◇ケース１：反反捕鯨ウヨガキ君Ｖ．Ｓ．反捕鯨ウヨオジ君
■豪ブルーム市、イルカ猟めぐる太地町との姉妹都市提携停止を撤回 (10/16,AFP)
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2653377/4767223
■豪州ブログ・太地町のイルカ漁に揺れる豪州の姉妹都市 (10/15,サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1015&f=national_1015_006.shtml
■やっぱり仲良く…イルカ漁映画で亀裂の日豪姉妹都市 (10/14,読売)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091014-OYT1T00930.htm （リンク切れ）
■「太地町に失礼だった」イルカ漁抗議の豪の姉妹市、提携停止を撤回 (10/15,〃)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091015-OYO1T00233.htm?from=main2 （リンク切れ）
墓地への落書きなど、結果を何も考えない日本のウヨガキレベルの嫌がらせがあったのはいただけませんね。これでは日系市民の方の感情を害して反発を招くのは当然のことでしょう。北半球の回遊性野生動物ばかりか、オーストラリア近海を回遊するクロミンククジラまで勝手に屠る飽食大国に、同国の皆さんが怒るのはごもっともですが、だからといって、同じ国民を標的にした陰湿な嫌がらせをしていいことにはなりません。太地その他からの圧力もあったのでしょうが、一部のバカなオージーに大きな責任があります。
ただ、「イルカ漁を暗黙のうちに承認していることになる」というNPOの声明（サーチナニュース）のとおり、「イルカ猟は容認できない」という同市の立場表明は、これでただのポーズにすぎなくなりました。太地のイルカ漁・捕鯨関係者は「お墨付きを得たも同然」と大喜びでしょう。最初から唐突に提携停止を発表するのではなく、「イルカ漁を継続するなら姉妹都市提携も再考せざるをえない」という形で交渉に持っていけばよかったものを(--; そして、そのために必要なことは、抗議の手紙を殺到させたり、墓荒らしじみたトンチンカンな直接示威行動に及ぶのではなく、粘り強い説明と交渉によってブルーム市民と市議会の理解を取り付けることだったはずです。先に。
今後観光ボイコットなどブルームに経済的ダメージを与えるアプローチも考えられるでしょうが、ますます事態をこじれさせる可能性の方が大。残念ながら、今回は日本の捕鯨推進派の勝ちです。
記事にもあるように、オーストラリア北西部に位置するブルームは、沿岸にイルカが回遊してくる町であり、近くのモンキーマイアは野生個体とのドルフィン・タッチングを楽しめることで日本のイルカ・フリークの間でも有名。遺憾ながら、捕鯨・イルカ漁問題からは目を背け、享楽の対象にするだけのヒトが多数派のようですが・・。
東のグレートバリアリーフから西のシャークベイ保護区まで、ストロマトライト群落からイルカやジュゴンなどの大型海棲動物まで、貴重で豊かな海の自然がきっちりと守られているのは、本来漁業者のために使われるべき水産行政予算を捕鯨業界・官僚のオトモダチ水産ゼネコンにバラマキまくって自然海岸がほとんどなくなってしまった日本とは対蹠的な、豪州政府の先進的な海洋環境保護施策によるところが大きいといえます。
つまり、太地＆ブルームＶ．Ｓ．オーストラリアという構図ではなく、太地／日本Ｖ．Ｓ．ブルーム／オーストラリアなのです。両者の間に横たわる、「海の自然を貪る価値観」Ｖ．Ｓ．「海の自然を尊重すべく、ヒトの側が自律性を働かせる価値観」という、あまりに〝深い溝〟こそが問題の本質。姉妹都市提携話は、日本の海洋環境保護・野生動物保護の著しい後進性に注文をつけ改めさせるカードとしてこそ用いられるべきだったのです。「歴史を否定することになる」という大げさなコメントがありましたが、“過去のしがらみ”を優先して「未来を否定する」のは、ブルーム市の将来にとって決してプラスになりません。
