http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080409-OYT1T00012.htm （リンク切れ）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835561&tid=8xlc0edea4kbpa49a4khbdcga1a1judgmenta1a1a4oa1a9&sid=1835561&mid=815
5日の読売他各紙で、米英に次ぎ３位だった日本のＯＤＡが、独仏にも抜かれて５位にまで転落したことが報じられました。ＧＮＩ（国民総所得）比も0.25％から0.17％へと大幅に減少、'64年以来の低水準になったとのこと。
財政事情を考えれば当面減額は避けられないでしょうが、増額を求める声も多く聞かれます。といっても、先進国として果たすべき国際的責任というより、武力行使ができないから代わりに札束を使おうという、単なる外交カードとしか見られていないようですが・・。ついでにいえば、やはりコンサル業界の権益確保の意味合いも大きいでしょう。
ＯＤＡ予算については各省毎の〝枠〟があります。水準の維持さえ困難な状況で、今後は省庁間の縄張り争いが一層激化することでしょう。総枠の削減が必至の中、「たかが捕鯨」のためにＩＷＣ票買い用だけ増額が認められるなどということは、およそあり得ないはずですし、国民として絶対許してはならないことです。実績という点でも、現地の人々にとって何の役にも立たないうえ、ＩＷＣでも現有勢力を維持する以上の意味は何もありません。まさに、税金の無駄。
ひとつ心配なのは、水産庁が票買いのターゲットとしてカリコムに加え、アフリカ諸国にも食指を伸ばしていること。アジア・中南米に比べ開発が遅れていることから、日本も他の先進国と足並みを揃え、アフリカへの援助に重点を置くことを表明しています。農水省・捕鯨サークルのアフリカシフトからは、ODA予算の配分の優先順位をなんとか上げようという意図も透けて見えます。
貧しい人々の生活向上にまったく貢献せず、豊かな国が南極の豊かな自然を貪るのに利用するだけの援助など要りません。ＯＤＡの具体的な中身について、日本政府には内外の市民に対して詳らかにする義務があります。
そして、本日（9日）、今度は読売一面にＯＤＡをめぐる不正の記事が掲載されました。国税庁から追徴を課せられたのはＰＣＩ（パシフィック・コンサルタント・インターナショナル）。過去にも水増し請求が明らかになり、何度も何度も指名停止処分を受けているコンサル最大手。実際このようにして、ＯＤＡ（＝国民の税金）が現地の人々の生活支援ではなく、地元の有力者への賄賂に使われ、こういう企業の飯のタネになっていることが裏付けられたといえます。
ＰＣＩは中米や東南アジアをはじめ５１カ国のＯＤＡ事業を受注しており、その中にはＩＷＣの捕鯨ニッポン応援団カリコム諸国なども含まれています。セント・キッツの港湾施設を引き受けたのもここ。捕鯨推進の国策にははっきりと利権が絡んでいます。私たちの血税が、コンサル屋が私腹を肥やすのにまんまと利用されているのです。
参考リンク：
■捕鯨賛成票、１票おいくら？（拙HP）
http://www.kkneko.com/oda.htm
