■U.S., Japan Negotiate Over Whaling Limits (1/24,ワシントン・ポスト)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/01/24/AR2009012402053.html?sid=ST2009012500601&s_pos
■日米、沿岸捕鯨容認の提案検討 調査捕鯨は縮小と米紙 (1/25)
（共同） http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000384.html
（時事） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009012600014
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000008-jij-int （リンク切れ）
（朝日） http://www.asahi.com/eco/TKY200901260112.html （リンク切れ）
（毎日） http://mainichi.jp/select/biz/news/20090127k0000m030069000c.html （リンク切れ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000091-mai-int （リンク切れ）
共同は反捕鯨国が、毎日は逆に日本が「難色を示す」という解説付き。それにしても短いですね・・。鯨研のオトモダチ新聞産経は、なぜか報道せず。
でもって、元ネタのワシントン・ポストの記事はずっと長いです。市民ブロガーのみなさんがリンクと解説を提供してくれてますのでご一読を。
（flagburnerさんのブログ）
http://blog.goo.ne.jp/flagburner/e/5e11f441f650159ab158ac83c2b5d2cf
（marburg_aromatics_chemさんのブログ）
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/59926959.html
沿岸捕鯨・調査捕鯨とも、捕獲頭数をどうするのか、現段階では不明。まさにその点に関して、駆け引きが行われているはずですが・・。
沿岸捕鯨再開に関してひとつ気がかりなのは、オレゴン州大のスコット・ベーカー氏が指摘しているとおり、個体数の非常に少ない日本海側のミンククジラの個体群への影響。厳格な資源管理と市民の監視が必要。鯨研の学者に果たしてできるのか大いに心配ですし、将来の世代に遺すべき日本の海の自然に対する国民の責任は何より重大。あと、ＪＡＲＰＮを沿岸捕鯨だなどとバカなこと言い出すヒトがいないかも不安なところ。。
調査捕鯨に関しては、ＲＭＳ体制の厳守、ナガスとザトウの捕獲禁止、捕獲数でＪＡＲＰＡⅠの規模と同等か下回る線、という辺りが落としどころでしょう。豪州とＮＺには不満が残るでしょうが。
ただそうなると、反捕鯨国にとってはどうでもいい話なのですが、皮肉なことに他ならぬ日本国民にとっては、完全撤退より縮小のほうがよほどデメリットが大きいのです。というのも、収益が大幅に悪化することは必至だからです。調査捕鯨事業に対しては、昨年、今年と恥も臆面もなく国庫負担を増やしつつありますが、それでも共同船舶／鯨研は大赤字で苦境に立たされました。南極行きを続けてメンツを保つというだけのために、更なる税金負担が間違いなく要求されることでしょう。
いまの財政状況で、一握りのグルメ愛好家とネトウヨのためだけに、なぜ多額の税金を国民が払わされなければならないのでしょう！？
たとえＩＷＣの反捕鯨国が認めても、日本国民としてはブーイングの大合唱を巻き起こさないといけませんね。
真のソフトランディングは縮小ではなく、先日紹介した谷口氏も唱えたとおり、〝遠洋捕鯨完全撤退〟以外にありません。
もっとも、ワシントン・ポストの記事にあるように、ホガース議長は結論が出る前に降りる可能性が大です。オバマ氏は少なくともブッシュ氏より軟化することはないでしょう。豪州などの強硬派と歩調を合わせる可能性はあるにしても。ここでホガース提案に乗らなかった場合、日本は外交上の大ピンチに立たされる可能性もあります。
関係者も、ＷＰ紙に書かれた事情をよく承知の上で、本音としては「破綻だけは回避したい」と思っているでしょうが・・。問題は、影響力だけは強いネオコン議員や古株の連中が納得せずにごねた場合。そうなったらＡ級戦犯確定ですな・・・
２／２に試案が公開されるとのことですから、引き続き情勢を注視することにしましょう。