国際的な外交交渉とは、一種のスポーツ、ゲームのようなものといえます。相手チームの戦力・弱点などを仔細に分析し、どのような戦術が効果的かを推し量り、必要なカードを用意して、さらにそれを柔軟かつ有効に、最適のタイミングで切ることが重要になってきます。アメばかりでも、ムチばかりでも、こちら側の欲する果実を相手から得ることはできません。
残念ながら、オーストラリアは政府もＮＧＯも一般市民も、捕鯨に関する限り相当な外交下手だといわざるを得ないでしょう。ＩＷＣでの強硬姿勢は、ある意味６ヶ国協議における日本の位置付けに相当するもので、座標軸を設定してアメリカになだめ役を務めさせ、落としどころに持っていくという有効な戦術ではあるのですが、捕鯨ニッポンが北朝鮮とまったく同じ独自のロンリに基づいた唯我独尊的行動を取り続けているが故に、うまく機能していません。そして、今回のブルームの一件。まあ、シーシェパードなんぞに賢い戦略を期待するのがそもそも間違いなのですが・・。こうした非合理で非効率的なやり方ばっかり続けていれば、東北大石井准教授が指摘するところの逆予定調和路線、イルカ・クジラを食い物にして自己存続を図るだけの活動だという謗りは免れないでしょう。 ちなみに、日本も外交全般を眺めればオクテで通っていますが、捕鯨外交に関してだけは北朝鮮やイランなどに負けない狡猾ぶりを如何なく発揮しますね・・・
ところで、下の二つのリンクは読売なのですが、２つの記事の微妙なニュアンスの違いにご注目。具体的な受け答えの内容が明らかでなく記者の主観の入った部分が削られてますね。「イルカ漁は容認しない」というスタンスに変化はないのに、タイトルに「やっぱり仲良く」と付ける感覚が疑われます。
同紙シドニー支局の岡崎哲記者は、SSの日本人女性クルーとやらに誘導尋問じみたインタビューを行った、反反捕鯨思想にどっぷり冒されたヒトで、ほとんど捕鯨サークルから反捕鯨国に送られた回し者のレベル。オーストラリアの方は要注意！ 対象から距離を置くスキルが求められるプロジャーナリスト・新聞記者に相応しからぬ人物には、国民が直接情報を取得しにくい海外報道を担当させちゃいけません。読売は今春のＩＷＣ中間会合時に、谷口レポートに沿った大変バランスの取れた社説を掲載するなど、ガセネタを連発する四流ウヨ新聞産経（鯨研に役員を送り込んでいるオトモダチ）とは一線を画し、国内最多購読紙として日経クラスの格調ある新聞に一歩近づいた感があったのですが・・。
関連リンク：
－太地のイルカ漁描く映画「THE COVE」日本公開を期待 現地で苦心の「かくれ撮影」敢行、数々の国際賞を受賞 (JanJan)
http://janjan.voicejapan.org/culture/0908/0908259279/1.php
－イルカとオーストラリア・ブルーム｜billabong
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1857770
－太地－ブルーム姉妹都市騒動の背景 （拙ブログ）
http://kkneko.sblo.jp/article/31722747.html
◇ケース２：反反捕鯨＆非非核ニッポンＶ．Ｓ．反捕鯨＆非核オバマ米国
■オバマ氏に平和賞、ノーベル賞委員長が独断？ (10/16,読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000135-yom-int （リンク切れ）
■＜ノーベル平和賞＞オバマ氏授賞に当初５人中３人反対 (毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000077-mai-int （リンク切れ）
