2017年08月03日

八戸の恵比寿神:八戸太郎/オナイジを殺す捕鯨サークル

八戸の恵比寿神:八戸太郎/オナイジを殺す捕鯨サークル──持続的な海との付き合いを変質させたヨソモノ近代捕鯨の重い罪

 去る7月11日のこと、びっくり仰天のニュースが飛び込んできました。

■青森・八戸港拠点の調査捕鯨が18日にも開始 (7/11,デーリー東北)@
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00010000-dtohoku-l02
http://www.daily-tohoku.co.jp/kiji/201707100P178883.html

 何にそんなに驚いたかといって、「八戸沖で調査捕鯨をやる」なんてことは、日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)に提出した北西太平洋鯨類科学調査(NEWREP-NP)の計画書には一行も書かれていなかったからです。
 地方紙デーリー東北のスクープの後、実施当日の18日以降に各紙の報道とともに水産庁の発表がありました。

■「平成29年度北西太平洋鯨類科学調査(太平洋側沿岸域調査)」の実施について|水産庁 A
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/170718.html

■八戸沿岸で初 調査捕鯨始まる (7/18,NHK青森)B
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085148021.html(リンク切れ)
http://archive.is/uGSo5
■三陸沿岸の調査捕鯨開始 青森・八戸港から初 (7/18,共同通信) C
http://www.47news.jp/news/2017/07/post_20170718113203.html
https://this.kiji.is/259869982215995393
■八戸港基地に調査捕鯨始まる 8月半ばまで (7/19,朝日青森) D
http://www.asahi.com/articles/ASK7L2JWYK7LUBNB007.html
■八戸沖での調査捕鯨始まる 8月中旬までの予定 (7/19,デーリー東北) E
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00010003-dtohoku-bus_all
■調査捕鯨船 八戸港から2隻、三陸海岸へ出港 (7/27,毎日宮城) F
https://mainichi.jp/articles/20170727/ddl/k04/020/152000c
■“八戸産”の鯨肉市場デビュー 調査捕鯨で捕獲 高級部位はご祝儀相場 (7/25,デーリー東北) G
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00010001-dtohoku-bus_all
http://archive.is/9iONM

 そして、同20日にはオーストラリア・ニュージーランド(以下、豪・NZ)両政府が強い非難声明を発表。
 さらにはEUも(こちらはマスコミには報じられませんでしたが)。

■豪・NZが捕鯨批判=日本に「深く失望」 (7/20,時事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072001055&g=eco
■NZ、豪が調査捕鯨を反対 河井首相補佐官「大変残念」 (7/20,産経BIZ/共同)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170720/mcb1707201852031-n1.htm?utm_content=buffere6cdd&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
■EUの北西太平洋調査捕鯨(NEWREP-NP)への声明文|ika-net日記
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/eunewrep-np-c06.html

 自国の領海・サンクチュアリを含む南半球の自然を侵す日本の南極海調査捕鯨に対し、豪州・NZ両国政府と国民が憤るのは当たり前の話。その一方で、両国大使館関係者やIWCコミッショナーは、日本の沿岸捕鯨に関しては一定の理解・歩み寄りの余地を示していたのも事実です。市民の反応や、いわゆる過激派シーシェパード(SSCS)を含む反捕鯨団体の抗議活動も、南極海と北半球の日本近海とでは大きな温度差があります。実際、JARPNT/U(NEWREP-NP前の北西太平洋調査捕鯨)が抗議船の妨害活動を受けたことはありません。それもまた当たり前の話なのは、狂信的な反反捕鯨原理主義者以外の日本国民の皆さんなら誰しも頷かれるでしょう。
 ところが、今回各国から公式の抗議声明が出されたのは、NEWREP-NPの口火を切った網走捕鯨でも、母船日新丸による沖合捕鯨でもなく、八戸沿岸の調査捕鯨開始のタイミングでした。
 一体なぜなのでしょう? 八戸で捕鯨を始めたことの何が世界の人々を怒らせたのでしょうか?
 答えはもちろんはっきりしています。今回唐突に浮上した八戸沖調査捕鯨があまりにも問題が大きすぎるからです。
 そもそも八戸捕鯨を含む大枠のNEWREP-NP自体、また八戸と同じく調査海域として新たに付け加えられた網走沖調査捕鯨も、法的・科学的ないし保全の見地から非常に多くの問題点を抱え、擬似商業捕鯨の謗りを免かれない代物。沖合調査はCITES規約違反のイワシクジラの捕獲枠増加で違法性を強め、網走沖は過去の商業捕鯨の乱獲と今日も続く混獲によって絶滅危惧に陥っている希少な野生動物個体群であるミンククジラJ系群をさらに追い詰めるものだからです。詳細は以下をご参照。

