2009年08月02日

本物の鯨食文化/民主党の捕鯨政策/異常に高い調査捕鯨事業における死亡事故リスク

◇これぞホンモノの日本のクジラ食文化!

■ふるさと菓子紀行:/4 くじら羹 絶妙、昆布の風味と香ばしさ (7/29,毎日富山版)
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090729ddlk16040582000c.html (リンク切れ)

 素晴らしい食文化ですね。ベジOKだし(^^; 東北地方にも久慈良餅という伝統的な和菓子があって、こちらもなかなか乙です。
 文中でガンモドキが引き合いにされているとおり、地場で採れる食材を活用した代替品の“もどき”はむしろ正当な食文化。乱獲で近海の資源を枯らしておきながら、自国の伝統とも自然ともまったく無縁なノルウェー式捕鯨で南極の野生動物の肉を都心の料亭に供給するのは、文化の本質を捻じ曲げる食の破壊行為でしかありません。何しろ、クロミンククジラの捕殺利用が始まったのは、9千年どころかたったの40年前にすぎないのですから。コピー食品のベーコンの方が正直なだけまだマシというもの。
 常識的な日本人の平均的調査捕鯨観をお持ちの記者さんのおっしゃるように、日本古来のクジラ食文化を守るには「これで十分」です。
 一点、縄文遺跡から出たクジラ・イルカの骨について「膨大」という表記がありますが、もちろん間違い。まるで主食にでもしていたかの如き誤解を与える表現ですが、そんなわきゃありません。本当の意味で膨大に出土するのは、もちろん貝類。石器・土器レベルの文明の黎明期にあたる海浜の村落で、採取・利用されるものとしては妥当な線ですよね。集落で数十年以上の時間をかけて蓄積されたものですから、他の海棲哺乳類も含め、ある程度の骨が出土するのは当たり前ですし、当時は沖合いで大型鯨類を仕留めて曳航する技術がなく、ストランディングした死体が主に利用されていたと考えられます。縄文文化自体、系譜としては大陸から移入した和人より先住民であるアイヌのそれに近いといえますが。
 いずれにしろ、現代の日本人が縄文時代のライフスタイルに忠実なわけもなし。この時代にはどんぐりが主要な食料の一つでした。いまの日本人はたま〜にTVで実験をやるくらいで誰も食べませんよね? 国だって、何億円も税金をかけて“調査どんぐり”を行い、学校給食に回してむりやりこどもたちに食べさせる真似なんかしてないでしょ? どんぐり食であれば、持続可能な地産地消型の伝統食文化といってもまだ差し支えないでしょうけど・・。

■笑顔と感動の連続・日米草の根交流サミット/南三陸の自然や食 (8/1,河北新報)
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_08/k/090801k-kouryu.html (リンク切れ)

 直接捕鯨と関係する話ではないのですが・・。ニュース検索すると、ジョン万次郎とかペリーとかそっちのネタでよく引っかかります。
 ところで、イシイルカとか鮎川の調査ミンクとかも、ホヤと一緒に無理やりガイジンさんに食わせたのかしら・・・

 

◇民主党殿へ・・・捕鯨政策は官僚&業界団体の作文どおりにせず、脱官僚の現実路線への転換を!

■民主党の政策、捕鯨から靖国神社まで (7/28,AFP)
http://www.afpbb.com/article/politics/2625651/4401121

 衆院選を控え、互いのマニフェストについて自民党vs民主党の舌戦が繰り広げられていますが、そんな中AFP通信で上掲リンクの報道がありました。今回の選挙絡みの捕鯨関連報道としては唯一のものでしょう。海外メディア・国際社会にしてみれば、わざわざ「捕鯨から」とタイトルに入るほど、日本の外交政策の一環としての捕鯨問題に対する関心がそれだけ高いわけです。「日本の政治がどこまで変わるのか?」を図るバロメーターの一つということもできるでしょう。
 とはいえ、日本国民の立場で言うと、捕鯨問題は国民生活に直結しない、国におんぶにだっこの小さな特定業界のみの話にすぎません。マニフェストは、広く国民に訴えるべき施策を簡潔に要点を絞ってまとめたもの。重大な懸案が山積する今日の状況で、もし各党のマニフェストに捕鯨に関する一文がわざわざ書き込まれているとしたら、むしろ違和感を覚えるところです。
 見出しを見て、筆者も一瞬目を疑ったのですが、記事は「マニフェスト以外の民主党のいくつかの政策」の一部を抜き出したもので、これはマニフェストではなく政策インデックスの2009年版。
 同インデックス中の民主党の捕鯨政策については、以下のとおり同政策集の農林水産の章の下に記されています。 

