2014年05月16日

IWC決議違反の調査捕鯨は国連決議違反の北朝鮮のミサイルと同じ! 国際法秩序を踏みにじる日本の密漁捕鯨は4カ国包囲網で阻止を!!

■「2014年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査(沖合調査)」の実施について|水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/140516.html
■調査捕鯨船2隻 北西太平洋へ出港 (NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014505691000.html
■北西太平洋で7月末まで (共同)
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_11034/

 本日、JARPNU(北西太平洋鯨類捕獲調査)の沖合調査に従事する船団が下関を出港とのニュースが。
 南極の海で行われてきた同規模の調査捕鯨に対し、ICJ(国際司法裁判所)がきっぱりと違法認定を下してから、沿岸調査に続く二度目の強行となります。
 国会決議直後の先月18日に、林農相の談話とともに公表された実施計画より、ニタリクジラの捕獲数が5頭増えて25頭に。
 「精査のうえ」、数字をいじったということのようですね。。一体何を精査したの? 鯨研の出納帳? 冷凍倉庫の帳簿?


 やっぱり日本はよその国とは違う。
 本当に国際法を尊重し、信義と礼節を重んじる、信頼に値する国だ。
 どっかの国や、どっかの国や、どっかの国とは違って──
 そのように世界中から絶賛されるまたとない機会を、日本は自らふいにしてしまいました。


 調査捕鯨は密漁です。
 国連決議に違反する北朝鮮のミサイル発射や核実験と同じ。


 確かに、かつて何度も核実験を行い、実際に兵器としても使用しながら、現在も大量の核兵器を保有している国との扱いの差を指摘し、差別≠セと訴える北朝鮮の主張には一理あるでしょう。
 だからといって、彼らが許される道理はありません。
 たとえ落下地点をIMOにきちんと報告して、人工衛星≠フフリをしたとしても。

 同じことです。

 かつて南極海での乱獲に関わってきた捕鯨国に対し、言いたいこともあるでしょう。
 もっとも、上の例に倣うなら、日本自身も核大国ならぬ有数の捕鯨大国として、歴史上の乱獲と資源枯渇に重大な責任を負っている点で、北朝鮮のほうがずっとマシといえるでしょうが・・。

 せっかく最も権威ある国連の司法機関が、国際社会が、日本の顔を立てて、南極海での泥沼プロレスに代わり、由緒正しい国際法廷のリングを用意し、潔く身を引けるように計らってくれたのに。紳士的に正々堂々と戦った末に破れ、拍手とともに惜しまれつつ退場できるように、花道≠用意してくれたというのに。
 沿岸で粛々と、伝統から外れることのない慎ましやかな捕鯨を行うことに、理解を得られる可能性もまだ残されていたというのに。
 日本という国は、南極・公海で、自らの力≠誇示したいなどという、あまりにもくだらない沽券にこだわったあまり、何もかも台無しにしてしまいました。
 合法な調査捕鯨を装い、姑息な脱法行為を長年にわたって続け、世界と自国民の目を欺いてきたことに対し、ついに一言の謝罪もないまま。

 本川水産庁長官曰く、「お刺身なんかにしたときに非常に香りとか味がいいということで(ニタリやイワシやツチクジラより)重宝されている」ミンククジラを、沿岸事業者に枠を譲って少しの間我慢すれば、また「安定的に供給」することができると、大本営は今なお思っているわけです。
 日本はもはや、北朝鮮、あるいは他の国々に対し、《法の正義》を掲げる資格を完全に失ってしまいました。

 違法判決直後に拙速に開始を決めてしまったために、沿岸事業者に委託されているJARPNU沿岸調査も、JARPAUに関しては認定されなかった新たな国際法(ICRW附表第30項)違反に問われる疑いが濃厚です。威勢よく外国・白人たちを叩き、実態を何も問わずに日本の文化を声高に叫ぶパフォーマンスをすればウケるとしか考えていない、ボンクラ国会議員たちのせいで。
 確かに、船を出せないとなれば不安を覚えるのは業者は当然でしょう。筆者としては、漁に携わる術を完全に奪われた福島の沿岸漁業者以上に同情する気はありませんけど。
 しかしその責任はすべて国にあります。
 これまで、南極の自然を貪り尽くそうとした大手捕鯨会社のゾンビに他ならない調査捕鯨事業者を優先するあまり、沿岸捕鯨に対して国際社会から差し伸べられた手を突っぱね続け、ツケを押し付けてきたことを土下座したうえで、「公海調査捕鯨を即時全廃することで国際社会に情状酌量を求め、沿岸捕鯨再開の道を探ります」と言えず、合理的な解決案を提示しないどころか、沿岸捕鯨事業者を捕鯨サークルの犯した罪に巻き込み、相対的に違法の度合い低かったはずの沿岸調査捕鯨に新たな違法性を付け加えてしまったのです。
 一体、これほどの愚行が許されていいのでしょうか?

