2018年03月07日

デマ屋と化した竜田揚げ映画監督、シーシェパードに代わって独り相撲・その3

◇デマ屋と化したトンデモ竜田揚げ映画「ビハインド・ザ・コーヴ」八木監督、シーシェパードに代わって独り相撲・その3

 シリーズ3回目。筆者としてもこんなに引っ張らされるとは思いませんでしたけど。
 検証するのはデイリー新潮オンラインの以下の記事。

■反捕鯨の本拠地で「ビハインド・ザ・コーヴ」が最優秀監督賞をもらったワケ
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03010700/

 記事の日付は2/27になっていますが、URLを見てもわかるとおり、実際には3/1に掲載されたもの。
 正確に言うと、まったく同じタイトル・内容の記事が2日前の2/27午前中にいったん公開されたのですが、なぜか午後には削除されていたのです。それが以下のURL。リンクを開けば「お探しのページが見つかりません。」との表記。


 ちなみに、ヤフー掲載版は上書きされているものの、ライブドア版はデイリー新潮自身のサイトと同様、削除したページとは別のページを新たにアップ。
 筆者は当初、八木氏のコメントが捕鯨サークル的に見てもあまりにヤバすぎる内容だったため、待ったがかかったのではないかと勘繰りましたが、修正もなく再掲されたところを見ると、どうやらデマを放置する気のようですね・・。
 さっそくツッコミに入りましょう。前回同様、Y:が八木氏本人のコメント引用。

英国といえば、国際捕鯨委員会(IWC)の事務局がある反捕鯨の拠点である。(引用)

 この記事を書いた新潮編集者は救いようのない阿呆ですな。八木氏にインプットされたのであれば、救いようのない阿呆は八木氏本人ですが。
 IWCは国際条約に基づき設立された機関であり、同委員会自体は完全に中立です。議長と副議長は捕鯨賛成・反対両派から交互に選ばれる形。現在の議長は日本の森下丈二氏。必ず与党から議長が選出される日本の国会よりよっぽど公平。
 新潮のアホ表現をユネスコの下部審査機関イコモスに当てはめてみましょうか。ネトウヨ風に。

フランスといえば、従軍慰安婦資料の登録を促したイコモスの事務局がある反日の拠点である。

 阿呆です。
 まあ、捕鯨に反対する多くのNGOがあり、市民の多くも反対しており、そもそも英国政府自身が明確な反捕鯨の立場なのは確かに事実ですが。
 冒頭から要らんこと書いて記事のレベルを思いっきり下げる、これが《新潮クオリティという理解でいいんですかね。
 その他の問題点については、以下のとおり週刊新潮WEB取材班に対して質問状を送りました。

■デイリー新潮掲載記事『反捕鯨の本拠地で「ビハインド・ザ・コーヴ」が最優秀監督賞をもらったワケ』への質問状
http://www.kkneko.com/shincho.htm

 重複になりますが、以下に解説します。

Y:「(ザ・コーヴ上映の)その4年後にはオーストラリアから、日本の調査捕鯨は商業捕鯨の隠れ蓑だとして国際司法裁判所(ICJ)に訴えられて、日本に見直しを求めました(編注:その1年後、ICJが示した調査目的の捕鯨が許される条件を満たしているとして、日本は調査捕鯨を再開)。」(引用)