オバマ米大統領のノーベル平和賞授賞、おめでとうございます。唯一の被爆国（正確ではないけれど・・）の市民としても大変喜ばしいこと。麻生元首相がズルズル解散を引き伸ばさず、鳩山首相がオバマ氏と緊密に連携して積極的に国際社会に働きかけていたなら、共同授賞なんてこともあり得たかもしれませんね。そうなれば、それこそ非核ニッポンの面目躍如だったのに・・。
何しろこの国は、アフリカや大洋州、カリブの国々から票を買い漁り捕鯨推進国として世界に名を馳せてはいても、「核廃絶に向けた取り組みの中心を担う国はどこか？」と聞かれたとき、世界中の人々がすぐにピンときて日本を思い浮かべる・・という状況には程遠かったのですから。同盟相手の核大国の傘の下で安穏とし、「相互確証破壊」などという論理性の欠片もない冷戦思考や性悪説に基づく「目には目を」の脅し優先外交に代わる、合理的で経済的な外交戦略を練りあげる作業をずっと怠ってきたのですから、それも当然ではありますが。核廃絶の旗は物置で埃をかぶりっぱなしで、非核三原則すら守れないようでは、情けない限り。軍隊を放棄し、原生林を守りエコツーリズムで経済的成功も勝ち取った、小なりといえど世界中で最も賢い国の一つコスタリカの足元にも及びません。コスタリカはもちろん、南大西洋サンクチュアリ構想を掲げる他の中南米諸国（票を売ったカリブの一部除く）同様、ＩＷＣでは明確な反捕鯨国のポジション。
ニュースもさらりと流されるだけの諸外国と異なり、ノーベル賞に絶大な権威性が与えられる不思議な国・日本ですが、今回のオバマ大統領の授賞に関しては、何やら一部でヤッカミとも何ともつかぬ批判・不平の声も挙がっている模様。
まず、「就任１年に満たず実績がないのに早すぎる」との主張。過去の授賞と同様、ノーベル賞は成果に対する報奨のみならず期待値コミであり、この先の世界に与える影響力・波及効果を狙ってのもの。波及効果といっても限定的なのは皆さんご承知のとおり。’９４年のパレスチナ・アラファト議長とラビン・イスラエル首相の授賞のように、双方のテロでノーベル賞効果が台無しになったケースもありましたし。しかし、それでもなお、就任から１年経ずして国連安保理決議に向けた強いリーダーシップを発揮し、さらにさっそく２０１２年までの保有核半減まで公約したことは、高く評価されて然るべきでしょう。日本の閣僚・政治家にも、このスピードと大胆さを見習って欲しいもの。
また、ノルウェーの選考委員会でオバマ氏を強く推薦した委員長が米国ビイキだとか、欧州会議の事務局長を兼任し中立性を欠いているなどといった批判も飛び出しています（上掲リンク記事等）。科学分野や文学賞も含め、政治的に完全な中立というのは一種の幻想といえますが、決めるのは選考委員会の勝手で、部外者が文句を言う筋合いではありますまい。少なくとも、ＩＯＣの開催都市決定過程に比べて政治的だなんてことは、誰も言えないでしょう。
オバマ氏が適任かどうか、その点だけを問えばいい話。もっと相応しい人物がいたというのであれば、それぞれがその業績を称え世に知らしめればいいことでしょう。別に基金かなんか設立するなりして。イグ・ノーベル平和賞とかね・・
上記の批判は日本国外でも聞かれますが（米保守層や中国など核容認派が中心のようですけど・・）、日本固有の批判として出てきているのが、ヒロシマ・ナガサキに原爆を落とした「米国がなぜ！？」というもの。これが被爆者の口から聞かれるのであれば、心情として納得いかない部分も少しはわからなくもありませんが、それはあくまで“非合理な心情”としてのもの。
実際には、被爆者の皆さんの多くが歓迎の意を表しているわけです。何となれば、世界から核をなくすことこそが彼らの願いであり、相手が“昔”自分たちに被害をもたらした国の“現”大統領だろうと誰だろうと、「核を廃絶しよう」と訴え、具体的な行動を始めた人なのですから。歓迎しないはずないでしょう。
この感覚、長野原町関係者による「ともかくダム造れ」という主張や、反反捕鯨論者の「捕鯨していた国が反対すな！」という論理性の欠片もないヘリクツに非常に近いものがありますね。一体何を目指したくてブータレてるのか、筆者にはさっぱりわかりません・・・
