2019年12月26日

水産庁の発表した2020年の商業捕鯨捕獲枠はインチキだった！！

　12月20日、水産庁が来年（2020年）の商業捕鯨の捕獲枠を発表しました。昨年のIWC脱退、商業捕鯨再開の発表も暮れも押し迫った慌ただしい最中のことでしたが。
　
■令和２年の捕鯨業の捕獲枠について｜水産庁
https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-40.pdf
https://www.jfa.maff.go.jp/e/whale/attach/pdf/index-7.pdf
■捕鯨頭数上限、20年は据え置き（12/20,共同）
https://this.kiji.is/580722546714018913
■２０年捕鯨枠、２９５頭　水産庁（12/20,時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122001180&g=eco

　実を言いますと、共同の記事見出しを最初に見ちゃったものですから「『20年は据え置き』だと！？　あの強欲な共船が20年間も我慢するなんて、そんなの認めるはずが・・いやしかしまさか」とか思ってびっくりしちゃったわけです・・。まあ、そんなわけないんですけどね。〝20〟20年の捕獲枠。
　まず、共同記事見出しの背景は水産紙報道の説明どおり。在庫が余ってるから後１年は業界的にもつ、というわかりやすい話。


　筆者が注目したのは「混獲数」でした。2019年とまったく同数。筆者はまた目を疑いました。「おっ！？　これは！？」と。
　Jストックが高率で捕獲対象に含まれる網走沖（オホーツク海沿岸）での商業捕鯨の捕獲枠がプラスされず、Jストックの混獲数がプラスされないからこそのこの表の数字であろうと。
　〝常識〟で考えるなら。
　おさらいすると、今日野生動物の保全・管理は種単位ではなく個体群単位で考えるのが常識。日本近海に生息し、日本のEEZ内限定商業捕鯨で捕獲対象となり得るミンククジラには２つの個体群、Oストック（北西太平洋・オホーツク海系群）とJストック（東シナ海・黄海・日本海系群）があります。実際には、Oストック・Jストックそれぞれがさらに複数の系群に分かれている可能性があるという多系群仮説が提唱されており、IWC科学委員会では長年すったもんだの議論がされ、未だに決着がついていません。まあ、単系群仮説の方が有利なのかもしれませんが、予防原則の観点からはやはり複系群だった場合のリスクが優先されるべき。
　で、日本の商業捕鯨再開にあたり、海外でも一番懸念されていたのが、この希少なミンククジラ個体群であるJストックの捕獲だったわけです。国際法学者は、日本の商業捕鯨が国連海洋法条約に違反していることを示す具体的根拠の１つとしても掲げています。国連海洋法裁判所で争われた場合、重要な争点となり得ると。

■Japan Goes Rogue and Resumes Commercial Whaling | NRDC
https://www.nrdc.org/onearth/japan-goes-rogue-and-resumes-commercial-whaling
■Whales targeted by Japan face extinction threat (7/1, Phys.org)
https://phys.org/news/2019-07-whales-japan-extinction-threat.html
■Japan’s Resumption of Commercial Whaling and Its Duty to Cooperate with the International Whaling Commission
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3457554

　懸念を示していたのは、いわゆる反捕鯨国のNGOや研究者らばかりではありません。韓国でも注目されていました。日本IWC脱退時の韓国報道にもあるとおり、韓国海洋水産部や同国内のNGOも日本がJストックを捕獲することに強い憂慮を表明しています。この問題は、元徴用工問題とも絡んだ国際裁判の火種になる可能性もはらんでいるのです。
　拙記事含む以下の各リンクもご参照。

■史上最悪の調査捕鯨NEWREP-NP──その正体は科学の名を借りた〝乱獲海賊捕鯨〟
http://kkneko.sblo.jp/article/177973131.html
■韓国海洋水産部「日本の商業捕鯨再開に深刻な憂慮」（7/2,中央日報日本語版）
https://s.japanese.joins.com/JArticle/255076
■「日本が商業捕鯨すれば韓半島沖のミンククジラ絶滅危機」（'18/12/28,中央日報日本語版）
https://s.japanese.joins.com/JArticle/248588
■捕鯨で負けたのに徴用工でまたICJ提訴？
http://kkneko.sblo.jp/article/185024459.html