■北太平洋新調査捕鯨計画の国際法違反(国際法上の脱法操業)の可能性について|真田康弘のブログ
http://y-sanada.blog.so-net.ne.jp/2017-05-22
■史上最悪の調査捕鯨NEWREP-NP──その正体は科学の名を借りた乱獲海賊捕鯨=b拙ブログ過去記事
http://kkneko.sblo.jp/article/177973131.html

 ここでは上掲マスコミ報道の記述を中心に、八戸沖調査捕鯨の問題点を解説していきます。以下、背景着色部分引用。
 最大の問題は、冒頭で指摘したとおり、世界に何の通告もなしにいきなり始めたこと。北朝鮮のICBM発射実験レベル。
 寝耳に水だったのはIWC加盟各国・NGOのみならず、科学委員会・専門家パネルで日本の計画書を審査した研究者らも同じ。彼らにしてみれば、「わざわざ日本のために多大な時間と労力を割いたのは一体何だったのか?」と強い不快感を覚えても無理はないでしょう。
 2014年に南極海での調査捕鯨(JARPAU)が国際司法裁判所(ICJ)に違法認定された直後、日本はJARPNUに大幅な修正を加えたうえ、IWC科学委員会に計画書を提出する前、判決が出てから1ヶ月も経たないうちに、三陸沖の春季沿岸調査を始めてしまいました。これは国際捕鯨取締条約(ICRW)附表第30項違反に該当する疑いが濃厚です。調査捕鯨はICRW第8条のもとで締約国が特別許可証を発給していいことになっていますが、事前にIWC事務局に通知するとともに、十分な時間をかけて科学委員会で内容を審査することが義務付けられています。日本は国連受諾宣言を書き換えて逃げてしまったので、違法性に対する司法判断を仰ぐのは難しくなりましたが。

■JARPN IIの違法性について|拙HP
http://www.kkneko.com/jarpn2.htm

 そのときの日本側の言い訳は「同じ計画をちょびっといじっただけだから勝手にやったぞ。文句あっか!」。しかし、今度は新計画で中身を伝えなかった以上、そんな言い逃れは利きません。
 このときのJARPNUは仙台沖でしたが、新計画でも三陸沖調査で同じ違反を繰り返したともいえます。2度目の違反切符。サッカーならイエローカード2枚、出場停止相当。いや、2枚目はやはりレッドカードというべきですが……。
 いわば、日本の調査捕鯨は八戸沖で悪質さ≠一段とエスカレートさせたわけです。IWC・同科学委に対するお座なりな態度からは、国際法と国際機関の尊重および国際社会に対する配慮の欠如が明らか。まさに北朝鮮のICBM発射実験レベルの唯我独尊・挑発外交。
 それが、豪・NZ・EUが日本を強く非難した理由。
 発表が唐突だっただけではありません。
 今回の水産庁の説明は、先の国会の閣僚・官僚の答弁、あるいは自民党の捕鯨族議員江島氏のFCCJ会見でのちぐはぐなコメント(前回の当ブログ記事)と同じく、まったく要領を得ず、合理性を欠くものでした。
 国会で国民への説明責任を果たそうとしない与党の奢りにも等しい姿勢を、世界に対して示したわけです。

 例えば、直前まで八戸沖での実施を直前まで公表しなかったことについて、水産庁の説明は二転三転しています。
 第一報11日のデーリー東北のスクープでは「次の調査地点は調整中であり、決まり次第公表する」(@)。特区獣医学部なり放射性廃棄物処分場じゃあるまいに。直前まで調査地点が決まらないなど、科学調査ではありえない話。
 第一、先だって制定即発効したばかりの美味い刺身*@のもと、調査海域は国がトップダウンで決めることになっていたハズです(同法第6条2)。法律がありながら、なお地元・事業者の顔色をうかがって当日ギリギリまで調整が続いていたなんて、沖縄の声を無視して新基地建設を強引に進めたのとはあまりに対照的ですね・・
 ところが、18日には同じデーリー東北に対し一転して以下の表現に(E)。