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/15.html#捕鯨対策


十分な資源量が確認された種の鯨類については、適切な管理を行うことを条件に、商業捕鯨の再開を図ります。
なお、調査捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC)条約第8条に基づく正当な権利です。
(引用)

 農林水産には30の項目があり、そのうち水産業関連が7つ(諫早干拓問題含む)、捕鯨については23番目に登場しています。
 たった2行ではありますが、大本営の日本捕鯨協会・水産庁の主張どおり、つまり利権団体と官僚の作文そのまんま。K議員のように自民党捕鯨議連と超党派でつるんで永田町で鯨肉パーティーやってる先生もいらっしゃいますから、ある意味仕方がないことかもしれません。まあ、ミンククジラのJストックへの悪影響を排除できる小規模沿岸捕鯨のみの再開、ICRWで当初想定されていたとおりの、沿岸での年間数頭レベルの純粋に科学的な調査捕鯨のみの認可という意味で捉えれば、筆者や反捕鯨諸国側の主張も、同党の政策の範囲になんとか収まらないこともありませんが・・。
 もっとも、霞ヶ関官僚主導打破を目指す民主党としては、こんなものをマニフェストに入れなくて正解でした。この内容では、しょせん民主党も天下り官僚と水産ODAを含む業界団体の既得権益を擁護して、その見返りを得たいだけだと受け止められるのがオチ。自民党との違いもまったく打ち出せず、そもそも関心の低い国民に対して訴求力がないうえに、海外からは上掲AFP報道のように「結局自民党と同じ」というマイナスイメージを植え付けるばかりで、広報戦略上致命的なミスとなるところでした。
 実は、政策インデックスに関しては、2004年の参院選時に、鯨研のオトモダチで保守色の濃い産経新聞が【「民主は第二の社党」左翼的路線を批判 自民が文書配布】(リンク切れ)として取り上げ、そこで自民党の批判に対して「『INDEX』は必ずしも党の政策を縛るものではない。選挙ではマニフェストを争点にすべきだ」とのコメントを寄せています。国民に対する“約束”であるマニフェストとは性格・重みが違うということでしょう。実際、多くの項目は議論を含めた取組の抽象的な表明にとどまっています。
 政策インデックスの中で興味深いのは、農林水産の中の「資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設」。内外の実情を踏まえ、日本の漁業の過剰漁獲の問題をきちんと指摘し、減船推進や個別TAC制を打ち出すなど、旧来の自民党の漁業政策に比べれば前進姿勢が見られます。天下り官僚と結託した自民党は、捕鯨翼賛をシンボルとした業界団体を通じた丸め込みによって、旧捕鯨各社など大手と水産土建屋優遇一本槍のいびつな水産行政を、漁民・国民の目から覆い隠すことに見事に成功してきたわけです。ノルウェー・EU・豪・NZ等の水産先進国を目標にした健全な水産業への路線転換は、クジラや国際NPOをスケープゴートにする非科学的な食害論による誤魔化しの余地をなくすでしょう。
 もう一つは死刑に関する項目。
死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、EUの加盟条件に死刑廃止があがっているなどの国際的な動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の執行停止や死刑の告知、執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続していきます。(引用)
 これはそっくりそのまま捕鯨問題にも当てはめていいことですね。
 民主党は「自立した外交」を謳い、日米地位協定などを始めとする重要な日米等の関係についても、言うべきことは言う」姿勢への転換を表明しています。米国に追随しながら唯一捕鯨問題を保守層のガス抜きとして利用してきたのが、これまでの自民党外交でした。民主党には言葉どおり百八十度の方針転換が求められます。オバマ民主党政権は、温暖化問題や核軍縮など多くの分野で、これまでの共和党政権とは打って変わった積極的な国際協調路線を歩みだしたわけです。その米国以上の存在感と古い自民外交からの脱却をアピールするためにも、これまでの大きなマイナスイメージを払拭する捕鯨政策の転換・再考は、鳩山代表の友愛外交のデビューにうってつけといえるでしょう。
 また、「拉致被害者の痛み」「沖縄の痛み」「被爆者の痛み」を強く世界に発信するのであれば、「国際社会の痛み」「南極の自然の痛み」「オーストラリア・南半球の痛み」について深く理解し、大幅な譲歩をすることは不可欠です。防衛・貿易問題等で米国に物申すにしろ、国際社会でリーダーシップをとるにしろ、公海捕鯨からの段階的撤退はコストパフォーマンスの非常に高い有用なカードとなるでしょう。外交の現実路線という点では、沖縄の基地問題など日米軍事同盟の見直しに比べれば、捕鯨路線の転換は決して難題とはいえません。どのみち、超狭義国益のために広義国益を犠牲にする現行の北朝鮮流唯我独尊的捕鯨外交こそは、非現実的な理不尽のきわみだったわけですし・・。
 捕鯨協会がPRコンサルタントを雇って行ったマスコミ・文化人総動員のプロパガンダのせいで、いまはまだ日本国民の多数派が捕鯨に反対であるとはいえない状況です。ですから、マニフェスト上にわざわざ「公海からの即時撤退」を明記してくれなどと、要求するつもりは筆者もありません。しかし、政権を取った暁には、霞ヶ関がこれまで隠してきた情報を徹底的に公開させ、一部の良識のある官僚のサポートも得ながら、この分野においても現実的な国際協調外交をぜひ展開してほしいものです。あと無責任な大嘘つきの二枚舌参事官はさっさと更迭してください。