 間違い。事実を指摘すると、オーストラリアがICJに提訴したのは「4年後」ではなく2010年のことで、同政府は数年かけて法的な検討・準備を重ねており、「ザ・コーヴ」の上映とはまったく無関係です。うろ覚えをしたり顔で吹聴しちゃういつもながらのデマ屋ぶり。事実を確認して編注を加えることをしなかった新潮編集部もメディアとしてお粗末ですが。
 また、八木氏の主語をごまかす曖昧な表現は「オーストラリアが見直しを求めたが、ICJの示した条件は満たしており(違法性がなかったので)再開した」とも受け取られかねないものですが、そのような趣旨であれば、やはりまったく事実に反します。
 ICJは2014年3月の判決の中で、日本の調査捕鯨(JARPAII)が国際捕鯨取締条約第8条に定める合法的な調査捕鯨に該当しないこと、同条約附表第10項(d)(e)及び第7条(b)に違反し国際法を破ったとはっきりと認定しています。また、「発給された捕獲許可が科学研究目的であるかは、当該発給国の認識のみに委ねることはできない」(判決文パラグラフ21)、「サンプル数は調査目的に照らして合理的でなければならない」(同22)とも判示しています。同22は、JARPAIIのサンプル数の鯨種毎の相違を日本側が科学的合理的に説明できず、「美味い刺身の安定供給」(〜本川水産庁長官(当時)の国会答弁)による恣意的な設定だったと認定されたことに基づきます(ICJ判決文パラグラフ211及び197)。
 日本政府はJARPAIIを国際法違反とするICJの判決を受け入れており、1年半後に開始された新南極海調査捕鯨(NEWREP-A)は違法なJARPAIIとは別というのが、あくまで日本政府自身の建前です。もちろん建前だ≠ネんて日本政府自身は言いませんけどね。
 JARPAIIは国際条約上の調査捕鯨ではなかったため、そもそも「再開」ではありません。調査捕鯨に該当しないJARPAII同様の違法捕鯨を「再開」したという批判は厳然として存在しますが。
 編注の部分は当然ながら新潮編集部の文責になりますが、これでは「国際条約違反の捕鯨を再開した」という趣旨にも、「もともと違法でなかった調査捕鯨を再開した」という、ICJ判決を認めない趣旨にも受け取れ、どちらであれきわめて問題の大きな表現です。また、「ICJが示した調査目的の捕鯨が許される条件」とは、具体的に何を指しているのか、ICJが提示した条件の「すべて」なのか、それとも「一部」なのかも読者には判然としません。少なくとも、「すべて」でないのは明白な事実なのですが。
 ICJが示した条件の中には、上掲した判決文パラグラフ21「発給された捕獲許可が科学研究目的であるかは、当該発給国の認識のみに委ねることはできない」も含まれています。新潮編集部の脚注の表現はこの条件をも満たしたと受け取られかねないもので、実に悪辣なミスリード。一部さえ満たせば国際条約違反に該当しないと新潮編集部が考えているのであれば、新潮社も遵法精神の非常に希薄な企業といわざるを得ませんが。

アカデミー賞では受賞には至らなかったが、監督の挑戦は続いた。昨年(17年)8月25日から、映画はNetflixを通じて23カ国語版が海外189カ国に配信されるようになった。日本映画としては非常に珍しいケースだ。配信3日後には、シーシェパードの創立者ポール・ワトソンは、日本の調査捕鯨への攻撃を一時中止すると表明した。さらに太地町へ人員を送ることも難航し中止を表明した。そこに今回は、反捕鯨デモの最大拠点ともいえる英国の映画祭での受賞も加わったのだ。(引用)

 これまたビックリ仰天の記述。まるで、配信からたった3日で同映画のシンパによる抗議活動が全世界で巻き起こり、シーシェパードを追い込んだかのよう。何よりSSCSの連中自身が寝耳に水でしょう。
 SSCS、ワトソン本人の発表にもあるとおり、背景にあるのは日本鯨類研究所との米国での法廷闘争、日本側の妨害対策、昨年日本で施行された法律(に対する誤解)であり、同映画の配信にこじつけるのは牽強付会もいいところです。もし、シーシェパードの活動方針を変更させた主因が同映画にあるという具体的な根拠があるのなら、新潮編集部は具体的に明示するのがスジというもの。配信開始翌日、ヨーロッパのどこそこの都市で云千人が参加する「竜田揚げ万歳デモ」が起こったとか。

Y:「また、一般的に言われていることとは逆に、西洋人も油だけでなく生活用品に鯨の髭を使用していたことを紹介しており共感を呼んでいます」(引用)