　こうした経緯に加え、実は筆者は捕鯨再開直後に水産庁国際課に対して「なぜ混獲数が実数に比べてこんなに少ないのか？」と電話で問い合わせていました。そのときの回答が「７月から実施する今年の商業捕鯨は太平洋沿岸のみなので、Jストックは除外している」というものだったため、筆者は納得したわけです。
　筆者はついつい早合点してしまいました。捕鯨反対派に格好の攻撃材料を与えるだけだし、オブザーバーの立場としての国際訴訟リスクを考えればやむをえないと判断し、Jストックが対象となる網走沖での捕鯨は断念したのだと。網走の業者である下道水産を説得したのだろうと。太地や外房和田浦の業者が地先の海を離れた釧路沖・三陸沖まで出張っているのを考えれば同じことですし。ついでに、一番声のでかい共同船舶は関係ないし・・。
　網走沖をやめるとすればまさに英断であり、珍しく英語版の発表をいち早く公開したのも、その辺を宣伝したかったんだろうと勝手に想像しちゃったわけです・・。
　で、ツイートに加え「網走沖でのJストックの捕鯨を見送った水産庁の英断に感謝します！」とホームページの水産庁・外務省Q&Aカウンターコーナーに書いちゃったのです。一応考え直して「確定ではない」とのツイートも付け加えましたが。
　考えが甘すぎました（－－；；　報道が金曜の晩でなければ先に問い合わせていたところだったのですが・・。
　週が明け、水産庁国際課に電話したところ、「網走沖やります」と断言され、筆者は言葉を失ってしまいました・・・
　混獲の数字についてただすと、なんとOストックでもJストックでもなく、「海区のみ」（11区と7区：捕鯨を操業しているのと同じ、オホーツク海沖および東北・北海道の太平洋沖）の混獲数だと。ちなみに、2019年とぴったり同数なのは、オホーツクでの混獲実績のデータが更新されなかったためとのこと。
　録音なんぞしてないし、当節（安倍政権下で）そんなことしても意味ないですが・・今にしてみると、7月に問い合わせたとき、「今回は太平洋岸のみだから」との回答の中で先方がはっきりと「Jストックを除外」という言葉を発したかは正直記憶が曖昧だったかもしれません。発言でも出てきた気はするのですが・・。ただし、筆者は最低でも「なるほど。対象がO系群のみでJストックが含まれないからですね？」と念押ししたのは間違いありません。その後も、「Jストックを対象にした網走沖での操業許可は何とか見直してもらえないだろうか」という意見を再三伝えました。そのときに、担当者が「いや、系群とは全然関係なく、操業海区の数字です」とはっきり答えてくれなかったのは大変残念でなりません。「太平洋岸のみ」さえ事実ではなかったわけですが。私は７月の電話の中で「今回混獲分を控除していただいたことを大変感謝しております」とやはり複数回謝意を伝えました。こんなことなら礼なんて言うんじゃなかった（－－；；　ほんと、アホみたいですわ・・・。当然、ホームページの「英断に感謝」は即削除しました・・。
　まあもともと、網走沖きっとやるんだろうなあ・・とは思っていたのです。やめるなんてたぶんできないだろうなあ・・とは。水産庁のことですし。当節下道水産と伊東議員に対して筋を通すのは無理だろうとは。下道水産の社長はオブザーバー参加したIWC総会でも威圧的な発言で世界を驚かせたほどですし。
　しかし、まさか混獲数にJストックの大部分が含まれない一部だけの数字を出してくるなどとは予想もしませんでした。一杯食わされた感でいっぱいです・・。その理由を「海区」にしたことも、予想の斜め上のさらに斜め上。本当に開いた口が塞がりません。
　今回の発表から、水産庁はこれまで世界に対して、また国民に対して公にしてきた〝約束〟をいくつも破ったことが明らかになりました。それをまとめたのが以下の表。
2020catchquota_j.png
　水産庁に合わせ、英語版も用意。
■Japan Fisheries Agency cheated at the announced whaling catch quota!!
https://www.kkneko.com/english/catchquota2020.htm