 

◇異常に高い調査捕鯨事業における死亡事故リスク

■捕鯨船内倉庫でクレーンに挟まれ重体 (7/30,TBS リンク切れ)

 7月28日にJARPN2が終了して日新丸を始めとする捕鯨船団が帰港しました。今回は船団の構成が大きく変わり、水産総合研究センターの調査船が加わるなど(要はこっちだけやりゃいい話なんですが・・)、過去の操業とはだいぶ趣を異にしています。鯨研のプレスリリース上の表現にも違いが。
 この辺をちょっと解説しておこうと思ったら、またしても人身事故のニュースが飛び込んできました。リンクは既に切れてしまいましたが、大井埠頭に停泊している日新丸の冷凍庫で、作業員の男性がクレーンの支柱と積荷に挟まれ意識不明の重体となるという大事故があったとのこと。Mさんからも以下のコメントをお寄せいただきました。


今日のニュースで、日新丸の冷凍庫で作業員が重傷を負ったとありました。大井埠頭は立ち入り禁止になっているので、慌てて作業することもなかったと思いますが、安全管理体制について全日本海員組合は声を上げてほしいものです。過去の事故も今回の事故も、反捕鯨派は何も関与していません。今回の事故がうやむやにされないことを期待します。


 海員の労組である全日本海員組合が抗議に大変なエネルギーを注いでいるシーシェパードの妨害ですが、実際に重大な事故を度々起こし、死者まで出しているのは調査捕鯨事業そのものに他なりません。2006年JARPA2での火災、2007年JARPN2での資材運搬用昇降機による事故、そして今年2009年のJARPA2で起きた南極海上での転落事故など、過去十年ほどの間に5人の方が亡くなりました。そのうち3名の死亡事故はここ4年間の出来事です。
 さて、今年の転落事故に関しては、ライフジャケットの未着用など共同船舶の労務管理・安全管理に問題があった疑いも海外報道で指摘されました。しかし、産経を始めとする日本のマスコミは、大本営の指示どおりにSSのパフォーマンスばかりを取り上げたため、国内ではほとんど報じられませんでした。海員組合も、組合員を守るために調査捕鯨事業における事故や労働環境について真剣に調査し、雇用者側を追及する姿勢がまるでうかがえません。鯨肉消費者の皆さんも、環境保護団体に対して喧しく吠えまくる割には、自分が購買している製品がどれだけヒトの命の損失と関わっているか、知る義務があると考えるヒトはいないようです。
 そこで、果たして調査捕鯨事業の事故による従事者の死亡率がどの程度のものなのか、ざっと調べてみることにしました。本来筆者がやるこっちゃありませんが・・。
 以下のリンクは中央労働災害防止協会の安全衛生情報センターのHPと関連資料。