 八木監督オリジナルのきわめてユニークなコメント。
 文章そのままに解釈すると、「西洋人も油だけでなく生活用品に鯨のひげを使用していた」ことが、「一般的に言われていること」とは逆≠セという趣旨ですね。
 ということは、「西洋人は油だけ使用していた(生活用品には使用していなかった)」という言説が一般に流布していると八木氏はおっしゃっているわけです。米、英、オーストラリア等の国で。
 いや〜〜、初耳ですねえ。2年前からのめり込んだという八木氏と違い、筆者は長年捕鯨問題に関わってきましたが、それらの国々でそんなビックリ言説が一般的≠セなんて話は一度も耳にしたことがありません。
 まず、それらの国々には太地の町立博物館にも引けを取らない、中世・近代の捕鯨に関する史料を展示した立派なミュージアムがあり、庶民に負の側面を含む正しい西洋捕鯨史を伝えていますし、一般教養をお持ちの方であれば、それらの博物館に行ってなくてもコルセットやピアノの弦等にクジラの鬚が使われていたくらいのことは普通に知っていますよ。
 西洋諸国で生活用品に使われていたことと、日本の現代の調査捕鯨の是非に、一体全体何の関係があるのでしょう?
 はたして、いわゆる鯨体完全利用神話が八木氏の念頭にあり、いつものごとく明後日の方向に話が飛躍してしまったのかどうかは定かではありません。
 しかし、いずれにしても、捕鯨サークル当事者(和歌山県・仁坂知事を含む)がデマを積極的に発信し続けたが故に「(日本人と違って)西洋人は油だけ使用していた」という一般的に言われていること≠ェ日本では£闥してしまっているのは事実です。八木氏の映画は、その日本で一般的になってしまったデマを拡散する役割しか果たしていませんが。

■「油目的で肉を捨てていた西洋と異なり、日本はクジラを余すところなく完全利用してきた」って本当?
https://togetter.com/li/1012491

 「この映画を観て初めて知った! 共感した!」という人は、八木氏の脳内にしかいないか(思いきり勘違いしただけ)、八木氏と同水準の奇特な方が1人、2人いただけに違いないと、筆者は確信します。

Y:「鯨を日本人が食として利用、海外では軍事としての利用など、“残虐性”についても真逆であったこと」(引用)

 ここも注目に値するコメント。
 八木氏は動物福祉における残虐性≠フ新たな定義をデイリー新潮上で提唱しました。

 「食として利用」=残虐でない  「軍事として利用」=残虐

 捕獲方法、保管方法、飼育環境、屠殺方法、致死時間、社会行動学知見や生理学的データ等、今日の動物福祉において熟慮勘案されるべき要素をばっさり切り落とす、恐るべき動物フクシ基準。
 いわゆる先進国のほぼすべて、アジア・南米を含む他の多くの国々においても、もはや動物福祉(アニマルウェルフェア)の概念を抜きに動物の取り扱いを語ることはできません。法規制の中身には国によって細かい差異があるものの、基本概念はグローバルスタンダードとしてすでに確立されています。その特徴は、動物福祉後進国・日本において見られがちな感情的な愛護≠ナはなく、科学的指針に基づくアプローチであることです。ちなみに、学問としての生命倫理・環境倫理の中で議論され、またラディカルなNGOが唱えるアニマルライト(動物の権利)は、動物福祉とは別物。
 対象は実験動物、産業動物(畜産)、愛玩動物、野生動物(狩猟・駆除)、展示動物(動物園・水族館)であり、追い込み猟経由のイルカ調達を禁止したWAZA(世界動物園水族館協会)の倫理規約もこの流れに沿ったもの。ユネスコや国連食糧農業機関(FAO)、世界動物保健機関(IEO)等国際機関にも取り入れられています。
 もちろん、その動物福祉後進国の日本においても、動物愛護関連の法規は先進国(特に英国)のそれをお手本にする形で制定され、他の先進国に近づこうと改良≠重ねている段階。八木氏や新潮編集部に言わせれば改悪≠ノなりそうですが。