　表中の参照リンクは以下。

■Population (Abundance) Estimates | IWC
https://iwc.int/estimate
■「令和2年の捕鯨業の捕獲枠について」の解説｜ジャーナリスト佐久間淳子氏FB
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2631613780249251&id=1488463901230917
■日本沿岸希少種ミンククジラ混獲の実態｜IKAN
http://ika-net.jp/ja/ikan-activities/whaling/12-minke-bycatch-at-jp
■Characteristics of the Cetacean Bycatch in Korean Coastal Waters from 2011 to 2017 | KoreaScience
http://www.koreascience.or.kr/article/JAKO201811459666480.page
■Cruise Report of the New Scientific Whale Research Program in the western North Pacific (NEWREP-NP) in 2017 -Coastal component off Abashiri in the southern Okhotsuk Sea- | IWC SC/67B/SCSP/07
https://archive.iwc.int/pages/search.php?search=&k=2499406a3b&modal=&display=list&order_by=field73&offset=0&per_page=240&archive=0&sort=DESC&restypes=&recentdaylimit=&foredit=
■50　ミンククジラ　オホーツク海・北西太平洋｜水産研究・教育機構
http://kokushi.fra.go.jp/H30/H30_50.html

　表中に記したとおり、結論からいうと、水産庁が公に表明している２つの方針「系群毎の管理」「資源量の１％以下」は守られていません。外務省Q&Aでも「捕獲対象種の推定資源量の１％以下であり，極めて保守的な数値となっています」と述べていますが、これは嘘だったということです。
　もう１つの公約「100年間捕獲を続けても資源が〝減少しない〟水準を維持する」（吉川農水相、当時）も、守られない可能性がきわめて高いといえます。予防原則を尊重するなら当然守られるべき公約なのですが。
　日本政府の国民・世界に対する〝公約〟については以下の拙HPコンテンツもご参照。

■外務省Q&Aコーナー・カウンター版（Q7）
https://www.kkneko.com/faq2.htm

　細かい解説に入りましょう。まず、下掲リンクは2011年の韓国の研究者によるJストック管理に関する論文。

■Status of J stock minke whales (Balaenoptera acutorostrata)
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/19768354.2011.555148

　元データには日本の調査によるものも使用しています。採用した推定生息数は6,260頭（最低値5,247頭）で、IWCの合意値より大きめですが、そこから算出したPBRの値が52.5頭。PBR（潜在的生物学的間引き可能量）はRMPと並び保守的とされる管理指標で、日本の小型鯨類管理にも用いられています。ただし、やはりチューニングが可能なのが曲者。ともあれ、IWC合意値より甘いデータを用いてさえ52頭であり、同論文では混獲に対して強い警鐘を鳴らしています。
　韓国の混獲については、Kogia_simaさんが同国のオンライン論文データベースから最新の情報を拾ってきてくれ、表で紹介しています（上掲リンク）。2011年から2017年の7年間で511頭、年平均では73頭。以前は年100頭を越えるとみられていた韓国の混獲数はその後下がっていますが、年73頭でもやはりPBRの値を越えてしまっています。ちなみに、混獲対策についてはオーストラリアも韓国に協力していました。同国の混獲が減ったこと自体は歓迎すべきなのですが、そもそも母数が減った、クジラがいなくなりすぎたことが原因とも考えられるため、一概には喜べません。野生動物では往々にしてあることですが。ついでにいうと、「韓国の方が日本より多くクジラを殺している」というのは〝完全なデマ〟なのでご注意。筆者らウォッチャーが何度も繰り返し指摘していることですが・・。

