2019年06月27日

商業捕鯨の未来は「low enough」かどうかにかかっている

 今年1月にIWCブラジル総会の旅費の開示請求結果に関する記事を1本書いてから、当ブログはお休みをいただいておりました。というのも、年末に日本のIWC脱退が決まったことを受け、再開される商業捕鯨がどのようなものになるか蓋を開けてみないとわからないため、しばらく様子を見ていたわけです。この間も引き続きツイッターでの情報発信は行っていましたし、ホームページの方にも新コンテンツを2つ用意しましたが。

■再開商業捕鯨改正省令案パブコメ
https://www.kkneko.com/pubcom6.htm
■水産庁Q&Aコーナー・カウンター版
https://www.kkneko.com/faq.htm
https://getnews.jp/archives/2163906

 上掲は、水産庁が3月に募集した商業捕鯨再開に関連する改正省令案のパブコメへの拙提出意見。下掲は、水産庁がICJ判決前に作成し、敗訴後も誤った内容を訂正せず放置しているQ&Aコーナーへの無知なSNSユーザーの感想がなぜか今頃になってバズッたため、仕方なくカウンター版を用意した次第。なお、こちらのコンテンツはガジェット通信さんにも転載していただきました。
 3月に送ったパブコメで、筆者はあえて大幅に譲歩し、条件付で捕鯨を認める意見を送りました。また、先住民生存捕鯨(アイヌ捕鯨)の定義を新たに設けるようにとかなり踏み込んだ提言もしました。正直、苦渋の決断でしたが(政府の脱退方針ではないけれど)。
 大胆な譲歩の理由は2つ。
 まず、日本の捕鯨問題ウォッチャーは主に5つの属性に分けられます。漁業問題ウォッチャー、野生動物/生態系保全問題ウォッチャー、政治問題ウォッチャー、動物(福祉/権利)問題ウォッチャー、そしてクジラ・イルカフリーク。詳細はまた後日論じたいと思いますが、このうち前3つに該当する方々は、美味い刺身*@に反対してくださった参院議員お2人に代表されるように、基本的には沿岸捕鯨容認の立場。ただ、これらの方々が南極海/公海調査捕鯨問題を注視し、捕鯨協会とマスコミによって醸成された反反捕鯨世論≠ノも臆することなく意見を述べてくれたからこそ、捕鯨に関して日本国内にも多様な意見があるということを世界に示し、民主主義国としての面目を(かろうじて)保つことができたのは否めません。
 これらの方々の立場からすれば、日本が公海捕鯨から完全に撤退し、水産予算のいびつな配分や復興予算流用といった不公正な官業癒着がなくなり、絶滅危惧種/系群をしっかり守る措置が講じられたうえで、一定範囲の節度ある沿岸捕鯨に収まるのであれば、これ以上捕鯨問題に注目する理由もなくなるでしょう。ある意味、ようやく「大宮」にたどり着いたといえるかもしれません(といっても若い世代の方には意味わからんでしょうけど・・)。
 また、4の動物問題ウォッチャーの見地からしても、科学の名のもとに南極海で大型の野生動物が年間数百頭の規模で殺され続けるという異常な差別的状況≠ェ解消されれば、捕鯨問題は犬猫生体販売・動物実験・工場畜産・動物園/水族館・スポーツハンティングなど他の動物問題と同じ地平で論じられるテーマの1つに落ち着くことになるでしょう。ゼロを要求しないことに対しては、純真な方たちが多いラディカルな層にはもどかしく思われるかもしれません。しかし、状況の改善にまったく寄与しない動物実験即時全廃論や、ヴィーガン全体に偏見が向けられ普及を妨げる一握りの活動家の違法な暴動のように、当の動物たちにとって逆の効果を招いてしまっては元も子もありません。「急いては事をし損じる」の慣用句どおり。
 沿岸の商業捕鯨をどうするかについては、10年後、20年後、この国を担う将来の世代の判断に委ねていいのではないかと、筆者は考えます。最終的にはその方がクジラたちにとっても有益だろうと。
 捕鯨問題に関して実は国内で一番声の小さかった5番目の層の人たち(筆者は属さず)にとっては、むしろこれからの方が責任重大ということになるでしょうが。
 そしてもう1つ。批判のトーンを抑えたのは、いうまでもなく日本政府に自重を促すため。
 日本のIWC脱退・商業捕鯨再開に対する反捕鯨国の公式の反応、海外メディアの論調が抑制的なのも同じ理由です。4月にナイロビで開催されたIWC科学委員会会合が和やかなムードで進行したのも。
 「日本が自重してくれるのを信じましょう」と。7月1日までは。
 対する日本側も、国際社会に対して公式に自重≠約束しています。以下は外務省の大菅岳史報道官が4月にワシントンポスト紙に寄稿した意見(別オピニオン記事に対する反論)。日本の捕鯨産業による乱獲・悪質な規制違反・違法な調査捕鯨に対する十分な反省が見受けられないのは、筆者としては大いに不満なところですが、そこには目をつぶりましょう。重要なのは、大須賀報道官が日本政府を公式に代表する立場として「low enough」とはっきり名言したことです。