 八戸の拠点化は「反対活動の恐れがある」として、実施日の18日まで公表しなかったと

 まあ、処理場を確保するのに一週間前まで未定などということも、同じくありえない話でした(カガク上の目的よりむしろ)。
 しかし、いくら水産庁が口チャックでも、1週間も前の11日の時点で「関係者」がマスコミ記者に対して情報を漏らし、記事にさせていれば台無しです。水産庁が公表を渋った理由は「反対活動から事業者を守るため」であるはずです。つまり、妨害によって被害を被るはずの、それ故に水産庁が庇ったはずの関係者自身は実はまったく気にしていなかったということです。
 それ以上に致命的な矛盾があります。JARPNUから継続する釧路、そして八戸と同様にNEWREP-NPから新規に調査を始めた網走沖の調査は実施の半年も前に公表されていました。IWC-SCでも指摘されているとおり、Jストックの比率が高い網走沖の方が、純粋に保全の見地からは相対的に八戸沖より問題が大きく、反捕鯨団体からより強い反対があるのも網走沖の方であることは自明。
 網走や釧路、下関は安全だが、八戸は危険度が段違いだと水産庁は言っているのでしょうか?一体、八戸市にはSSCSの支部でもあるのでしょうか??
 それとも、焼き討ち≠ノ遭うのを恐れたのでしょうか?(後述)

 さらに、NHK報道ではもっと不可解な記述が。この文脈は網走に関する話ではありません。

水産庁は6月、日本沿岸での調査海域を広げる新たな調査計画をまとめていて (B)

 この6月に日本政府はNEWREP-NPの最終計画書をIWCに提出しました。IWC-SC・専門家パネルの指摘の一部に対する応答としての捕獲枠微修正を含め。このときも八戸沖調査については一言もなかったのみならず、三陸沖調査のJARPNUからの内容や目的の変更についてもまったく言及がなかったのです。しかし、実際には八戸での実施が決まっていたと、NHKは報じているわけです。
 要するに、そのことをIWCに対して伏せたわけです。「反対活動の恐れ」を理由に。
 そして、今後も日本政府は「反対活動の恐れ」を口実に、国際機関に出す計画書に事実を記さず、嘘をつき続けるということを、世界にはっきり示したわけです。

 もうひとつ、各報道と水産庁自身の発表で大きく食い違う説明があります。
 それは、三陸沖調査捕鯨の実施箇所について。
 水産庁自身の公式見解は以下。
 
北三陸から北海道にかけての太平洋側沿岸域
(青森県八戸市八戸港を中心とした沿岸域。その後、ミンククジラの回遊に合わせ、北海道釧路市釧路港を中心とした沿岸域。) (A)

 つまり、JARPNUの太平洋沿岸調査2箇所「釧路沖・三陸沖(仙台沖)」がNEWREP-NPでは「釧路沖・三陸沖(八戸沖)」に変更された形。調査海域が2箇所のままであるのは同じ。
 記事@は一応この説明を踏襲しています。

八戸は太平洋の80頭を釧路と分ける形になる。
前計画に基づく00〜16年度の調査捕鯨は鮎川港(宮城県石巻市)、釧路が拠点。仙台湾内で調査する鮎川は16年度の捕獲上限51頭に対し16頭にとどまるなど、減少傾向が続いていた。

 ところが、18日以降の各記事では一変。

沿岸調査では従来の釧路(北海道)、鮎川(宮城県)両港に加え、八戸、網走港(北海道)を拠点とした。(E)
太平洋沿岸の調査捕鯨は従来、釧路(北海道)、鮎川(宮城)両港を拠点に行われてきたが、本年度から八戸が加わった。(G)
これまで北海道釧路市や宮城県石巻市の沿岸で行われてきましたが、水産庁は6月、日本沿岸での調査海域を広げる新たな調査計画(B)
これまでの鮎川港と北海道釧路港に加え、八戸港と北海道網走港が新たに加わった。(D)
沿岸の調査捕鯨は例年、鮎川港(宮城県石巻市)と釧路港(北海道)を拠点としていたが、生態をさらに詳しく調べるため、本年度から調査海域を幅広くした。(F)

