2009年02月28日

非人権国家捕鯨ニッポン/解析・日本の捕鯨報道とその背景

 関東地方は例年にない異常な雨続きで、夕べからは雪に。熱波が続くオーストラリアに分けてあげたいです・・・
 

◇家族の絆を引き裂き、人の心を踏みにじる非人権国家・捕鯨ニッポン

■「カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を!」
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
■「カルデロン・のり子さん、父母の出頭を前に3人揃っての在留特別許可を訴え・国連人権委員会も関心を示す」 (2/27,JanJan)
【東京入管、フィリピン人一家に強制収容、退去の最後通牒】(2/27,大手メディア)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000070-jij-soci (リンク切れ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000531-yom-soci (リンク切れ)

 中国や北朝鮮ではありません。表向き人権を尊重する民主主義国家のはずの日本の話です。
 人を人たらしめる最も大切な定義といっていい“感情”を蔑ろにする(死刑という国家による殺人を正当化するごく特殊なケースを除く)国。
 「悪いほうに合わせること」が“平等”だという恐ろしい勘違いをしている国。
 理解できない。
 BBCなど海外のメディアでも報じられ、国連人権委員会が日本政府に対して情報提供を求めているとのこと。
 恥ずかしい。
 ことこの問題に関して言えば、具体的に何かをしろとまでは言わないにしろ、拉致被害者家族会などの関係者はただちに緊急声明を発表するのが筋なのでは?
 「独裁国家北朝鮮のように家族を平気で引き裂くような非道な真似を、東京入管/日本政府は絶対にしてはいけない!!」と。
 さもないと、日本が人権を世界に訴えるのは日本人が関わっているときだけ(それも政府の政策とリンクしている場合のみ)、人権を持っていると日本人が考えているのは日本人だけ(〃)、という恐ろしい誤解を世界に対して生むことになりますよ。

 大体、既に手を拡げすぎて八方美人状態にあるGPに向かって、「環境問題に関するすべてをやらずに、捕鯨にイチャモンをつけるとはけしからん!」と息巻く非論理的なウヨガキ君たちが、日本には山ほどいるんですがね・・。直接人種差別につながる問題でさえ、そうした声が挙がってこないのは、実に不思議でなりません。

 

◇解析・日本の捕鯨報道とその背景:微妙な変化さえ見られない毎日新聞

■解析・NEWSその背景:豪警察、シー・シェパードを強制捜査 「反捕鯨」微妙な変化 (2/26)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090226ddm007030076000c.html (リンク切れ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000130-mai-int (リンク切れ)

 雑誌WEDGHで「マスコミで伝えない捕鯨問題の内幕」を伝える識者の見解が掲載されたり、読売新聞や北海道新聞で社説の軌道修正が図られたり、“微妙な変化”が現れ始めた日本のマスコミ。一方で、捕鯨サークルよりの多くのメディアの姿勢には、微塵の変化も見られないようです。
 まず、22日の拙ブログ記事でもお伝えしたとおり、21日にオーストラリア連邦警察(AFP)がシーシェパードの強制捜査に踏み切り、日誌やビデオなどを押収し(代表のポール・ワトソン氏立会いにもとですが)、そのことを日本の報道機関各社が一斉に伝えました。

■「豪SS捜査報道について」
http://kkneko.sblo.jp/article/27047916.html

 2月26日の毎日新聞朝刊に掲載されたのは事件報道ではなく、ジャカルタ支局の井田純記者発の上記の件に関する解説記事。ちなみに、毎日新聞社はシドニーに支局がなく、オセアニアもジャカルタ支局の管轄のようです。
 以下に、記事の内容を細かくチェックしてみましょう。着色部分は引用。

反捕鯨の立場を取る豪ラッド政権だが、海上で危険行為を繰り返して世論をあおるSSへの対応を見直す動きと受け止められている。

 捕鯨推進の立場を取る日本の麻生政権ですが、海上で危険行為を繰り返して世論をあおる鯨研/共同船舶への対応を見直す動きはまったくありません
ね。国民の血税から補助金をガンガン大盤振る舞いするばっかりで。今年度予算では、増額した補助金に研究助成に補正SS対策にと、なんだかんだで結局合わせて16億円ですよ!?