■5つの自由を知っていますか?|環境省ツイッター式アカウント
https://twitter.com/kankyo_jpn/status/907893415731273728
■アニマルウェルフェアについて|農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/animal_welfare.html
■アニマルウェルフェア(動物福祉)―日本の状況 
http://www.hopeforanimals.org/animal-welfare/311/
■小泉進次郎が憂慮した東京五輪のおもてなし
http://toyokeizai.net/articles/-/197890

 従来から環境省所管の「動物の愛護及び管理に関する法律」の下に「産業動物の飼養及び保管に関する基準」という法律より弱く基準の不明瞭な(言い換えれば諸外国より遅れた)ガイドラインはあったのですが、最近になって農水省が「アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」と銘打ったガイドラインを掲示しています。実はこれ、2年後に控えた東京オリンピック前に急慮打ち出されたもの。
 そう、FTA(自由貿易協定)の締結やオリンピックの開催も、動物福祉を避けて通ることはできないのです。何しろ、動物愛護議員連盟の国会議員に日本の畜産業における動物福祉の現状は「中国やフィリピンより劣っている」とまで指摘されるほど。
 動物福祉そのものに無知無頓着な市井の反反捕鯨派の主張とは裏腹に、およそ大抵の生き物の取り扱いにおいて日本は他の先進国の水準に達していないのが実情なのです。巷の反反捕鯨が「じゃあ、こっちはどうなんだ」とギャーギャーうるさい家畜の取り扱いにおいても。
 そして、他の先進国に比べて甘い指針さえ存在しない鯨類は、まさにウシやブタ未満≠フ扱いを受けているのです。日本においては。
 捕鯨に関しては、ノルウェーでは銛を撃たれてから死ぬまでに(致死時間)5時間以上かかったケースが報告されてますし、即死率が半分でしかないことも海外では問題視されています。太地は2008年になってようやく屠殺法にフェロー諸島から脊椎切断法を導入したものの、動物福祉とまったく無関係に残虐性を独自解釈し、「海が真っ赤に染まる(=残虐)ところを見られたくない」という理由で致死時間を引き延ばす形に改変されました。追い込み猟の捕獲方法や水族館の飼育展示への批判も、すべて動物福祉の観点で鯨類の特性を科学的に評価したうえでのこと。
 では、世界に類を見ない八木氏の新定義≠ノ基づき日本の動物福祉政策を抜本的に変更した場合、一体どういうことになるでしょう?

 「軍事利用しないこと。後はすべて却下」

 「5つの自由」「1つの自由」のみに。

 1.軍事利用されない自由

 動物実験の「3R」「1R」に。

 1.軍事利用しないこと(Refusal for Military Use)

 鯨類の扱いに目をつぶれば国内でも国会議員を含めて決して少なくない動物福祉推進派は、みんな目が点になるでしょう。海外旅行客は激減、当て込んでいたレストランは閑古鳥、FTAもオリンピックもご破算に。
 もっとも、八木氏は他の動物の取り扱いは別にどうでもよく、「ともかくクジラだけは私の定義≠採用してくれ!」と言いたいのかもしれませんが。
 クジラだけはサベツしてくれ、と。
 八木氏の「海外では軍事としての利用」とは、主に米ロによる軍用イルカのことを指しているのでしょう。
 確かに、軍事利用は間違いなく、米軍自身が主張するあくまで平和のための掃海目的だとしても、用途云々抜きに動物福祉≠フ観点から問題があり、特に水族館飼育とは並列で議論される余地があります。殺人兵士説はゴシップネタとして無視するとしても。これはまた軍用・警察用に使われるイヌやアシカ等他種の動物とも共通する課題です。
 もっとも、反対運動を続けてきたWDCによれば、米海軍は2012年、掃海用のイルカ訓練プログラムを5年後を目処に終了する予定だと発表したとのこと。