 つまり、2箇所を3箇所に増やしたことになっているのです。JARPNU「釧路沖・仙台沖」からNEWREP-NP「釧路沖・仙台沖・八戸沖」に変更されたと。
 とくにEとGは同じデーリー東北で、同一の記者が同一の取材源からの情報をもとにして記事を書いたはず。にもかかわらず、水産庁発表どおりの説明だったのが、1週間後以降の記事では水産庁とは食い違う説明に置き換わったことになってしまいます。
 ちなみに、Fの毎日の「幅広く」の表現は国語的にも科学的にも完全な誤記。これは記者の能力の問題でしょうが。
 ともかく、この2つを取り違えて報道するなど、許されていい話ではありません。
 調査海域が2箇所か3箇所かによって、それぞれの海域における捕獲数も変わってきてしまいます。
 各記事から八戸沖の捕獲枠が30頭(上限)であるのは確定。
 ですから、もし調査海域が2箇所、つまり@の「80を分ける形」とすれば、釧路沖の捕獲枠は50頭になります。
 一方、3箇所だとすれば、釧路沖と仙台沖がそれぞれ25頭ずつか、あるいは、上記@が示唆する減少傾向の仙台沖分の振り分けと考え、従来のJARPNUの数字と合わせるなら釧路沖が40頭、仙台沖が10頭という配分になるでしょうか。
 あるいはひょっとして、今年は2箇所(釧路沖および八戸沖)にするものの、来年以降に様子を見て仙台沖を付け加える心積もりなのかもしれません。公式見解で「太平洋沿岸域と網走沿岸域」と官僚らしからぬ統一性のない表記になっているのもそれを匂わせます。本来なら沿岸3ないし4箇所を並列で書くか、「太平洋沿岸域とオホーツク海沿岸域」とするべき。
 事実が3箇所であれ2箇所であれ、八戸沖30頭という捕獲枠設定はきわめて重大な問題を引き起こします。
 そもそも、IWC-SC・専門家パネルが日本政府の提出した同計画をレビューした際に、「沿岸2箇所各50頭ずつと沖合27頭では統計的にも整合性がとれない」と指摘したのを受け、修正された最終版で沿岸各40+沖合43頭に変更したハズなのです。
 専門家の仕事をここまでバカにした話はありません。繰り返しになりますが、「一体何のために多大な時間と労力を割いてやったのだ!?」ということです。
newrepnp_catch.png
 ひとつ考えられるのは、記事@に裏付けられる、JARPNUでは終盤に釧路沖も仙台沖も枠を消化できなかったため、操業海域を3箇所に増やした可能性。
 つまり、沿岸80頭の捕獲枠とは、すなわち「どこでもいいからともかく80頭分のミンク鯨肉生産(およそ200トン前後)を沿岸捕鯨で確保する」という以上のものではないということ。
 上掲真田氏のリンク資料で説明されている非ランダムサンプリングの設計仕様と合わせ、およそ科学調査の範疇からかけ離れた恣意的な運用は、もはや違法な商業捕鯨以外の何物でもありません
 八戸沖調査捕鯨によって、名目こそ国際条約に基づく科学調査を謳っても、内容は100%商業捕鯨とイコールという新たな調査捕鯨のスタイルを日本は編み出したといえるでしょう。
 その裏には、正規の国際法上の手続きを踏むことなく、なし崩し的にモラトリアムを形骸化させて事実上の商業捕鯨再開状態を作り出そうという日本の思惑が透けて見えます。
 当初は平和利用の人工衛星打ち上げや原発を装いながら裏で着々と準備を進め、世界が気づいたときにはもう手遅れ。「核兵器を作れる能力を備えてしまったのは事実なのだから、四の五の言わずに核保有国と認めてもらおうじゃないか」と胸を張る──そんな北朝鮮とまさにそっくりの開き直り$略にほかなりません。

 以下はその他の問題点の補足。
 上掲した記事@の「仙台湾内で調査する鮎川は16年度の捕獲上限51頭に対し16頭にとどまるなど、減少傾向が続いていた。」という解説に再度ご注目。
 なぜ仙台沖が減少したのでしょうか? 記事中にその説明は一切ありません。
 水産庁も鯨研も、JARPNU終盤の沖合調査および仙台沖調査で(昨年は釧路沖も)捕獲数が大幅に減少した理由について、「調査時期が来遊時期とずれた」というきわめて曖昧な表現以上の説明をしていません。これは単なる憶測にすぎず、調査捕鯨の科学的成果ではありません。これもまた、商売上の都合を優先して漁期≠決めてしまう調査捕鯨がクジラの生態を明らかにするうえでまったく役に立たない証拠ですが。
 付け加えれば、網走沖調査捕鯨を新規に始めた理由として、J系群の太平洋沖への染み出しを増加の根拠とする珍説を掲げた水産庁・鯨研ですが、このトンデモ仮説が一定の妥当性を持つとするなら、仙台沖の捕獲減少によってもミンククジラ(JおよびO系群)の個体数減少が証明されるといっていいでしょう。