　本日26日水産庁への電話確認で判明した網走沖での商業捕鯨捕獲枠は21頭。沿岸枠が100頭なので、残りの太平洋沿岸（釧路・八戸・鮎川）で79頭。
　2017年のNEWREP-NP網走沖の捕獲に占めるJストックの割合が、47頭中の28頭で約6割。以下の図は上掲リンクの日本側のIWC提出資料からの引用。
joabasiri.png
　つまり、来年の網走沖商業捕鯨で平均12頭、13頭くらい絶滅が危惧されるミンククジラJストックが捕獲されてしまう可能性があるのです。年によって1桁の場合もあれば、逆に20頭近くほとんどJストックが占める場合もあるかもしれません。

　水産庁に尋ねて得られた唯一の〝混獲〟防止対策が、沿岸10マイル以内の禁漁区設定。
　実は、太平洋岸の釧路や鮎川沖でもJストックが2割ほど混ざっていました。ただ、Jストックの方がより沿岸よりのコースを取ること、雄の比率、未成熟個体の比率が高いこともあり、沖合側で〝肉の多く採れる〟成熟した雌を狙う商業捕鯨であれば、Jストックの〝混獲〟はかなり抑えることができるでしょう。太平洋岸であれば。
　まあ、商業捕鯨になってからの〝手探り〟をはじめ、一体何のための沿岸調査捕鯨だったんだという話ではありますけど・・。
　しかし、網走沖でJストックの〝混獲〟を回避するのは、どう考えたって不可能です。水産庁側も回答を避けたとおり。網走沖でのJストックとOストックの分布（捕獲地点）は明らかに混在しており、体長の平均差（J＜O）も未成熟個体の比率が高いためで、成熟雌ではほとんど差がありません。仮に差があったとしても、鰭を撃って致死時間を引き伸ばすような網走の業者が、目視でサイズの大きな雌だけに確実に照準を合わせる真似ができるなどとは、筆者には到底信じられませんけど・・。
　のみならず、それ以外に〝混獲〟を防ぐ手立てを講じる気もありませんでした。調査捕鯨では6月より7月の方が〝混獲〟率が上がることがわかっています（5割→7割）。7月の雄のJストックの比率はほぼ100％。一方、6月の雌は5割に届かないほど。しかし、水産庁はJストックの〝混獲〟リスクを少しでも減らすために漁期を設定するという考えもなく、完全に〝業者任せ〟だというのです。
　大体、定置網や刺し網ならいざ知らず、1頭1頭のクジラを狙って銛を撃つ捕鯨で〝混獲〟という言い方をしちゃいけないんですが。

　ここで以下の今年2月に開かれた記者会見におけるミスター捕鯨問題Ⅱこと東京海洋大森下丈二氏の発言にご注目。以下はジャーナリスト佐久間氏のFBからの引用。

森下氏は、
 「捕獲の対象は0-Stock、太平洋側です。J-Stockは対象にしません。」
と答えてくれた。
 筆者は驚いて、次のように食い下がった。
 佐久間：確認です。網走ではやらないということですか。
 森下　：いいえ。そこは今言えませんけど、網走でも獲り分けは可能です。（引用）


　繰り返しますが、水産庁が示した〝獲り分け〟の手段は沿岸10マイル以内禁止のみ。ほんっとに言いっぱなしで無責任なヒトですね・・。
　上述したとおり、水産庁が網走の業者と捕鯨族議員の圧力に屈したのは仕方がないことだったかもしれません。しかし、だからといって混獲の数字を誤魔化すのは言語道断です。
　海区毎の数字には科学的な意味など何一つありません。それは漁業調整のためにヒトが勝手に海の上に引いただけの線で、生物群集の分布境界でも何でもないのですから。
　今回発表した水産庁の捕獲枠の定義に従うなら、捕鯨業者と同じ海区で定置網にかかったクジラは捕鯨業の捕獲のうちに含められ、業者がいない海区で定置網にかかったクジラは捕鯨業の捕獲に含められないといっているのです。どちらも同じクジラの個体群で、たまたま回遊して網にかかった場所が違っただけなのに。にもかかわらず、トータルの推定資源量は北西太平洋全域の数字を使っているのです。これほど非科学的な話はありません。
　海区毎で分けるというのなら、拙作表３の形にすべき。あるいは、捕鯨が行われない海区も合わせそれぞれ海区毎の数字を出したうえで、それらの合計を捕獲可能量とすべき。
　もちろん、一番科学的に正しいのは、Jストック・Oストックそれぞれの商業捕鯨枠、混獲控除数、推定資源量をすべてきちんと出すことですが。算出ではそれでやったと言いながら、水産庁はなぜ公表した捕獲枠でわざわざ数字を一部だけ切り取ったものに挿げ替えるまねをするのでしょうか？　捕獲の実数を少なく見せかける以外の動機は考えられません。そして、捕獲の実数を少なく見せる必要に迫られたのは、絶滅が危惧されるJストックを対象にする網走沖捕鯨を実施することが政治的にあらかじめ決められ、「１％以下」の公約と整合性が取れなくなったからに他なりません。