 残念ながら、米海軍のこの約束は守られていません。ハワイ連邦地裁によるソナー使用禁止判決が最高裁で覆った件も、ジュゴンの保全を省みない沖縄の辺野古基地移設にしても、世界中から反対の声があがっても一朝一夕に変わらないのは、ヒトの命を軽んじる組織としての特性故でしょう。日本と海外とを問わず。
 「はたして本当に兵器・基地・軍隊・戦争の犠牲は必要なのか?」という命題は、ヒトの倫理としてもっと真剣に考えられるべきことですが。日本と海外とを問わず。
 ともあれ、八木氏の主張には大きな矛盾が2つあります。
 第一に、日本でも動物の軍事利用は行われています。

■防衛医科大学校は回答なしだが、翌日作成のファイルをこっそりup
http://animals-peace.net/experiments/ndmc-animalresearch.html
■レーザー誘起衝撃波を用いたマウス爆傷モデル
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kyumei/sonota/pdf/05/007.pdf

 八木氏の主張が「日本だけが動物を食用にし、海外では動物を軍用にしている。だから、日本より海外の方が残虐だ」という趣旨なら、単純に間違い
 「他の動物はどうでもいいが、鯨類を軍事利用することだけは残虐であり、よって日本より海外の方が残虐だ」という趣旨なら、非論理的なクジラ差別主義者兼排外主義者という以外の説明はつきません。
 少なくとも軍用イルカを禁止する法規制は日本にはなく、今のところ実績がないというだけの話ですが。
 もう一つ、もっと重大な致命的矛盾は、太地町の組合自身が鯨類の軍事利用に直接関与しているということです。

■軍事用として注目の太地町イルカ 露、ウクライナ等に輸出(週刊ポスト, '14/9/5)
http://www.news-postseven.com/archives/20140829_272949.html

 1989年とだいぶ遡りますが、太地は米軍向けにもハナゴンドウ2頭を輸出したことがあります。つまり、日本・太地は、敵にも味方にも兵士を売る傭兵国家に相当する位置づけでした。
 少なくとも米国が今後太地から再度イルカを購入する可能性はなさそうです。となると、太地の組合は国家にとって長年仮想敵国とされてきたロシアを相手に商売をする死の商人≠ニいっても過言ではないでしょう。
 もっとも、北方領土をめぐって紛争関係にある敵国といっても、こと捕鯨に関しては日本とロシアは密接に結び付いたお友達の関係。なんといっても、かつては「大洋漁業ロシア事業部」と言われるほどのお得意先。両国とも最後まで母船式商業捕鯨を続け、乱獲と悪質な規制違反の限りを尽くした戦後の二大捕鯨大国なのです。ロシアは今では商業捕鯨から撤退し、チュコト半島での先住民生存捕鯨のみ行っていますが、律儀にも日本の捕鯨を支持し続けてくれてますし、日本側も便宜を図り、オーストラリアが領有権を主張する南極海サンクチュアリを傲然と侵襲しても、日本自身が領有を主張する北方領土周辺では非科学的に調査捕鯨を控えるくらいですから。
 八木氏の動物フクシ新定義≠ヘ以下の形に修正を余儀なくされそうです。

 「動物を軍事利用することを残虐≠ニいう。ただし、捕獲した動物を軍事利用する相手に売るだけなら残虐≠ニはいわない」

 支離滅裂の一語に尽きますね。
 こうした主張は、国内の一握りの狂信的な反反捕鯨シンパにはウケるでしょうが、海外の目にはただ非常識としか映らないでしょう。
 八木氏はどうやら動物福祉に関する議論は入り口に立つことさえ拒絶している印象があります。「動物福祉とは何か」をまず一から学ぶという姿勢がまったく見受けられないのです。

感情的にならずに、客観的な証拠を出せば、納得せざるを得なかったのだ。(引用)

