっており、これらのパラメーターは現在のところ事実上不明である。より正確な自然死亡率推定を得るためには、商業捕獲と年齢に関するデータによることとなるが、これらに関する未解決の問題が幾つか存在している。1997年以降、海洋やオキアミに関する調査がなされてきたことを、科学委員会は歓迎するものである。また科学委員会としては、JARPAプログラムによって鯨体の状態と接餌に関連する多数のデータが得られた旨を合意するものである。しかしながら、JARPAレビューに提出された分析を鑑みた場合、生態系における南極海ミンククジラの果たす役割についての研究では、相対的に見てほとんど進展が見られなかったことは明白である。
結論として本科学委員会は、「JARPAプログラムはRMPの管理には必要ではないが、南半球におけるミンククジラの管理を改善させる潜在性を有している」とする1997年に開催されたワークショップの見解を支持するものである。
(国際捕鯨委員会/Wikipediaより引用)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

 これはIWC-SC(国際捕鯨委員会科学委員会)における、日本の調査捕鯨計画に対する最終レビュー報告の内容。
 環境科学・生物学のリテラシーのある方であれば、一読して「ああ、調査捕鯨はかくもデタラメな代物だったのか・・」と嘆息されることでしょう。鯨研・日本の御用学者側が、胸を張りつつかな〜り情けないことを言っているのがつぶさに見て取れますね。
 補足すれば、散らかしっぱなしの部屋の片付け(収集しながら進んでいない膨大なデータの解析+"まだ"済んでいない"商業捕獲時代"のデータの解析)と、調査捕ペンギン/調査捕アザラシ/調査その他諸々を進めないことには、いっっつまでたっても「潜在性」のままで貢献なんぞできやしません。
 詳細は以下を参照。

−JARPAレビュー報告徹底検証
http://www.kkneko.com/jarpa.htm
−ペンギンバイオロギングVS調査捕鯨
http://kkneko.sblo.jp/article/46531519.html

 確立された安全な商業捕鯨管理方式であるRMP(改訂版管理方式)で、調査捕鯨が不要であることについては、上記のとおりIWC-SCにおいて合意が成立しています。
 日本政府が公海・南極海での調査捕鯨を正当化する根拠は、ICRW(国際捕鯨条約)で「認められた権利であるというもの。ところが、同条約に基づき設立された国際機関であるIWCに「必要性が認められたか」に言及することはありません。IWCが必要だと認めようが認めまいが、加盟国が勝手に行ってしまえる、というのが同条約8条の主旨だからです(経緯については以下の過去記事参照)。捕鯨ニッポンは国際条約・国際機関の権威を笠に着ながら、同じ条約機関を徹底的にコケにしているわけです・・

−実態に見合わないICRWは改正すべき
http://kkneko.sblo.jp/article/25798112.html

 で、「科学」であり、「有意義」だと。要は、国際的にコンセンサスが得られていない主観であり、しかも自己採点でさえ「50-60点」という代物。でもって、事情に疎いアホな閣僚が調査捕鯨自体が「文化」だなどとトンヌケた理由をここに付け加えるわけですが・・
 これまで鯨研・捕鯨協会は致死的研究の非致死的研究に対する優位性をしきりに強調してきましたしかし、致死的研究が、貴重な科学的資源をほんの一握りのスナップショットのために破壊し、大量の情報を喪失させてしまうきわめて粗雑な手法であるという認識が定着する一方で、非致死的調査はいままさに日進月歩の進歩を遂げているルネッサンス期にあり、コストもどんどん下がっています。さらに、致死的研究が優位と謳われる財政上のメリットについては、業界依存・癒着体質の温床となるだけで、しかも、研究機関の財政を安定的に支えるどころか、販売動向に振り回され、研究者まで販売員(ex.船団長まで務めたはずの西脇茂利氏・・)として駆り出され、広報活動に予算を注ぎ込まされた挙げ句、多額の赤字を抱えてヒーヒー言っている有様。
 
かたやフロンティアで新しい研究手法・技術開発に意欲を燃やす真の科学の徒、かたや「販売員を蔑むな!」とツイッターでウヨゴミツイートばっかりつぶやいてる哀しき鯨肉販売員。このギャップは如何ともしがたいですね・・
 そんな次第で、調査捕鯨はもはや「商業捕鯨を再開させるためだけの科学」となっているわけです。他の野生動物の生態研究ではまったく必要とされず、行われていない類の致死的研究である以上、なくて一向にかまわない代物であり、したがって科学性についてもその程度なのは自明の理だからです。