平和賞を受賞したのは、米国ではなくオバマ氏です。同様に、クジラを乱獲したのは、昔の反捕鯨国ではなく捕鯨業者であり、その中には日本やイギリスやノルウェーやアメリカや様々な国の業者が含まれます。いま海の野生動物を守りたいと声をあげている市民ではありません。個人を国家という組織に埋没されるべきものとしてしか捉えることができないのは、やはりナショナリスト特有の感覚というべきでしょう。
日本の捕鯨サークルの体質・反反捕鯨論者の奇妙なロンリとの共通点は他にも。オバマ大統領は国連安保理決議に向けたお膳立てとして、欧州ミサイル配備計画の見直しなど、目を吊り上げながら猛然と異を唱えたタカ派を抑え、大胆なロシアへの配慮を示しました。共和党政権時代の＜独自のロンリを優先する一国至上主義＞とは一線を画する、＜結果を重視する現実外交＞への鮮やかな転換がはっきりと示されたわけです。自民党＆外務官僚タッグの後ろ向き外交、あるいはその中でもさらに突出した北朝鮮流捕鯨外交とは比べ物になりませんね。沿岸捕鯨再開のために南半球にまで出張する国策大規模捕鯨をきっぱりあきらめるといった現実に即した譲歩・国際協調の精神は、捕鯨外交においては微塵も見受けられません。
また、プラハ演説での率直で痛烈な自己批判、「二度と過ちを繰り返さない」という大統領の強い決意は、米国による原爆投下の過去を持つ日本の市民を含む世界中の人々の心を打ちました。その点、反省と自己批判が一切見られない日本捕鯨協会＆水産庁とはまさに月とスッポン。森下参事官のような姑息な水産官僚は、ときに海外メディアに対して小声で口にするのみで、国内世論をネトウヨ流の捕鯨ニッポン性善説が席巻している事態をまるっきり傍観しているのですから・・。
オバマ大統領のノーベル平和賞授賞の意義は、最大の核保有国が歴代政権の政策を反省し、１８０度姿勢を転換したことにあります。大事なのはベクトル。核兵器や戦争、環境破壊をなくし、平和や民主主義を達成するうえで大切なのはベクトルです。唯一考慮に値する批判は、芳しくない状況にあるアフガン問題への対処ですが、同盟国日本の民主党が給油継続の代わりに掲げ実績もある、長期的視野に立った非軍事的支援への転換を、今回の受賞はむしろ促すものとなるでしょう。調査捕鯨に対する非致死的調査じゃないけれど・・
確かに、米国は戦争に核を使用した唯一の国であり、大気や海を放射能で汚す核実験を繰り返した、未だに世界最大の核を保有する国です。
だから？ 「減らすのをやめろ」と？？ 「核を持ちつづけろ」と？？？
世界を何も変えずに現状のままとどめたいというヒトたちの、救いようのないヘリクツ。
わかるでしょう。反反捕鯨論者のイカレた主張とまさに瓜二つ。
最近流行りのエゴ丸出しの反エコロジー本や、右系論壇誌・ネトウヨブログに典型的な、自分たちよりも“悪い見本”がどこかに転がっていないかと目を皿のようにして探しまわる奇々怪々な論調の数々。常軌を逸した粗探しのモチベーションとなっているのは、やはりルサンチマン以外には考えられないでしょう。
西洋諸国の市民は、捕鯨のみならず狩猟や開発によってリョコウバトやドードーなど数多くの野生動物を絶滅させ、多様性を減少させてきた歴史をしっかりと見つめ、その深い反省の中で、日本よりはるかに進んだ野生動物保護施策を国に求めてきました。環境問題に関心を持ちその運動の歴史を学んだ人であれば、誰一人そのことを否定しないでしょう。反捕鯨運動はただその流れに従ったものにすぎません。
オオカミやトキやコウノトリやカワウソやニホンアシカなど多くの動物を絶滅させた捕鯨ニッポン。西洋諸国と何も変わるところはありません。洋の東西は完全に無関係。歴史がそれを証明しています。それは偏に文明の冒した過ちであり、ニンゲンという動物の愚かさ・罪ということにすぎません。にもかかわらず、両者の間には決定的な違いがあります。過去を反省して前に向かって進むことのできる国々と、過去を顧みることを一切せず、自分たちの民族だけは特別な存在であるという高邁で愚かな思想に取り付かれた国という。「オオカミが絶滅したからって、それが何だというのですか？」と平気でのたまう御用学者。自らの過去の所業がすっぽりと頭からすり抜けてしまっているオメデタイ捕鯨業者。最悪なのは、事実を知っていながらそれを狡猾にすり替えようとするエリート水産官僚たち──。