 受賞理由は「ともかく情熱的だったから」だったのでは? 感情的にならずに情熱が伝わるもんなんですかねえ。同じ部門にエントリーされた他のどの作品の監督より八木氏が激情を迸らせていたから、審査員もそれにアテられて賞を獲れたのではないかと筆者には思えるのですが・・
 納得したのは救いようのない阿呆の新潮編集部だけでしょう。
 これまで見てきたとおり、八木氏の主張はおよそ「客観的な証拠」を欠いたものばかりですが、中でも最後のコメントがその最たるもの。

Y:「反捕鯨活動家は、豊富にいる鯨が絶滅種であるように、うまくキャンペーンを繰り広げている。むしろ鯨を過剰に保護しすぎたために、鯨のエサであるオキアミや小魚が減って、生態系が崩れてきています」(引用)

 捕鯨問題ウォッチャーには鯨体完全利用神話と並んで耳タコの都市伝説、それがトンデモクジラ食害論です。
 「豊富にいる鯨が絶滅種であるように」という主張には、野生動物問題全般に対する八木氏の無知が露呈しています。ミナミイワトビペンギンは生息数250万羽、キタオットセイは129万頭、ともにIUCNレッドリストでは3世代減少率に基づき絶滅危惧種(VU:危急種)に指定されています。IUCNでさらに絶滅危惧度の高いEN:絶滅危惧IB類となったニホンウナギは、あえて個体数を算出するなら810万尾。絶滅の恐れがあるかどうかは、個体数の推移や生息環境の悪化等の要因を考慮に入れ、あくまで予防原則に基づき判定されるもので、数のみでは判断できません。
 クロミンククジラはまだ個体数推定の議論に決着がついていない2008年に判定を受けたため、IUCNレッドリスト上ではDD(情報不足)となっていますが、約10年ほどの期間に72万頭から51.5万頭へと激減したことで合意されたため、ガイドラインに従って判定するなら、最も絶滅危惧度の高いCR:絶滅危惧IA類が適用されてもおかしくありません。気候変動の影響を特に受けやすい種であることもWWF等NGOや研究者から指摘されています。
 八木氏はきっと、「豊富にいる各野生生物種が絶滅種であるように、IUCNやWWFはじめ世界中のすべての野生生物保護団体と研究者がうまくキャンペーンを繰り広げている」と言うのでしょう。あるいは、クジラ以外はどうでもいいか。
 「鯨を過剰に保護しすぎた」という主張も真っ赤な嘘。パンダやコアラをはじめ、陸上(淡水域含む)の野生生物種の場合、環境を復元した保護区の設立や増殖事業など、積極的な保護対策を択ることが比較的容易です。しかし、鯨類は増殖・リリースのハードルがきわめて高く(大型種は事実上不可能)、生息環境も汚染や開発の影響を取り除くことが困難です。結局、「保護対象種」「保護区」として名づける以上のことは何もできず、せいぜい獲らない≠フが関の山。保護が求められる他のどの野生生物種と比べても、「過剰に保護されている」どころか「圧倒的に過少な保護しかできていない」のが事実なのです。
 耳タコのトンデモ食害論、「鯨を過剰に保護しすぎた→生態系が崩れた」証明する学術論文は1本も存在しません。サークル自身が掲げる唯一の客観的なショウコ≠ヘただ捕食量をざっくり推定しただけの大隅論文ですが、トータルの摂餌量も単位体重当り摂餌量も鯨類以外の種の方が多いことがわかっています。
 最後の八木氏のコメントで八木氏がぶち上げた食害論等の仮説がトンデモなく間違っていることについては、以下で一次ソースを含め客観的な証拠≠挙げているのでご参照。

■間引き必要説の大ウソ
http://www.kkneko.com/mabiki.htm
■クジラたちを脅かす海の環境破壊
http://www.kkneko.com/osen.htm
■持続的利用原理主義すらデタラメだった!
http://www.kkneko.com/sus.htm
■徹底検証! 水産庁海洋生物レッドリスト
http://kkneko.sblo.jp/article/181313159.html
http://www.kkneko.com/kikaku.htm
■びっくり仰天、都合の悪い事実に蓋をする非科学的な水産庁広報資料
http://kkneko.sblo.jp/article/176346053.html
■嘘つきデタラメ捕鯨協会
http://kkneko.sblo.jp/article/103173111.html
■トンデモクジラ食害論を斬る!(リンク集)
http://kkneko.sblo.jp/article/29976279.html