−安全衛生情報センター:労働災害発生速報
http://www.jaish.gr.jp/information/sokuhou.html
−平成21年における死亡災害発生状況[速報値]
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sok/2009/h21_fa00.html
−業種別労働者死傷災害発生率(度数率・強度率) 平成18年確定値
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sok/2007/h18_do01.html
−産業別死傷年千人率(休業4日以上) 平成9年平成19年
http://www.jaish.gr.jp/information/h09_18_sen01.html

 まず2番目のリンク、昨漁期のJARPA2の転落事故は、共同船舶・鯨研がきちんと報告しているとすれば、「その他」の業種の「墜落・転落」27人の1人に入るのでしょう。最新の業種ごとの年間死亡者数の数字を見てみると、交通運輸業2人、港湾荷役業務で年間2人となっています。
 3番目のリンクの<度数率>と<強度率>を出すには、全従業者の延労働時間が必要。共同船舶と海員組合は当然データを持っているはずですが・・。
 代わりに、4番目のリンクにある<死傷年千人率>を計算してみることにしましょう。2007年の全産業では2.3人。捕鯨業と関連するところを見てみると、港湾荷役が6.7人、漁業が高めで17.2人となっています。これは死傷率ですが、死傷中の死亡については<度数率>の表にデータがあります。2006年の全産業で死傷件数が1.90に対し、死亡件数が0.01ですから、死傷事故のうち死亡事故の割合はおよそ200分の1ということになります。<死亡年千人率>に換算すると、全調査産業で0.01人、港湾荷役で0.03人、漁業で0.08人。
 調査捕鯨事業における死亡事故は10年で5件、4年で3件。調査捕鯨に携わる鯨研と共同船舶の雇用者が約330人(事務方等も含みますが)。死亡年千人率を求めると、1.5ないし2.2人ということに。全産業の150倍ないし220倍、港湾荷役の50倍ないし70倍、漁業の19倍ないし27倍という、信じがたいほどの高率です。安全衛生情報センターの業種別の表中で最も高い鉱業(鉱山)の0.16人と比べてもさらに1桁多いというとんでもない結果に。
 現行の調査捕鯨事業が、なぜこれほどまでにハイリスク業種となってしまっているのか? 「極地の荒海で巨獣に挑む荒くれ男たち」などといった、いかにもネトウヨ君たちが好みそうなB級映画のタイトルじみたキャッチフレーズで誤魔化せる話ではありません。ヒトの命の問題です。
 転落事故に関して言えば、南極公海上での捕鯨活動が、人命尊重の時代にあまりにもそぐわない不自然で過酷な産業形態だといえるかもしれません。しかし、転落防止措置の不徹底、あるいは火災や重機事故も考慮した場合、考えられる合理的な理由はそれとは別のものです。数字がはっきり示しているのは、事業者である共同船舶が、他の企業とは比べものにならないほど労働者の安全管理を疎かにしていること。
 その動機として考えられるのは二つ。一つは、水産官僚の天下り機関である鯨研が株を所有し、事業も含め一心同体という半国営に近い国策企業として、多額の補助金を注ぎ込まれ水産庁に経営合理化を迫られている立場上、安全管理にかけられるコストをとことん削っているということ。安全管理の怠慢が罷り通る理由のもう一点は、捕鯨擁護プロパガンダが大成功を収めた結果、国策企業としてマスコミ・社会から一切問題を追及されなくなり、鯨肉横領・横流しについても自ら潔白を何一つ証明しないまま検察・警察・政治家に庇われてきたことで、とんでもなく驕り高ぶった企業になってしまったということ。ついでにもう一ついえば、実際に哺乳動物を大量捕殺するという血を見る作業に慣れきって、普段から「殺しを減らすことは差別で罷りならん」と主張して憚らないヒトたちですから、命に対する感覚がよほど捻じ曲がってしまったのでしょう。何しろ、「いつ自動小銃が火を吹くんですか?」などと、海保の職員さえビビる台詞を平気でのたまえる船団長がいるくらいですから・・・
 上記は、ネットで簡単に検索・試算できる範囲の大雑把な数字でしかありません。本当なら、休業4日以上相当の傷病率、延労働時間、自殺率等についても、何も知らずに鯨肉を食べている子供たちを含む全国の日本人、クロミンククジラの回遊域を沿岸に持つオーストラリアを始めとする諸外国の市民、IWC(国際捕鯨委員会)、IMO(国際海事機関)、そして今年のIWC総会でスピーチの際に海員組合/共同船舶社員が名前を借りたITF(国際運輸労連)に対して、共同船舶の所持するデータの詳細が明らかにされるべきでしょう。