そのあまりに素朴で幼稚な捕鯨性善説は、つるんだマスコミに捏造記事を報道させるという悪質な手口まで自らに認めさせました。
オーストラリアのラッド政権同様、米国はオバマ政権のもと地球温暖化対策の積極的な推進へと舵を切りました。畜産分野を始め、ＣＯ２排出抑制のための具体的な取り組みがいままさに進められています。そんな中で、環境負荷を下げる努力を一切拒んでいる特異な企業が存在します。その名は共同船舶。国民の血税で赤字の穴埋めをさせている化石的企業。自分たちだけはそんなことが許されるとふんぞり返っているのは、おそらく世界で三つの産業のみでしょう。軍需産業、一部の国々の原子力産業、そして日本の捕鯨産業です。その核にも環境コスト問題が浮上している中、母船式捕鯨のきわめて高い環境負荷だけが完全に見過ごされたままになっているのです。
そういえば、ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹氏は反核運動を熱心に推し進められましたが、晩年は孤軍奮闘に近かったんですよね。世界には評価されたのに・・。
霞ヶ関には、大統領選で共和党にこっそり肩入れしたり、米国の核政策転換に対して「そりゃ困る」と慌てて進言した官僚もいたとか。北朝鮮情勢を口実に、あっさりと核保有論者に鞍替えする知識人層（右ばっかだけど・・）やネトウヨがあっという間に増殖したり。非核三原則も有名無実の建前にすぎませんでした。その実態を暴いたのは、環境保護団体グリーンピースと横須賀の市民団体ですが。
ヒロシマ・ナガサキの悲惨な体験とその教訓は一体何だったのかと、首をかしげざるを得ません。
ほんの一握りのトンチンカンなウヨガキ君以外の１億すべての日本人が、非核は捕鯨などとは比べ物にならない日本のアイデンティティ、高尚な文化に他ならないと認めることでしょう。しかし、残念ながら世界はまったくそうは見ていません。世界から見た日本のイメージは、誇るべき非核の文化を敷衍する国としてではなく、南極の野生動物まで貪る捻じ曲がった帝国主義的エセ文化を強要する飽食・廃食大国でしかないのです。物質的に満たされながら、自らかなぐり捨てたアイデンティティを求めてさ迷う精神的な飢餓に取り付かれた貪欲な国、ジゾクテキリヨウというカルトじみた教義をＯＤＡ（カネ）とセットで貧しい第三世界に無理やり売り込む未成熟な国と。
鯨肉試食イベントなどというくだらない行事を一切やめ、これまで３０年余りの間につぎ込んできた膨大なエネルギーと税金を、すべて非核政策の推進という、本当に大切な世界に売り込むに相応の気高い文化のためにつぎ込んでさえいれば、こんなことにはならなかったはず。オバマ大統領と同じ理由でのノーベル平和賞も、歴代の首相の誰かがきっととっくに授与されていたはずではなかったのですか？
◇有言不実行が大好き口先ばっかり捕鯨ニッポン
■死んだ漂流ナガスクジラをオーストラリアでは堆肥化 （フリーランス英独翻訳者を目指す化学系元ポスドクのメモ）
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/62354915.html
■Dead whale washes up in Gulf （10/5,ABCニュース）
http://www.abc.net.au/news/stories/2009/10/05/2704801.htm
化学者さんが水産庁にツッコんでくれたおかげで、またまた新たな隠れた事実が明らかに。海洋環境保護先進国オーストラリアならではの対応ですが、一方「命を余すところなく利用してきた」が口癖の日本では、税金で処理する粗大ゴミ扱いです。