:「今後の目標は、不条理に制限されているIWCやワシントン条約から鯨を外して、自由貿易を可能にすることです」(引用)

 こちらも注目ポイント。「自由貿易」だそうです。
 動物福祉に関しても、野生生物保全に関しても、八木氏は本当に次から次へと物議を醸してくれるものです。国内では避けられがちな捕鯨問題について、両分野にかかわる人々に危機意識を持ってもらうには好都合かもしれませんが・・。
 まず事実を指摘すると、昨年開かれたCITES(ワシントン条約)常設委員会において、日本の調査捕鯨による北西太平洋イワシクジラの海上からの持込問題が議論され、国内メディアでも報じられました。そこで、日本がこれまで多額の水産ODAと引き換えに捕鯨支持を取り付けていたアフリカ諸国も含め、日本が集中的に批判を浴びる形になりました。
 八木氏は「不条理に制限されている」と主張していますが、同問題はそもそも日本政府自身による特殊な留保条件に対し、CITESの正規の規定を他のすべての対象種と同等に適用しただけのことであり、従前から国際法学者によって指摘されながら日本政府の圧力によって先送りされてきたにすぎません。
 CITESにおいて鯨だけが「不条理に制限」されているとの主張は、報道されている事実や背景、条約の趣旨について何一つ知ろうとしない不勉強な人物の妄言にすぎません。「外して自由貿易を」に至っては、「鯨類は野生生物とみなすな」「鯨のみを差別的に扱え」という主張と同義であり、あまりに常軌を逸しています。
 また、IWC(国際捕鯨委員会)から「鯨類を外せ」とは、IWC並びに国際捕鯨取締条約そのものの否定に他ならず、これもナンセンスの一語に尽きます(脱退論であれば以前から存在しますが)。
 こんな暴論を平気で載せてしまっていいのでしょうかね、新潮編集部は? まあ、救いようのない阿呆メディア、煽るだけ煽って購読数を稼げればいい劣悪タブロイド誌らしいといえばらしいのでしょうが。
 こんなネタもありますし。奇しくも同じ映画の話題ながら、「ビハインド・ザ・コーヴ」とは騒ぎ立て方≠ェ対照的。とはいえ、実に新潮らしいですね。

■黒く塗りつぶされた週刊新潮の広告
http://hagex.hatenadiary.jp/entry/2018/03/01/111947

 たとえ売らんかなの新潮がOKだとしても、これは前回で取り上げた「抜け道」と同じく、狂信者の妄言の一言で片付けられる話ではありません。
 なぜといって、外務省は新年度予算でこのガラクタ映画の海外上映に予算を付けてしまったからです
 公的支援をしている人物の口から、政府の公式見解とかけ離れた、日本の信用を一層貶める主張が飛び出すのを放置するのは、外務省として決して許されるべきことではありません。以下は筆者が外務省に送った質問状。

■外務省の来年度の捕鯨関係予算および在英大使館広報、公的支援を受けた広報映画の監督による発言と日本政府の外交方針の整合性について
http://www.kkneko.com/mofa.htm

 DVDがアマゾンで売れていると当人も新潮編集部も強調していますが、そのアマゾンにはこんな感想も寄せられています。クオリティの低さには当初から捕鯨賛成派の間でさえ懸念の声がありましたが。
 
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RKRW6MCEBCFYR/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=B072QDGTF2
確かに意義ある作品ではあるが、画質、音声、共にランクダウンしたくなるレベルだった。ブツ切りの映像が入れ替わり立ち替わり流され途中で眠くなってしまった。製作者の労苦を考えると残念でならない。ちなみに私は、音声がキンキンして嫌だったのでTVのTREBLEを下げて視聴しました。製作者のサポートができる技術者が出てくることに期待したい。(引用)