豪警察当局は具体的な容疑事実を明らかにしていないが、これらの行為が捜査の対象とみられる。

 日本が昨年SSの抗議船の乗員4名を指名手配したのは、国内法の威力業務妨害でした。これは海上の安全航行について定めた国際条約であるSUA条約に基づくもの。ちなみに、威力業務妨害はロープ投入による航行妨害が対象で、マスコミやネットのBBSで騒がれた“腐ったバター攻撃”による傷害罪での立件は、警察当局は不可能もしくは“不利”という判断で見送っています。AFPはもちろん、日本の法律に縛られることはなく、適用されるのはSUA条約の国内での運用にかかるオーストラリアの法規ということになります。詳細は下掲の拙過去記事参照。

■実はそっくり、シーシェパードと捕鯨ニッポン
http://kkneko.sblo.jp/article/18172353.html
http://kkneko.sblo.jp/article/18205506.html

 ロープや腐ったバター、警報弾といった直接的な暴力行為に訴える形での妨害は、過去記事でも筆者はやってはいけないことだと表明してきました。理由として、@暴力行為そのものがいけない、A捕鯨サークル、日本の捕鯨擁護マスコミ、ウヨガキ(オマケ)を利するだけ、という2点に加え、B日本の調査捕鯨の国際条約違反を追及することが肝要なのに、自身が条約違反に問われることになる、という点を挙げてきました。
 既に何度か解説していますが、海洋航行関連の国際条約違反についていえば、イージス艦あたご事故を彷彿とさせるグリーンピースのアークティック・サンライズ号との衝突事故や、今回のSSに対する積極的な“特攻”を含む一連の行動など、むしろ日本の調査捕鯨船団側が他船の安全を脅かす条約違反をしている疑いが濃厚です。調査捕鯨は国際捕鯨取締条約/ICRW(の抜け穴)によって認められているとはいえ、SUA条約やCOLREG条約の上位に位置するものではありません。COLREG条約は船舶の航行に関する条約で、捕鯨操業の保護のための条約ではありません。他船の航行を阻害しない義務が日本の各捕鯨船・母船側にも生じるのは当たり前の話です。まあだから、「SSは物を投げずに“条約に基づいた針路変更をさせる”行動に徹するべし」と提言したのですけどね・・。
 結局、SSが今年もバカをやったので非は否めないとはいえ、AFPが没収した証拠やSS側の証言に基づき、場合によっては日本の調査捕鯨船団側の国際条約違反を立件し、日本政府に捜査協力を要請するという展開になるかもしれませんね。その場合、日本の警察当局が共同船舶/鯨研を強制捜査するなどきちんとした対応をとって、始めてこの問題が解決に向かうといえます。逆に、日本側が不誠実な対応を示した場合には、豪州世論はさらに激しく反発し、SSが無罪放免となることも確実でしょう。IWCの動向にも悪影響を与えることは必至です。
 今後(今年の総会で望まれるソフトランディングに至らなかった場合・・)は、オーストラリア・ニュージーランドの空海軍の監視のもとで市民団体が非暴力的な抗議航行を行い、調査捕鯨船団の暴力行為や傲慢な条約違反を証拠としてカメラにしっかりと記録するアプローチが必要になるでしょう。何しろ年に16億円をポンと出す国というスポンサーをバックにしている鯨研/共同船舶は、ヘリコプターからカメラを向けただけで音響兵器で攻撃しようとしたり、事実を隠蔽するためならどんな恐ろしいことでもしでかしかねない異常な集団なのですから。もっとも、両国の世論とNPO、政府との間で、きちんとした合意形成を速やかに図り、態勢を整えてもらう必要がありますが・・。
 ところで、産経報道によれば、要請したのは水産庁長官だということですが、これは本来なら外務省・警察庁の所轄事項のはずですね・・。条約所管省庁を抜きにして、水産庁トップの一言でオーストラリア政府が動くこと自体おかしな話。もしかしたら、何らかの裏取引でもあったのでしょうか?
 筆者の目からすると、日豪外交に関して豪側が下手に出る必要はないはずなのですが、どうもラッド氏やギャレット氏は口先ばっかりで頼りない限り。まるで日本の国会議員みたい(--;; 特にギャレット氏は、オージーよりむしろ日本のウヨガキが喜ぶ過激なリップサービスばかり目立つ割に、打てるはずの実効性のある政策をなぜか取ろうとしていません。最善の結果へと導くためにうまく立ち回ってもらわなきゃ困りますね・・。