■Japan’s whaling is sustainable and responsible (4/22,ワシントンポスト/外務省)
https://www.washingtonpost.com/opinions/japans-whaling-is-sustainable-and-responsible/2019/04/22/b309abd6-62d2-11e9-bf24-db4b9fb62aa2_story.html?noredirect=on&utm_term=.5432342be11f
https://www.mofa.go.jp/files/000487051.pdf
Japan will conduct its whaling activities only within its own territorial sea and exclusive economic zone and will have catch limits low enough to ensure the long-term sustainability of the affected species.(引用)

 なるほど、あくまで日本のEEZ内で、「low enough」なんですね……。わかりました。だったら、大目に見ましょう──
 シーシェパードの活動家レベルを除く、欧米・豪/NZ・南米諸国をはじめとする反捕鯨国の大方の一般市民はたぶんそのように受け止めることでしょう。本当に¢蜷{賀氏/日本政府の公式見解のとおりであれば。
 しかし……非常に残念なことですが、この日本の国際社会への約束≠ノは大きな疑念を差し挟む余地があります。
 まず、反論の元記事が「stock」=系群(個体群)への言及であったにもかかわらず、「stock」とは書かずに「species」=種(すべての系群を含む)としてしまっている点。これはかなり姑息な誤魔化し。要するに反論にもなっていないわけですが。
 さらに疑いを強めているのが、上掲拙パブコメに対する水産庁の回答。系群毎の管理をするよう求めたにもかかわらず、すっとぼけて知らんぷりをしたわけです。
 今日では保全・管理の対象となる単位は種ではなくあくまで個体群。これは基本中の基本。常識中の常識。
 淡水魚や昆虫等、在来の野生生物保全の場で、他地域の同種の異なる系群が人為的に持ち込まれることによる遺伝子汚染≠フ問題がしばしば取り上げられるのもこの文脈。
 実際のところ、「系群管理」はほかでもない水産庁が調査捕鯨を正当化すべくこれまで国際社会に公言してきたことなのです。
 以下は水産庁が再開を控えたこの6月にアップデートしたプレゼン資料。Q&Aの方はほったらかしたままですが・・。PDFの16ページに注目。

■捕鯨をめぐる情勢|水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-29.pdf
資源管理は系群毎に行う(引用)