 が……「商業捕鯨を再開させるため」に、調査捕鯨は本当に必要なのでしょうか?
 繰り返しになりますが、RMPにおいて調査捕鯨は一切不要。
 なぜなら、RMPはフィードバック型の資源管理だからです。
 商業捕鯨が再開されないのは、IWC下でのRMS(改定管理体制)に合意が得られていないからです。つまり、机上の計算だけでない、過去の大乱獲を二度と再現させないためのチェック機能の持たせ方をめぐる双方の意見の相違。それが唯一の理由。
 一般に誤解があるかもしれませんが、「調査捕鯨のデータが集まっていないが故に商業捕鯨が再開されない」のではありません
 調査捕鯨は、商業捕鯨運用にまったく必要とされていないただの「参照情報」を集めているだけです。
 実際、捕獲枠の試算はされているのです。
 捕鯨協会では「100年間に20万頭(1年当たり2,000頭)」という数字、水研センターでは「平均3,202頭」という値を掲げています。

−IWC条約を愚弄する輩|日本捕鯨協会
http://www.whaling.jp/yakara/yakara04.html
−国際漁業資源の現況-平成22年度現況-49 クロミンククジラ 南極海−南半球|水産総合研究センター
http://kokushi.job.affrc.go.jp/H22/H22_49.html

 調査捕鯨のデータがいくら提供されようがされまいが(実際にはいつまでも潜在性しかないゴミのままですが・・)、IWC-SCは目視データに基づく情報をもとに捕獲枠を算出し、運用するだけです。何も変わりありません。
 もっとも、IDCR/SOWER(目視による鯨類探査計画)の結果、3周目のデータが2周目以前より大幅に下がるという不具合が生じたため、直近の個体数の数字について新たに合意を得ることが前提になりますが。つまり、調査捕鯨が必要とされないのに対し、日本が予算を切ってやめると言い出した目視調査の方はRMPにおいては不可欠であり、そちらの精度を上げて数字を出す必要があるのです。ちなみに、拙HPでも触れていますが、捕獲調査には目視調査のリソースを奪って精度を下げるという大きな欠陥があります。
 RMSが合意に達すれば、一連の問題はすべてクリアし、日本は商業捕鯨を再開できるのです。いま調査捕鯨を続けようが続けまいがまったく関係ないのです。
 ですから、RMS交渉の決裂を理由に、日本がIWCを脱退し、新組織を作り、そこで別途(都合のいい)管理方式・体制を確立したうえで商業捕鯨を再開することは、可能か否かは別にして、一応筋の通った行動だとはいえるでしょう。政府が口先で国民(のうちネトウヨ層)を騙すばかりで、一向にそれをしようとしないのは、もちろん裏の動機があるからですが。


 さて、上記の点を踏まえたうえで、日本の捕鯨サークル(水産庁・鯨研・共同船舶/捕鯨協会・族議員から成る運命共同体)側の主張が致命的な自己矛盾を抱えていることを、今から説明しましょう。
 仮に、日本の捕鯨賛成派が主張するように、調査捕鯨がRMP体制下の商業捕鯨に必要不可欠であるとするなら、実質的に商業捕鯨は不可能になってしまうのです。
 試算の前提となっているクロミンククジラの個体数76万頭は、いまやすでに「死んだ数字」も同然なのですが、この際目をつぶりましょう。
 上の試算値を用いれば、捕獲枠は2000ないし3200頭。といっても、これは南極海全6海区をすべて合計した数値
 実際には、日本がこれまで商業捕鯨を行ってきた実績があるのはW区とX区のみ。拡大されたJARPAUの実施海域はその両隣の海区半分ずつも含まれていますが、いずれにしろ1/3ないし1/2が日本の業者に割り当てられる捕獲枠ということになります。つまり、せいぜい千頭ないし千数百頭。それでも、日本が南極の生物資源をそこまで独占すればすさまじい拡張主義だとの謗りは免れないでしょうが・・
 ところが・・2000頭の試算を採用し操業海域を全体の1/3とした場合、実際に商業捕獲できる頭数はゼロになります。
 3200頭の試算値を用いて操業海域を全体の半分とした場合でも、750頭。つまり、現行の調査捕鯨の計画数より少なくなってしまうのです。
 なぜか?
 ま、わかる人はもうわかったでしょう。調査捕鯨がRMP下の商業捕鯨運用に引き続き必要だからです。
 目視では得られず調査捕鯨によって得られるのはポピュレーション、いわゆる人(鯨)口構成に関するデータ。それが活用されるハズだ、というのが推進派の主張です。ま、実際には捕獲枠の算出には要らんのですが・・
 調査捕鯨は建前上℃糟ケに影響を与えないことになっており、いまのクロミンククジラは一応ニュートラルな状態に置かれていることになっています。統計的な偏りをなくすために捕獲対象をランダムに選択している調査捕鯨と違い、商業捕鯨では自然死亡率が低く繁殖に直接寄与する成熟した個体が捕獲対象に選ばれます。
 捕獲対象にバイアスのかかる商業捕鯨が再開された場合には、個体群動態に変化をもたらさずにはおきません。繰り返しますが、RMPはフィードバック型の資源管理方式。資源の状態をきちんとモニタリングしてその結果を翌漁期に確実に反映させることを約束する方式だからこそ、環境保護派も「そんならまあいいでしょう」と受け入れたのです。チェック体制が整わなければ画餅になってしまいますが・・。商業捕鯨再開のめどがまったく経っていない現段階で=Aもしランダムサンプリングによる正確な年齢構成・年級群構成データが必須なのであれば、再開後は今以上に、再開されていない現在とは比較にならないほど、バイアスのかからない調査捕鯨によるモニタリングが必要不可欠となるのです。
 