 映画制作に携わるクリエーターの方たちをリスペクトする者としては、こんなお粗末な代物を映画と呼ぶこと自体に抵抗を感じてしまうのですけどね。ましてや、スクリーンにかけたり、賞を与えるなど、映画界の名折れではないかと思えてしまうのですが。
 それにしても、これでアカデミー賞を本気で受賞できる気でいたのだからあきれてしまいます。「ハーブ&ドロシー」で多数の映画賞を受賞した実績のある佐々木氏ならいざ知らず。その彼女の方は「アカデミー賞狙う」なんて欲の皮の突っ張った発言はなかったはず。身の程を弁える奥ゆかしさこそ日本人の美徳≠セと思うのですがね・・
 実は、英国のほんの一握りの人たちには好評価を得たらしい「ビハインド・ザ・コーヴ」、日本のある町ではすこぶる評判が悪いとのこと。

https://twitter.com/kumatarouguma/status/897180834116927489
COVEについて面白いのは、以前太地町役場にはなしをききにいったとき(私は移動手段の関係でその場にいなかったのだけど)反捕鯨のCOVEはすごく綺麗に自分たちの伝統をとれていて、それに対しアンチCOVEの方が太地町擁護なのに画像があまりよくない、おすすめできないといわれたはなし(引用)
https://twitter.com/taijinankimeioh/status/965807165226102784
この映画、ただ日本人が鯨の竜田揚げを食べられなくなるという映画だと聞いてますが違うんですか。(引用)

 そう・・肝腎要の太地町。上掲のとおり、役場で「おすすめできない」と言われるほど。筆者は複数筋から同様の話を耳にしています。道の駅等でももう一つの映画「おクジラさま」の方は積極的にPRしているのに対し、「ビハインド・ザ・コーヴ」のパンフ等は置いていないとのこと。
 関係者が撮影までは応じているのですから、筆者が推測するに、その後何か≠ったんでしょうけどね。「『ザ・コーヴ』よりよくない」という映画の品質もさることながら、感情的、情熱的に何か不興を買うようなことをやらかしたのではないかと。
 「表コーヴ」の方は日本発の2本の映画(3本目のフィクションも制作中とのことですが)に触発され、続編が企画されているとのこと。

■反捕鯨映画、続編を計画 「ザ・コーヴ」太地町のイルカ漁批判
http://www.sankei.com/west/news/180204/wst1802040010-n1.html
 続編は、現地で活動家らが撮影した映像が用いられる可能性がある。(引用)

 この分だと、プロレスの舞台は南極海から銀幕に移行しそうですね。ただ、たとえ「ザ・コーヴ2」に太地町の映像が使われることがあっても、上掲の有様では「ビハインド・ザ・コーヴ2」は太地の関係者の協力を得ることは難しいのではないでしょうか。少なくとも、映像はブツ切り、音質はキンキンの素人レベルのものしか作れない御仁ではなく、感情を爆発させもせず、映画のクオリティ面でも申し分なく信頼できる佐々木監督のほうにお願いしたいと思っているのでは。
 竜田揚げ監督には、竜田揚げ以外の映画は作れないとも思いますけど。人種差別撤廃提案ネタとか、「ビハインド・ザ・ヤスクニ」とかなら市場も見込めると考えるかしら?
 筆者としては、沖縄や広島、福島、諫早を舞台にした映画を、むしろ佐々木監督にこそ作ってほしいところ。
 もうこれ以上デマ映画合戦を繰り返すのはやめて、客観的な証拠のみに基づき国際法できっちり蹴りをつけるのが、誰にとっても最善の道だと筆者は考えます。

   ◇   ◇   ◇

 ただ今客観的な評価に資する「徹底検証! 水産庁海洋生物レッドリスト」レポート前半総論部分の英訳を進めています。日本語版(リンク上掲)の拡散もよろしくm(_ _)m
posted by カメクジラネコ at 00:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会科学系