はたして、本当に命を大切にしているのはどちらの国でしょうか？？？
太地でも’９０年代に捕獲したゴンドウの頭骨などを洋上に勝手に投棄していたことが発覚し、海上保安庁から摘発を受けたことが報道されています。現在でも、高濃度に汚染された腎臓などは産業廃棄物として高額の費用をかけて処理しています。ただでさえ、日本人の平均値の４０倍もの高い水銀濃度が住民の間に見られるため、熊本の国立水俣病総合研究センターから緊急調査を実施するよう警告を受けているくらいですから、まあ「命を無駄にしない」なんてできるはずもないのですが。ちなみに、水銀汚染問題についてはひた隠しにしている太地ですが、こっそり調査をしているようだとの情報も。どのみち正しい調査結果が公表されることは考えられませんけどね。。
先輩の二枚舌参事官を見習っている水産庁森調査官殿。「貧しい国が多い」捕鯨支持国に、こうした事実をどうやって説明したのですか？ それとも、まさか都合の悪い事実は隠して何も伝えていないなどとは言わないでしょうね！？
◇ケース３：ヨイショ派Ｖ．Ｓ．批判派 in JAPAN～有識者から市民まで広がる“格差”
■目からウロコ？の捕鯨問題｜東京大学 NEDO特別部門ブログ
http://ut-ecoene-blog.blogspot.com/2009/10/iwc-iwc-iwc-iwc43-88iwc-43.html
必読！！！！
うちのブログはウヨガキ君たちの愛国ブログ群と対置してもらって結構なのですが（捕鯨協会や鯨研のHPにも、「どこの極右団体か！？」と思わせるような粗悪な文章が散らばってるけれど・・）、品格と知性をお求めの方には、やっぱり研究者の方の冷徹な分析に基づく洗練された文章をお目通しいただいたほうがよいでしょう。
先日も千葉で開かれた環境経済・政策学会のシンポジウムの動きをご紹介しましたが、上掲の東大大久保氏、東工大真田氏、東北大石井氏ら若手研究者による“検証作業”は着実に進んでいます。そして、科学者の目を代表してくれる環境化学者の産総研・横浜国大中西氏、現実派・中庸派の標準理論を確立してくれた慶応大谷口氏、省益より国益を優先する農水官僚の鑑・鈴木氏、気鋭の水産学者三重大勝川氏、世界との橋渡しを務める酪農学園大森川氏と、知識人層の厚みでは決して遜色ありません。さらに、上掲したmarburg_aromatics_chemさんを始め、Adarchismさん、beachmolluscさん、鬼蜘蛛さん、amasakiさん、aplzsiaさん（Yahoo!捕鯨板の方）といった科学・生物学に強い専門家の立場から情報発信してくれる頼もしい皆さんがいらっしゃいます。
理系だけでなく、作家や写真家など各界で活躍するクリエーターの方々も、ウィットとセンスの効いた文章でズバリ直言してくれています。そして何より、肩書きのないたくさんの市民ブロガーの皆さんの芯の一本通った声の数々。ある学生の方は、偏向した政府・マスコミ発表を鵜呑みにすることなく情報を収集し、そのあまりのギャップに面食らいつつも自分の頭で判断しようと努力するさまをブログに綴ってくれています。当ＨＰの捕鯨批判ブログ集に登録させていただいているブログ数は既に１７０を数え、日々増えています。あまりにもバランスの失われた、あたかも戦前の日本を彷彿とさせる硬直した政府の外交方針・一部マスコミの論調に対し、「いい加減にしろ」という声が国内から続々と上がってきているわけです。
他方、捕鯨擁護派はどうかといえば、テレビに登場して唾を飛ばしてまくしたてるコメンテーターから「日出処の何チャラ」だかいうウヨウヨ君に至るまで、水産庁の悪徳官僚を代表する参事官森下氏の二枚舌言説の“出任せ”の方を専ら引き合いにし、言わせてもらえれば節穴の目にさらにビン底メガネを何重も重ね合わせて物を見ることしかできないおっそろしくレベルの低いヒトたちばっかり。。対話の余地のある穏当な捕鯨賛成派はいまや絶滅危惧種状態・・・・