 日本人として、これほど堪えがたいことはありません。

 昨日、北西太平洋を取り囲むIWC加盟国(水産ODAと引き換えに日本に票を売った国を除く)である4カ国に対し、オーストラリア・ニュージーランドがJARPAUを訴えたように、JARPNUをICJに共同提訴するよう求める要請書を、国の愚行を憂える日本の団体・市民の有志のみなさんとともに提出しました。賛同いただいた皆さん、多謝m(_ _)m
 日英の要請文と補足は拙ホームページのほうで公表しましたが、当ブログ上にも掲載しておきます。


 今からでも遅くはありません。直ちに船を引き返させてください。
 林農相は、「ミンクは美味い」発言を国際裁判記録として後世に残され、国中に恥をかかせた本川長官を直ちに更迭し、自らも辞任すべきです。
 国際法を冒涜するならず者国家の烙印を押されたくないなら。
 このままでは恥の上塗りになりますよ。

 
http://www.kkneko.com/jarpn2.htm
http://www.kkneko.com/english/jarpn2e.htm

 
2014年5月15日

駐日大韓民国大使館
 駐日中華人民共和国大使館
 駐日ロシア連邦大使館
 駐日アメリカ合衆国大使館 御中

 写し:
 駐日オーストラリア大使館
 駐日ニュージーランド大使館
 駐日欧州連合代表部
 日本外国特派員協会 御中


絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)、国際捕鯨取締条約(ICRW)および国際捕鯨委員会(IWC)決議に違反する日本の北西太平洋調査捕鯨(JARPN II)に対し、4カ国による国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を求める要請書


  今年3月31日、オーストラリアおよびニュージーランドと日本との間で争われた調査捕鯨をめぐる国際裁判において、ICJは日本の南極海調査捕鯨(JARPA II)がICRWおよび各種のIWC決議違反に該当すると認定し、今後調査捕鯨の許可証を発給するにあたり、今回の判決を十分考慮するよう求めました。
  日本政府はICJの判決に従うとしながら、今年度もJARPN IIを強行する決定を下しました。しかし、JARPN IIにはJARPA IIと同様、ICJで認定された多くの違法性が含まれていることは明らかです。
  日本政府は国際法規を遵守する姿勢を打ち出していますが、国会議員らは「ICJの判決は政治的だ」と非難するばかりで、国際法を尊重しなかったことへの反省の弁は聞こえてきません。また、マスコミは敗訴の決め手となった水産庁長官の国会答弁等には一切触れず、調査捕鯨の違法性を文化の問題へとすりかえる報道を繰り返しています。
  日本政府が自らの過ちを認めず、国際法に背く行為を続けようとしていることは、日本国民として耐えがたいことです。遺憾ながら、日本の姿勢を改めさせるためには、南半球諸国を代表してオーストラリアとニュージーランドが国連の司法機関に判断を仰いだのと同様に、北半球の国々によって日本の違法性を再度追及してもらうほかありません。
  大韓民国、中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国は、北西太平洋に近接し、日本の水産ODAによる勧奨活動の影響を受けていないIWC加盟国として、科学の名を借りた違法な公海資源の占有を訴える資格があります。
  とりわけ、韓国は一昨年のIWC年次会議でICRW第8条に基づく調査捕鯨の計画を発表しながら、内外の市民の批判を受けてこれを撤回しました。
  国際法をきちんと遵守する同国とは対照的に、違法な調査捕鯨をなおも続行する国の存在を認めることは、国際社会の公平性・公正性の観点からも許されるべきではありません。
  よって、私たちは4カ国が共同で日本のJARPN IIをICJに提訴するよう、強く要請するものです。

以上


カメクジラネコ

賛同団体 (五十音順)

茨城県民ネットワーク
全日本動物愛護連合
チロとサクラのクリニック
動物愛護党
動物たちとともに W.A.A
フリッパーズジャパン
ヘルプアニマルズ



参考リンク:
−ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン
http://kkneko.sblo.jp/article/92944419.html
−北は人工衛星という名のミサイル、日本は調査捕鯨という名の商業捕鯨
http://kkneko.sblo.jp/article/60752017.html
−調査捕鯨国際裁判敗訴は全て安倍と自民党捕鯨議連の責任
http://togetter.com/li/650580
−捕鯨ニッポンが最悪のドツボにはまる可能性
http://kkneko.sblo.jp/article/93046598.html
−調査捕鯨継続なら、本川水産庁長官は更迭、林農相も辞任すべし!
http://kkneko.sblo.jp/article/93365382.html

posted by カメクジラネコ at 22:02| Comment(2) | TrackBack(0) | 特設リンク