日本の主張どおりなら、ですよ。。ま、実際には今も要らんのですが・・
 商業捕獲用の割当分は、当然ながら、RMPで算出された枠から調査捕鯨による捕獲分を差っ引いた数字にならざるを得ないわけです。
 最小の試算では、枠を目いっぱい使いつぶしてしまうわけです。
 そして、最大でも計画どおりの調査捕鯨の捕獲数以下。ここ数年は、共同船舶の安全管理の不備による転落死亡事故や、SSCSの妨害を理由に、計画数未達で終わっていますが、商業捕鯨運用に欠かせない調査捕鯨を科学的に必要なだけこなすとすれば、商業捕鯨はそれ以下のレベルで我慢せざるを得なくなるのです。
 しかも、科学といいつつ、調査捕鯨の副産物は商売で利用していいことになっています。参入事業者は、多額の国庫補助金まで付く、そんなコンペを相手にすることになるのです。
 捕獲数が同水準であれば、当然スケールメリットは働きません。生産量自体を比較するなら、未成熟個体の比率が高い調査捕鯨より、業者のほうが歩留まりは若干上をいくでしょう。しかし、市場への出荷量が増え、他の食品と同じく正常な競争原理が働くハズなわけですから、売価がさらに抑えられて経営をますます圧迫することになります。何しろ、現行の調査捕鯨でさえ、大赤字を抱えて税金に依存しているのが現状ですからね・・。そして、参入企業の条件としては、母船を新造しキャッチャーも必要分確保する、それだけの莫大な設備投資をする相当の資金的余裕(あるいは銀行の信用)が不可欠。母船は捕獲水準を考慮すれば、現行の日新丸より多少積載容量に余裕を持たせる程度となるでしょう。大きすぎても損になるだけ。
 余談ですが、マルポール条約の規則改正で南極海を航行する船舶はA重油を使用することが定められ、いまの調査捕鯨船団も含め赤字をさらに拡大させるコストアップ要因となっています。クロミンクが逃げ込んでいるとされる氷海中で操業するには、二重船底も必要。
 元捕鯨官僚小松正之氏が説くマズい鯨肉の食感向上企画のために−50℃の超低温冷凍設備をすれば、それもまたコスト上昇につながります。永田町界隈の美食家連中に「旨くなった」と好評を得たところで、庶民からはさらに縁遠い超高級グルメになるだけ。新規事業者がエコを標榜して、SSCSを倣ってバイオ燃料を導入したり、アンモニア冷媒冷凍設備を導入すれば、それもまた大幅なコストにつながり、価格に跳ね返ります。ま、あり得ませんわな。
 結局、商業捕鯨が再開された場合でも、全国平均で年間50gの鯨肉消費量が、せいぜい100gに上がるか上がらないか。調査捕鯨と並行操業を余儀なくされるため、事業者はコストを圧縮できないまま、価格下落の圧力だけは受けることに。まさに焼け石に水というやつです。