■オーストラリアはいつから捕鯨の味方になったのですか? (1/31,拙記事)
http://kkneko.sblo.jp/article/26110285.html
■捜索は水産庁長官の要請 調査捕鯨抗議船で豪警察 (2/23,産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090223/asi0902231927002-n1.htm

 補足が長くなってしまいましたが、話を毎日報道に戻しましょう。

ラッド政権は発足直後の昨シーズン(07〜08年)の調査捕鯨で、「提訴のための証拠収集」として現場海域に監視船を送るなど、日本の調査捕鯨への対決姿勢を見せた。しかし、今回の強制捜査をはじめ対応に変化がうかがえる。SSの手法があまりに法を逸脱しているうえ、「捕鯨問題をことさら取り上げたことで世論が過熱し、逆に政策の選択肢を狭めたことに気づいて方針を見直した」(外交筋)ためとみられる。

 まず、「今回の強制捜査をはじめ対応に変化がうかがえる」というのは、井田毎日記者の誤認、というより勝手な思い込みです。
 上掲リンクのとおり、豪州政府は米ホガースIWC議長の仲裁案に明確に反対意見を表明しており、スタンスには微塵も変化が見られません。前から“困ったちゃん”だった一市民団体の手法を否定することと、政府の捕鯨政策とは何もリンクしていないのだから、当たり前の話ですが。「〜をはじめ」とありますが、他の事例があるのなら、ぜひ教えていただきたいところ。
 法を逸脱する程度に対して、「あまりに」ってのもヘンな表現ですね。実際には、法を逸脱しているかどうかは明確ではありませんでした。日本側はどうすればSSをしょっぴけるだろうといろいろ頭を捻った挙句、裏技を引っ張り出してSUA条約に基づく威力業務妨害(国内の極右団体やヤクザのそれには目をつぶるけど・・)に無理やり引っ掛けたわけです(上掲リンク参照)。オーストラリアの国内法規にどれくらい抵触するのかどうかも、今後のAFPの判断待ちで、大新聞の記者である井田氏の主観的主張のように「あまりに法を逸脱している」かどうかは、捜査をしただけの段階では何とも言えません。そもそも、「豪警察当局は具体的な容疑事実を明らかにしていない」と、自分で記事に書いてあるとおり。井田氏も森下水産庁参事官と同じで、「日本においては裁判が始まる前からすべての被疑者はクロである」という、およそ先進国の市民にあるまじき人権感覚の持ち主のようですね・・。ジャーナリストでありながら。
 まあ確かに、法律や国際条約ってのは、専門家集団がどれだけ厳格に体系化したつもりでも、後になって欠陥や齟齬が生じてくるものです。擬似商業捕鯨的調査捕鯨を認めるICRWの抜け穴は、まさしくその典型といえます。
 横領・横流しなど、刑法上の疑惑に関しては、「当事者の共同船舶が訴えないから」という理由で事実関係をまったく調べないまま捜査を中途で打ち切り、その他ワシントン条約(CITES)やSUA条約など多くの国際条約に関しても、違反が指摘されながらうやむやにごまかそうとするのがこの国。ですから、「あまりに」といえなくても、法を逸脱するかどうか「スレスレ」グレーゾーンが山ほどあるというのが、日本の調査捕鯨に対する公正な見方でしょう。