　実を言うと、水産庁はミンククジラの商業捕鯨の操業海域を北緯３５度以北と定めています。沿岸捕鯨に業者が参加している太地の沖合ではやりません。同じく、対象海域にはギリギリ入っているものの、やはり業者の拠点がある外房沖でもほとんど捕ら（れ）ないでしょう。太地と外房の捕鯨業者は、東北・北海道の沖までわざわざ出張っていくわけです。地元の、地先の海ではやらず。まあ、伝統としてそれはどうなの？とは思いますけど・・。
　なぜ網走でそれができないのでしょう？　絶滅危惧系群の〝混獲〟を回避するという、これ以上ない立派な大義名分があるにもかかわらず。業者と族議員が「何が何でも網走でやるんだ！」と要求するから？
　オホーツク海での捕鯨を要求しているのは、下道水産だけではありません。紋別アイヌ協会会長の畠山氏は、IWCでは認められているところの先住民生存捕鯨の再開を再三にわたって水産庁に陳情されているのですが、水産庁の回答は常になしのつぶでてあったと。IWCを脱退した以上、国際法上の問題はクリアされたにもかかわらず。
　仮にアイヌの方が紋別・オホーツク沿岸で捕鯨を再開した場合、確かにJストックが対象に含まれる可能性は高いでしょう。しかし、例えば、今の日本と同じステータスであるIWC非加盟のオブザーバーとしてホッキョククジラを捕獲しているカナダや、今議論されている米国先住民族マカ族によるコククジラの捕獲のように、年間2頭というレベルであれば、筆者個人は目をつぶっていいと考えます。半年前のブログで書いたとおり、長年捕鯨反対の立場で物申してきた身としては苦渋の決断でしたが、基本方針案パブコメでも母船式捕鯨より先住民生存捕鯨を定義すべきと進言しました。
　しかし、水産庁は無視し続けています。下道水産のみに便宜をはかり続けているのです。

■捕鯨とアイヌのサケ漁──食文化にこだわる日本人よ、なぜこのダブスタを許すのか
http://kkneko.sblo.jp/article/185158688.html
■倭人にねじ伏せられたアイヌの豊かなクジラ文化
http://kkneko.sblo.jp/article/105361041.html
■〝美味い刺身〟基本方針案パブコメ
https://www.kkneko.com/pubcom6.htm
■「アイヌ先住権復興を目指す～クジラ漁業をめぐって～」 ｜アイヌ政策検討市民会議
https://ainupolicy.jimdofree.com/%E5%B8%82%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B22016-2017/%E7%AC%AC%EF%BC%95%E5%9B%9E%E5%B8%82%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B02017%E5%B9%B46%E6%9C%8818%E6%97%A5/%E7%95%A0%E5%B1%B1%E6%95%8F-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%8C%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%A8%A9%E5%BE%A9%E8%88%88%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99-%E3%82%AF%E3%82%B8%E3%83%A9%E6%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%81%A3%E3%81%A6/

　一体、これほどのダブルスタンダードが許されていいのでしょうか！？
　科学、国際法遵守、野生動物保全、先住民の権利──すべての面で、日本が再開した商業捕鯨はあまりにも欺瞞に満ちています。
　国連海洋法裁判所で審判を仰ぐべきだと筆者は考えます。

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posted by カメクジラネコ at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 自然科学系