−「"実質ゼロ"日本人の鯨肉消費の実態」
http://kkneko.com/shohi.htm

 一体採算が取れると判断する企業がいるでしょうか? 
 否。そんなバカな企業がいるはずもなし。
 母船を用意できるくらい懐に余裕のある企業なら、他のビジネスを選択しますよ。常識があれば。
 付け加えるなら、社会的公正性の観点からすれば、商業捕鯨が再開された時点で、調査捕鯨のコストはすべて業者にもたせるべきです。南極鯨肉だけを聖域として税金を注ぎ込み、それによって民間企業が利益をほしいままにすることなど、決して許されるべきことではありません。原発震災で被害を受け未だに再開のめども立たず(捕鯨サークルと異なり自らに罪なく!)負債に喘ぐ被災事業者、TPP推進で負担だけを強いられる他の一次産業従事者に配分し直すべし。それこそ、水産ODAを含めた過去の拠出分まで遡って、そこから利益を得る参入事業者から回収すべきでしょう。
 「大規模な捕鯨はもうありえない」とは水産庁・捕鯨協会も明言していること。皮肉にも、残された選択肢は高級ブランド嗜好品としての生き残り策しかなかったわけです。それももはや通用せず、在庫の山が積み上がる一方。再三指摘していることですが、いまや鯨肉は適正価格が存在しない異常な商材。昨年は出荷量がやや増えたとの指摘もありますが、それと引き換えに鯨研/共同船舶は巨額の赤字を抱えることになりました。つまり、需要・市場原理を完全に無視したなりふりかまわぬ出血サービスのツケが回ったということ。そのツケを連中はすべて国民に押し付けたわけですが・・。


 結論。
 調査捕鯨が必要なら、商業捕鯨は不可能に。
 商業捕鯨が必要なら、調査捕鯨が無用で、障害でさえあることを認めるしかない。

 もちろん、捕鯨サークルは論理的帰結を一切無視し、調査捕鯨の必要性を唱えながら、商業捕鯨再開を訴え続けるでしょう。いつまでも。いつまでも。
 彼らの本音は、税金で運用し続ける国営調査捕鯨の延命。だから、それでいいわけです。



◇コスト意識ゼロのたかり企業共同船舶

 会社員時代、筆者は某中央官庁に商品とサービスを納める事業に携わっておりました。いわゆる公共事業。お役所から仕事を受注してサラリーを得て、それで子供を食わしておりました。
 世間一般からは、税金で甘い汁を吸ってきた輩と白い目で見られ、後ろ指を差される、そういう会社に勤めておったわけです・・が・・
 「甘い汁」なんて冗談じゃありやせん(--;;
 霞ヶ関のお役人の非情なことときたらそりゃもう・・
 二言目には「カネがない」「コスト削れ」、でも、サービスの質は「落とすな」です。
 契約書にない、ボランティアの仕事まで要求されるわ・・企業に向かって利益率を開示しろだの・・無理難題ばっかり吹っかけられてきました(--;;
 こっちはグリーンピースでも何でもない、株主様に配当を出してナンボの商売でやってんのに。
 殺し文句は「てめえら国民の税金で飯食わせてもらってんだろ、コラ」ですよ・・
 といって、言うこときかないと、次の調達で落とされて仕事を他社に回されるだけですし・・
 民間企業を顧客にしている他のセクターと比べても、しんどいだけで、転属されるのは貧乏くじみたいなもんです・・
 まあね・・大半の職員は、月百時間超の残業もものともせず、真剣に国のことを考えて仕事してる真面目な人たちですわ。
 そして、公共事業ベンダーの社員も、みんな手抜きなんてしないで身を粉にして働いてるんですよ。ちゃんと。


 が・・本当に「甘い汁」を吸っている、どうしようもなく腐りきった企業も、中にはいるようですな・・・・
 そう、その名も株式会社共同船舶
 今年度の第三次補正予算で、調査捕鯨事業に対し約23億円が投じられることになりました。19億円の負債の穴埋めを目的としたものですが・・
 高速増殖炉もんじゅのストレステストに9億円もかかることに対し、市民から非難の声が上がっていますが、それと比べても倍以上の金額
 これほど多額の税金を投入してもらう立場にある以上、事業の受注者である鯨研/共同船舶は、体質を抜本的に見直し、1円に至るまで徹底的にコストを削る必要があるのはいうまでもないことです。まっとうな企業であれば当たり前のこと。
 100%無駄なコスト。
 そう、例えば──関係者に渡される「鯨肉土産」
 国に委託された科学調査事業でありながら、商業捕鯨時代から続いているというバカげた理由で自らに認めている、実にふざけた慣習。
GPの鯨肉横領疑惑訴訟の審判が終わるのを待ち構えていたかのような印象さえあります・・
 震災で多くの国民が困窮している最中、税金による救済策に頼った以上、このバカげた風習は直ちに全廃されなければなりません
 それすらもできないなら、共同船舶は芯まで腐敗しきったたかり屋以外の何者でもなし。
 公共事業を引き受ける資格なし。公共事業受注者の
 ふざけるな。
 カネ返せ。

posted by カメクジラネコ at 19:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 自然科学系
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