■日本の調査捕鯨の違法性を追及する内外の動き (2/19,拙記事)
http://kkneko.sblo.jp/article/26915339.html

 「捕鯨問題をことさら取り上げたことで世論が過熱し、逆に政策の選択肢を狭めたことに気づいて方針を見直した」という外交筋の方とやらが、オーストラリア通なのかどうか知りませんが、どうやら日本通ではなさそうですね・・。「捕鯨問題をことさら取り上げたことで世論が過熱し、逆に政策の選択肢を狭めたにもかかわらず、それにまったく気づかず(あるいは気づかないふりをして)、方針をいっかな見直そうとしない」日本について、既に上述のとおり内外から批判が起きていますよ。
 さて、次が非常に問題のある記述。

SSは1月にも、日本の捕鯨船が修理のためインドネシア・スラバヤに寄港した際、「入港を拒否され、修理できずに出発した」などと虚偽の内容を発表。豪、インドネシアの地元紙がそのまま事実として報じるなど、メディアを利用した広報戦術を強化している。

 この件は、筆者や市民ブロガーの皆さんが以前お伝えしたこと。調査捕鯨に(公式に)加わっている6隻のうち、目視採集(捕殺)船第2勇新丸が、12/20日にSSのスティーブ・アーウィン号から遁走する際、氷海に自ら突っ込んでスクリューを損傷。拒否されるのがわかっているAU・NZを通過して、インドネシアくんだりまで何日もかけてトロトロとやってきて、スラバヤ港に入港して修理しようとしたところが、当局からドッグ入りを拒否され、その後どっかへ行っちゃったというもの。また、その際に、SSと交流のある現地の動物保護団体が抗議行動を行ったほか、オーストラリア緑の党の党首やフリーマントル市長なども、インドネシア当局に対して呼びかけを行い、それをSSの公式HPの他、地元ジャカルタの新聞やロサンゼルスタイムズなど世界各地のメディアが取り上げた──というのが一連の経緯。
 ジャカルタグローブでは、東ジャワ自然資源保全局(KSDA)局長の「違法操業の支援はしたくないので退去を求めた」とのコメントも紹介されています。SSの声明がソースではないため、インドネシアメディア自身の取材によるものでしょう。また、同記事では、在スラバヤ日本領事及び在ジャカルタ日本大使館にコメントを求めたものの、「うんともすんとも返事がなかった」とも述べられています。なぜ堂々と「あれは嘘だ」とコメントをしなかったのでしょう?? インドネシアのヒトたちに誤解されていいことなんて何一つないのに。
 で、AFPの東京記者は水産庁捕鯨班長高屋氏のコメントを載せており、「修理はちゃんとできた」という主旨の発言をしています。GPIの記事では、確かに第2勇新丸が港に入っている様子を捉えた写真を掲載。自動航行システムが修理できなくてもう日本に帰るだろうという予想のほうはオオハズレですが。
 この件に関して、日本の報道機関は完全に黙殺を決め込みました。事故によって同船が1ヶ月以上も操業できず、船員転落事故の捜索活動にも加わらなかったという重大な情報を、一体なぜ日本のマスコミは伝えようとしなかったのか──? 筆者や市民ブロガーの皆さんは当然ながら疑問を抱き、ブログにて取り上げたわけです。
 下は関連記事リンク一覧(SSの公式発表については前後の記事もご参照)。

■A Great Victory for the Whales in Indonesia (1/15,SS)
http://www.seashepherd.org/news-and-media/news-090115-1.html
■Where in the World is the Yushin Maru #2 (1/22,SS)
http://www.seashepherd.org/news-and-media/news-090122-1.html
■Season May be Ended for Damaged Whaling Ship (1/19,GPI)
http://www.greenpeace.org/international/press/releases/season-may-be-ended-for-damage

■Indonesia Rebuffs Japanese Whaling Ship Amid Widespread Outcry Over Annual Hunt (1/15,Jakarta Globe)
http://www.thejakartaglobe.com/home/article/6364.html (リンク切れ)
■Japanese whaling fleet endures rising tide of opposition (1/15,LosAngelesTimes)
http://latimesblogs.latimes.com/outposts/2009/01/post-3.html
■Whalers head back to Antarctic: Japan (1/20,AFP-AU)
http://www.theage.com.au/environment/whale-watch/whalers-head-back-to-antarctic-japan-20090119-7krp.html
http://www.news.com.au/couriermail/story/0,23739,24934312-5003402,00.html (リンク切れ)