 商業捕鯨再開の代わりに終了する調査捕鯨に関する記述とはいえ、肝腎の商業捕鯨になったらそれを投げ出していいとするのは断じて許されない話。日本自身を含めた国際社会への裏切り以外の何物でもありません。
 そしてもう一点。大須賀氏は(従来の水産庁見解も)触れていませんが、「to ensure the long-term sustainability(長期的な持続可能性の確保)」は混獲や気候変動・プラスチック汚染等による海洋環境悪化の影響も必ずコミで保証されなければなりません。「いや、知らないよそんなの」では決して済まされないのです。
 持続的利用は環境が健全であることが大前提。野生生物を絶滅、あるいは絶滅寸前にまで追いやってきた主な要因は生息地の破壊と乱獲のセット。生息環境が健全でさえあれば耐えられる捕獲圧でも、生息環境が悪化すれば耐えることができなくなってしまうのです。それは歴史が証明していること。そして、今日の野生生物保全において基本となる共通認識であり、それ故に予防原則が求められるのです。
 ちなみに、再開商業捕鯨の対象となる3鯨種(特にミンククジラとニタリクジラ)の主な餌生物となっているカタクチイワシは、マイクロプラスチックで汚染されている割合が非常に高いことが指摘されています。一方、やはり3鯨種の餌生物で特にイワシクジラが好むカイアシ類は、マイクロプラスチックに対して非常に脆弱であり、仮にカイアシ類が汚染によって減少した場合、イワシクジラなどの捕食者に大きな影響が及ぶ可能性があります。カイアシは多くの魚の主要な餌生物でもあるので、回り回って結局ミンククジラやニタリクジラも影響を蒙ることになるでしょう。(まあ、不自然極まりない捕食者であるヒトが汚染された鯨肉を食べてマイクロプラスチックを体内に溜め込んだとしても、筆者の知ったこっちゃないですけど・・)

■Ingestion of microplastics by fish and other prey organisms of cetaceans, exemplified for two large baleen whale species
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0025326X19303479?via%3Dihub

 不安要素といえば、共同船舶森英司社長が開いた記者会見の内容がまた実にとんでもない代物でした。

■商業捕鯨再開で年2千トン想定 (4/21, 共同)
https://www.47news.jp/3673424.html

 厚顔無恥も極まれりというところ。通常、企業のトップの会見は株主・投資家を意識したものですが、同社の主要な株主は元大手捕鯨会社から譲り受けた水産系外郭団体なので、一般企業のそれと同列には扱えない話。
 さすがに水産庁も、共船に対し満額回答≠ナ応じる真似はしないでしょう。そこまで壊れてはいないと信じたいもの。
 実際、その後の朝日新聞報道から、捕獲枠の公表がG20後に先送りされたことに対し、共船の裏の顔≠ナある捕鯨協会がヤキモキしているのがうかがえます。裏を返せば、森社長が会見を開いて報道させたのも、世論の支持を得て捕獲枠をなんとか過大な方向に引っ張りたいとの思惑によるのでしょう。

■商業捕鯨枠公表、G20後に先送り 業界「早く示して」 (4/25, 朝日)
https://www.asahi.com/articles/ASM6S5G78M6SULFA02X.html

 ともあれ、永田町の族議員と強固なリレーションを保持し、毎年のように盛大なパーティーを開いてきた共船/協会のこと、同庁に対して強い圧力をかけているでしょう。そして案の定、業界の声を代弁する代表的な捕鯨族議員である国民民主党の玉木議員と徳永議員が同党議連の会合に外務省と水産庁の担当者を呼んだことも明らかに。霞ヶ関側は明言を避けたようですが。

■旧民進系議連 捕鯨再開で国際訴訟懸念 (4/21, みなと新聞)
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/92200
水産庁は「IWC脱退後もIWC科学委へのオブザーバー参加を続ける」「訴訟させない努力、訴訟で勝てるような準備をする。国際機関を通じての協力していくことでリスクを減らせると考えている」と語るにとどめた。(引用)

 外務省/水産庁が永田町の族議員に対する説明でこうした及び腰の表現を用いたのは──好意的に解釈するなら──共船/族議員に請われるまま過大な捕獲枠を設定すれば、それだけ国際訴訟リスクが増大することを一応♂っているということでしょう。
 ついでにこちらは産経のパクリ記者・佐々木正明氏のスクープ(?)記事。