参考リンク:
−死人がでてた! 【鯨肉窃盗】グリーンピース事件 でも報道されない
http://www.asyura2.com/08/bd53/msg/417.html
−捕鯨母船、日新丸でまた死亡事故|GPJ
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/87
−全日本海員組合がIWC年次会合にも再度シーシェパード批判声明を提出|ドイツ語好きの化学者のメモ
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/61521475.html
−「調査捕鯨」団の面子>乗組員の安否|flagburner's blog(仮)
http://blog.goo.ne.jp/flagburner/e/1b27a7a6ef6749aaf2dbd14657320d6d
−ヒトの命に関わるリスクまで背負った飽食の国の鯨肉という食品 (拙ブログ)
http://kkneko.sblo.jp/archives/20090106-1.html


 
◇お便りご紹介

7月17日まで行われたIMO(国際海事機関)の環境委員会では、2011年までに南極海を航行する船舶での重油使用の禁止が決定されました。さらに温室効果ガスの排出についても基準ができるそうです。また、別の委員会の決定では、南極海でのクジラ内臓の海洋投棄や、日新丸の構造が二重底ではないことも、違反となるそうです。
シーシェパードの取り締まりをIMOに提案した日本政府は、環境に関するIMOの決定に従うはずでしょう。つまり、新たな捕鯨船を建造しないかぎり、5年間の随意契約が終わる今年度で、南極海調査捕鯨は終わるということですね。
調査捕鯨は国際条約にのっとっていると豪語しているので、IMOの規則を破ることはできないはずです。このようなニュースが日本では流れないですね。
 (Mさん)


 グッドニュースをお知らせいただきました。いつも貴重な情報ありがとうございます。気がかりなのは、天下り官僚とつるんだ水産コンサル・ゼネコン業界のODA利権団体・海外漁業協力財団の融資で、母船を新造する暴挙に出やしないかというところ・・ 
posted by カメクジラネコ at 02:46| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会科学系
この記事へのコメント
>調査捕鯨事業における死亡事故リスク
これは相当ヤバい数値になってますね・・・。
にもかかわらず、全日本海員組合が調査捕鯨に携る乗組員達の危険を減らす訴えを起こさないのは、良くも悪くも日本の組合のクセなのかもしれませんね。

>〜IMO(国際海事機関)の環境委員会
確か、この話は1年前から出ていたんですけどね・・・(←さっき知ったクチ)。
思えば、この前 Sea Shepherd が新型の船を買ったのはこの規制を踏まえた上なのかもしれませんね。
こうなると、ますます水産庁にとって頭が痛い状況と言えますね。

もっとも、調査捕鯨のためなら平気で母船を新造しかねませんが・・・。
Posted by flagburner at 2009年08月02日 21:58
>flagburnerさん
>日本の組合のクセ
ヤミ専従の農水官公労とも、ある意味で通じるところがあるかもしれませんね。
新母船、SSのスペースシップじみたヘンテコな母船を、税金300億も400億もつぎ込んで造るつもりだとしたら、日本国民にとって本当にただことではないかも。。。
シドニーモーニングヘラルドの関連報道もご紹介しておきます。
http://www.smh.com.au/environment/whale-watch/new-rules-for-safe-shipping-may-save-whales-20090717-do9b.html
Posted by ネコ at 2009年08月03日 00:54
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