■インドネシアでも「調査捕鯨」への抗議デモが起きたらしいが (1/14,flagburner's blog(仮))
http://blog.goo.ne.jp/flagburner/e/0d6630e5a9245cb19dc0923046ae7807
■いつ第二勇新丸の修理は終わったのやら (1/24,〃)
http://blog.goo.ne.jp/flagburner/e/1bdd3f87c75e6deae3aeec159c2e526f
■パナマから船籍剥奪された「Oriental Bluebird」が「Hiyo Maru Two」と名前を変えて調査捕鯨に同行している (1/25,フリーランス英独翻訳者を目指す化学系元ポスドクのメモ:後半部分)
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/archive/2009/01/25
■捕鯨船いきなりワープ (1/16,拙記事)
http://kkneko.sblo.jp/article/25551230.html
■最大の謎は日本のマスコミの捕鯨報道 (1/19,拙記事)
http://kkneko.sblo.jp/article/25644500.html

 この第2勇新丸のトラブルに関する一連の顛末、他のマスコミなら、情報収集能力が多少欠けていたという程度でも済まされたでしょう。しかし、この記事を掲載した毎日新聞に関する限り、意図的な情報隠蔽操作を行ったとみなされても仕方がありません
 
井田記者はジャカルタ支局員。つまり、シドニー支局の他紙より、この件に関する正確な情報を入手しやすい立場にありました。当のSSや、LAなど海外マスコミがこの件を報じた1/15前後、毎日新聞はジャカルタ発のニュースとして、トラブルの経緯と合わせ、「第二勇新丸がインドネシア・スラバヤ港に入港し、現地でドッグ入りして地元港湾局の協力のもとに修理を行った。なお、この件に関してSSは事実に反する声明を出している」と報じるべきでした。なぜそれをせず、今頃になってこんな記事を載せたのでしょうか??
 単なる補足情報であれば、スティーブ・アーウィンがホバートに寄港したのは、ワトソン船長が日本のタスマニアの原生林での木材伐採に関する講演などを行うためだったとか、昨年16億円もの国費が投じられた調査捕鯨の事業主体である鯨研/共同船舶は、年間5億円もの広報費(名目を今年から替えましたが)をかけ、年収1千万円の理事としてマスコミ関係者を受け入れるなど(産経元論説委員の馬見塚氏は現役、毎日と同系列のTBS編成局次長の吉川氏は昨年まで)メディアを利用した広報戦術を強化しているという情報を、きちんと付け加えるべきでしたね。
 毎日新聞は昨年8月26日から28日にかけて、【揺れる捕鯨の村:インドネシア・ラマレラから】なる連載記事を出しました。内容はきわめて捕鯨擁護よりに偏ったもの。現在記事はネット上ではリンク切れですが、執筆を担当したのはおそらく井田記者だったのでしょう。
 この記事に関する筆者の評は、下のリンクに載せておりますのでご参照。

■捕鯨報道・マスメディアランキング
http://www.kkneko.com/media.htm#3
■鯨研役員名簿更新
http://kkneko.sblo.jp/article/23981718.html
■“お笑い鯨人集団”鯨研の台所事情
http://kkneko.sblo.jp/article/24847661.html

 
posted by カメクジラネコ at 02:12| Comment(5) | TrackBack(0) | 社会科学系
この記事へのコメント
えーっと、他人のパスポートで密入国した上に、十数年も不法滞在していた犯罪者を国外退去させることに、なんの問題があるんですか?