■訴訟リスクの商業捕鯨 法的課題の対策急務 (6/16, 産経)
https://www.sankei.com/life/news/190616/lif1906160039-n1.html
今回、入手した政府の内部文書では、新たな国際機関の創設には「時間が必要」と指摘。さらにこの国際機関には「北西太平洋諸国の参加が得られるか不透明」とも明記されている。
北西太平洋諸国とは、捕鯨国のロシアや韓国などを指し、日本政府はこれらの国々の加盟協力を得るのは難しいと判断しているとみられる。日本だけで国際機関をつくるわけにもいかず、政府がこの法的課題を解消することが困難であることを事実上認めている。(引用)

 脱退方針公表直後の1月の段階で法的リスクが厳然として存在することをズバリ指摘したのは、捕鯨問題に精通した研究者であるお馴染み真田氏、石井氏、大久保氏。

■IWC脱退による商業捕鯨再開は脆い前提に立っていないか? (1/9, 真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ)
https://y-sanada.blog.so-net.ne.jp/2019-01-09
https://twitter.com/ishii_atsushi/status/1085764238692339712
オブザーバー参加だけで、国連海洋法条約第65条を満たしていると解釈するのは明らかに無理があり、違法行為として認識されます。資源も土地も少なく、領土紛争を抱えている日本は国際法を重視するべきで、違法行為を行うべきではありません。(引用)
IWC脱退、関西の反応は(もっと関西) (1/21, 日経関西版)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40368500T20C19A1AA2P00/
一方、東海大学の大久保彩子准教授は「国際社会から国連海洋法条約の違反を問われる可能性がある。得るものが少ないうえ、捕鯨の規模も小さくなるリスクが増えた」と話す。(引用)

 また、霞ヶ関はきちんと認識しているとおり、ロシアと韓国の参加が必須の第二IWCの設立が絶望的なのも、筆者らが従前から指摘してきたこと。

https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1140247927861829633
■税金でブラジルまで出かけて無能ぶりを晒した捕鯨族議員は惨敗の責任を取れ
http://kkneko.sblo.jp/article/184463999.html
■太平洋版NAMMCO(第二IWC)は米加中露韓抜きのぼっち機関≠ノ(つまり無理)
http://kkneko.sblo.jp/article/185294238.html

 落ち着くところに落ち着くか。それとも国際法違反で沿岸捕鯨も含めてジ・エンド≠ゥ──。
 すべては、7月に始まる日本の捕鯨を世界が「low enough」とみなせるかどうかにかかっています。
 ひとつ釘を差しておきますが、日本が「low enough」とみなすかどうかじゃありませんよ? 世界が、です。
 筆者個人が「low enough」とみなす(反捕鯨国の市民も大方同意するだろうと考える)条件は以下。ツイッター及びパブコメでも表明しているところですが。

・ミンククジラJ系群を捕獲しない。
・イワシクジラも捕獲しない。
・RMPをチューニングしない。

 少し細かく補足しましょう。
 ニタリクジラに関しては一応4月のIWC科学委会合でRMP適用試験が済んでいます。この試算で提示された数字を超えないこと。共船の要求する生産量にはまったく届かないはずですが。
 それと、ニタリクジラとは種・亜種レベルで異なるカツオクジラを誤って捕獲しないこと。両種の分布境界は黒潮、すなわちその年によって境界線も移動するため、その点を考慮した操業海域の管理が必要になります。高知沖での捕獲は控えるのが無難。
 ミンククジラに関しては、J系群を捕獲しないのは無論のこと、O系群も多系群問題が片付いていないため、少なくともIWC科学委で再評価されるまでは極小(具体的には、日本政府自身がかつて表明した最小の数字。もちろん沖合と沿岸の合算で)にとどめるの賢明。オブザーバーの資格でやるなら当然の気配りといえますが。
 イワシクジラについてはパブコメで詳細に指摘しているとおり、(単系群の場合)北太平洋東側諸国(米・加)との共有財産=B一方、同種についてもミンク同様多系群問題が浮上しており、やはりIWC科学委で議論に決着がつくまでは捕獲ゼロが望ましいといえます。イワシクジラの捕獲は国際訴訟リスクを最も高めると肝に銘じておくべき。