それもこれもすべて、水産庁と共同船舶（捕鯨協会）、プロパガンダ戦略を打ち出した雇われ広告屋・梅崎義人氏の責任。
参考リンク：
－捕鯨交渉の落としどころ－悔しいけど－ （J. Nakanisi Home Page）
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak461_465.html#zakkan463
－捕鯨批判ブログリンク集 （拙ＨＰ）
http://www.kkneko.com/framel2.htm
◇捕鯨批判ブログご紹介
■クジラを食べる食文化と「核密約」 （老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ・ささきさんのコメント）
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/afdc615484bae758855b274329aad13a
ブログ上のコメントですが、大変秀逸な内容なので転載させていただきました（背景着色部分）。
日本では、クジラを食べる．
島国であり、昔からクジラは食べていたのだ．
一方、捕鯨技術の進歩・捕獲量の増大とともに、クジラの減少が問題となった．
また、自然や生物とのかかわりがより深くなり、クジラをより近い存在として付き合いたいという気風も国際的に生まれている．
この状況で捕鯨禁止の動きがあり、国際協定として捕鯨は原則禁止、調査捕鯨のみを認めるという約束ができている．
ところが、「クジラを食べる食文化」により、調査捕鯨を口実に「食べるため、売るための捕鯨」が常態化している． そこで、捕鯨禁止の「国際的人道派」が日本の「調査捕鯨」に反対する動きも出てきた．
これに対して、「日本側」には、つぎの反論がある．
◆調査捕鯨は認められていて、ルールの範囲．
◆反対の意見はわかる． またクジラは食べなくてもいいが、外国から日本の食文化についてとやかく言われるのはイヤだ．
ここには、下記のような日本人特有のリクツ・論理があるように思える．
◆解釈改憲による「自衛隊」の保持．
「自衛隊」は戦力ではないから、憲法違反ではない．
あるいは、自衛隊は「自衛」のためであり、「自衛」は憲法上認められるというリクツ．
◆「核密約」のように、国民にウソをつき、それを報道機関が黙認・容認して、「核密約」はない、あるいは過去の外交秘密として目をつぶるというリクツ．
◆旧日本軍などによる東アジアからの労働力としての強制連行と強制労働や、性奴隷としての若い女性の拉致や強制連行には目をつぶる．
一方、北朝鮮による拉致問題解決を求める「拉致は人道問題」という側面と、ロケット・核開発などを軍事的脅威と位置づけ、「抑止力強化・先制攻撃容認論」を意識的に結びつける故中川氏などに代表されるリクツ．
◆沖縄における集団自殺が軍や権力による強制的なものであったことを
否定するリクツとウソによる立証．（同じく故中川氏に近いグループのリクツ）
◆「南京虐殺」「７３１部隊の大規模な人体実験」など、記録や証拠を破棄・隠蔽した上での「反論」や「反証」のリクツ．（同上）
これらはすべてリクツにならないリクツだ． メシを食べる立場からきているのだろうが、そのようなリクツが一部に成立するのが、日本の文化レベルなのかも知れない．
しかし、これらのリクツは国際的には通用しない． 日本が国際的な尊敬を得られるようになるまでには、まだ若干の時間がかかりそうだ．
ささきさんのブログはこちら。
■公平な放送を！
http://koheina-hoso.blogspot.com/
★イルカ漁の町で「水銀検査」 米「隠し撮り映画」がきっかけ？2009/10/19
http://www.j-cast.com/2009/10/19052004.html
情報ありがとうございます。ずーっと前から指摘されていたことなのに、今頃始めるってのがヘンですね。しかも、よく読むと「希望者だけ」って、そんなの意味ないですわい(--;;