韓国 24,198人 〈構成比21.4%〉
中国 18,385人 (構成比16.3%)
フィリピン 17,287人 (構成比15.3%)
タイ 6,023人 (構成比5.3%)
台湾 4,950人(構成比4.4%)
ペルー 3,396人(構成比3.0%)
インドネシア 3,126人(構成比2.8%)
マレーシア 2,986人(構成比2.6%)
スリランカ 2,796人(構成比2.5%)
ベトナム 2,527人(構成比2.2%)
その他 27,398人(構成比24.2%)

計113,072人


それとも、これだけ居るといわれる不法滞在者を、すべて許可すんですか?
Posted by 通りすがり at 2009年02月28日 17:14
>通りすがりさん
えーっと、家族の絆を最優先して人間が人間らしくあろうとすることに、なんの問題があるんですか?
不法滞在者をすべて許可する必要なんてまったくありません。私に言わせれば、悪い方に合わせるのはくだらないことです。
とはいえ、リンク先で、不法滞在の背景について弁護士さんが解説していますので、よく読んでください・・
Posted by ネコ at 2009年03月01日 01:03
 はっきり言って馬鹿馬鹿しい。

 感傷に衝き動かされ、法律の線引きの位置を歪めるなんて愚にもつかない呆れた考えである。

 日本がどうの人権がどうのとのたまわっているが、アメリカのフロリダには、そしてヨーロッパの地中海沿岸には多くの難民収容所がある。そして毎年万単位の不法滞在者が本国に強制送還されている。

 欧米諸国は日本よりも外国人労働者の受け入れに何倍も積極的だ。彼らは労働力として雇われ、雇用がある時期にはその滞在を認められる。

 しかしひとたび雇用がなくなるとビザの延長を拒否され、滞在の権利さえ失う。もちろんそうなれば彼らは不法滞在者として扱われる。

 中にはそれでも帰らずに、その社会の中に紛れて生きていく者もいるが、当然当局に見つかってしまえば強制送還の措置を受ける。すでに家族を呼び寄せてるとか、何年もその社会で労働者として貢献したなどということは無関係に、だ。

 不法滞在者に対する社会の扱いとは本来そのようなものである。「あの国は不法滞在に甘い」などという風評はより多くの不法滞在を呼び込むことになる。そうすれば必然的に第2、第3のカルデロン一家を生み出す土壌になりうるであろう。

 また不法ではなく合法的に滞在している外国人たちにどう説明するのであろうか?キチンと手順を踏み日本の方を守っている者と守らぬ者を同列に扱うことに関して果たして納得のいく釈明が出てくるのか。

 「家族の絆」などという聞こえのいい言葉で全てが許されるほど、この世界は人間に対して優しくはない。自分の国を違法行為までして捨ててきたカルデロン氏に、そのことが分からないはずがない。
 
 出来れば、ネコ氏にも再考頂きたい。
 

 
 

 
Posted by ポイズン at 2009年03月01日 06:58
この家族のブログにありまする弁護士による不法滞在の背景に関する説明によりますと、家族の絆とかそういう感情論ではなくて、ざっくばらんに説明いたしますと「パスポートもらえるとブローカーに言われたのに引くに引けない状況になって偽のパスポートを渡されて不法入国してしまった。ここを考慮すべき。」というものみたいです(ざっくばらんですので正確なことを知りたければ「カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を!」の弁護士から(2)のところをご覧ください)。私は別にこの問題に対してどちら側でもありませんが、ネコさんがコメントでおっしゃっているのはそのことなので、それに関して反論しなければ意味ないと思います。まあこの問題に関してはフィリピン人や日本人が絶滅したり税金が極端に無駄使いされることはないので気楽にすればいいと思います。
Posted by Zちゃんねらー at 2009年03月01日 15:53
>ポイズンさん
>「家族の絆」などという聞こえのいい言葉で全てが許されるほど、この世界は人間に対して優しくはない。
そこが問題の本質だと思っています。ニンゲンとはしょせんその程度の動物であり、私たちは野蛮な時代を生きているということでしょう・・・

>Zちゃんねらーさん
フォローありがとうございます。元凶のブローカーは貧しい人のなけなしの金をぼったくって罪をまったく問われない構図が出来上がっているのに、罪のないこどもにしわ寄せがいってしまうという法体系に問題があるでしょうね。というか、法律の欠陥や限界を認識するならば、もっと柔軟な、人間的な運用の仕方を考えたっていいじゃないかと思うわけです。
Posted by ネコ at 2009年03月02日 00:28
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