 美味い刺身法制定(脱退で事実上ゴミ箱行も同然ですが)、休漁拒否&日新丸突貫修理、国連受諾宣言の書き換えといったこれまでの一連のやり口を振り返ると、一体どちらに転ぶか、現時点では予断を許さない状況。
 判断材料としては、共船の要求は(クジラにとって)マイナス、共船の焦燥はプラス、G20後への先送りはマイナスという感じ。
 外を向けば、昨今の世界情勢、米国をはじめブラジル・豪州・欧州等が自国中心の内向き志向に陥っているのはマイナス。クジラにとってはまさに逆風。
 ついでに参議院選挙もマイナス。安倍外交といえば、トランプとプーチン相手に接待や貢物の限りを尽くし媚びまくったあげく手のひらを返されてばっかりという目も当てられない有様ですが、そんなやったふり♀O交の中で国内的には唯一、あたかも成果を挙げたかのように見える!WC脱退/商業捕鯨再開を、同政権/自民党はここぞとばかり利用しようとするでしょうしね。水産官僚も官邸に人事権を握られ他省庁同様に忖度≠迫られたろうことは想像に難くありません。ただし、国連海洋法裁判所(ITLOS)に訴えられた場合、「low eough」でなければ日本の敗訴は避けられず(枠が少なくても負ける可能性はあり)、訴訟リスクへの対応準備が整っていることが大前提。したがって、もし枠を増やす方向で進める場合、「訴訟させない努力」(〜上掲みなと新聞記事)とはすなわち日本を訴えてくる可能性のある反捕鯨国との裏取引以外にないといえます。このご時勢だと本当にやりかねないのが怖いところですけど・・・
 各国がエゴをむき出しにしてなりふりかまわず行動してよしとするトランプ流が席巻している間は、日本がそこに便乗しようと企んだとしても不思議はないかもしれません。何しろ捕鯨サークルのことですから。場合によっては、日本近海のクジラたちにとってはもうしばらく受難の時代が続くかもしれません──せっかく南極海に平和が訪れたというのに。「気候変動なんて中国の陰謀だ!」「こっちは体張って守ってやってるのに、米国が攻撃されても日本の連中はソニーのテレビで観てやがるだけなんだぞ! こんな不不公平な話があるか!」「日本が要求する辺野古基地移設は米国の土地の収奪だろ。金よこせ!」等々、トンデモなんてレベルじゃない支離滅裂の発言を繰り返す狂信的な人物がやりたい放題やっている間は。災難はクジラに限らずすべての野生生物の身に降りかかっていますけど・・
 しかし、過激な煽り文句で支持者を躍らせる極右ポピュリズムが長続きするはずはないのです。
 エコ嫌いトランプが退場すれば大きなプラス。
 これまでのように、法の裏をかこうとしたり、被援助支持国を札束であしらいながら道具として利用するやり方を続けるなら、そのときこそ日本の捕鯨は詰む≠アとになるでしょう。
 はたしてそれは、日本にとって賢明な選択といえるのでしょうか?

 筆者としては、水産庁がIWCオブザーバーとしての自覚のもと、誠実に慎ましく振る舞い(日本人の美徳≠ノもとることなく!)、十分「low enough」と世界に認められる捕獲枠を設定し、管理を徹底するのであれば、自身の役割は終わったものとみなし、商業捕鯨の是非については次の世代の手に委ねることもやぶさかではありません。
 逆に、「low enough」が真っ赤な嘘だった場合は、捕鯨問題が未だに収束しておらず、日本の水産行政や野生動物の保全施策全体に有害な影響を及ぼしていることを、これからも口酸っぱく説き続けざるをえませんが──
posted by カメクジラネコ at 23:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会科学系