生態系を保ちながらクジラを捕獲できる量などを科学的に調べる調査捕鯨(B)
生態解明を通じて日本近海で商業捕鯨できる頭数を詳細に算出するのが目的(E)
胃の内容物などを調べ、水産資源の管理に役立てる。(C)

 見事にちぐはぐな説明。調査捕鯨の何たるかを取材した記者らも当事者も理解していない証拠。当事者は理解していないというより、単に「適当にごまかせばいい」と思っただけなのでしょうが。
 上の2つはRMP精緻化のことを指しているハズですが、RMPは単一種を絶滅させないためのフィードバック型の管理方式で「生態系を保つ」趣旨のものではありません。クジラのみの複数種モデルを立てようとした中途半端な生態系モデルは、ICJ判決後事実上のゴミ箱行き。これとは別目的の胃内容物調査は不必要なモニタリングにすぎず、やはり「生態系を保つ」のに役立つ成果物は皆無。沿岸調査捕鯨は時間的にも空間的にも点の調査にすぎず、沖合(面)・沿岸(点でしかも非固定?)のうえ、ランダムサンプリングも「途中からやめていい」というとんでもない代物のため、やってることはデータ・モデルの精緻化どころかルーズ化。なお、沖合調査は一応「面でランダム」のハズですが、JARPNUではルートが恣意的に変更されたことにIWC-SC・専門家パネルで批判が挙がっています。
 加藤氏は「釧路と鮎川の間で調査海域が必要だった」(E)と言っていますが、点の調査ポイントを変えるだけでは意味がありません。「間ならどこでもいいので、インフラが整備されてるところにしたんだ」なんて、科学者が口にできること自体、首をかしげます。おそらく未解決の多系群判別問題に関係するのでしょうが、想定される回遊ルート・低緯度の繁殖海域を含む生息域全域にまで調査対象海域を広げ、周年調査を十年スパンで行って初めて、精緻な生態調査が完遂できるのです。
 そして、何度も繰り返しますが、調査捕鯨を20年30年続けながら、実際に水産資源管理に役立つアウトプットは何ひとつ出てきませんでしたし、これからも出ようがありません。

 続いて、仙台沖から八戸沖に移す(ないし新たに加える)理由。

「鯨食文化が根付くなど消費市場としての期待がある」(@)
水産庁の高屋繁樹捕鯨室長は「八戸は捕鯨にゆかりがあり、水揚げできる港湾インフラが整っていた」と選定理由を明らかにした。 (E)
加藤秀弘・東京海洋大教授は記者会見で「シロナガスクジラも捕獲されていたゆかりのある海域で、調査のための重要なインフラが整備されている」と立地条件の良さを強調した。(D)
八戸市の大平透副市長は、「八戸は捕鯨の歴史がある地域なので、陸揚げされたクジラが地元でも流通するようになってほしい」と話していました。(B)
八戸魚市場の川村嘉朗社長は「底引き網の休漁期に新たな商材が増えるのは市場にとってもありがたい。八戸に根付く鯨食文化がよみがえる契機となってほしい」と期待を寄せた。(G)

 加藤氏は網走のとき以上にコメントが壊れてますね。シロナガスを絶滅に追いやった乱獲に沿岸捕鯨が当事者として責任があるという話を「ゆかりがある」の一言でまとめてしまうとは、開いた口が塞がりません。加藤氏ら御用学者も捕鯨会社とともに責任を負う当事者ではありますが。
 それにしても、なんともたいしたカガク的動機≠烽ったものです。
 さて、関係者が異口同音に挙げた八戸の「鯨食文化」「捕鯨とのゆかり」とは、一体どのようなものだったのでしょうか?
 八戸で一体何があったか、皆さんご存知ですか?
 ここでも一部引用しますが、この問題に関心のある方はぜひ以下のリンク先の全文に目を通してください。

■ハマの大事件『くじら騒動』|八戸88ストーリーズ H
http://hacchi.jp/programs2/dashijin/88stories/09.html
■『八戸浦”くじら事件”と漁民』に見る、漁民から見た捕鯨 I
https://togetter.com/li/837408
■八戸浦”くじら事件”と漁民  事件を語る唯一の裁判記録を紐解く|八戸自由大学第14回講座より抜粋 J
http://soumai.p-kit.com/page189957.html
■八戸太郎|八戸妖怪巡り K
http://8-nohe.blogspot.jp/search/label/%E5%85%AB%E6%88%B8%E5%A4%AA%E9%83%8E

 漁民たちがこの行動へ至ったのは、事件から遡ること2年前。6月下旬、湊川口(現在の新井田川河口)に広がる砂浜に、魚、ホッキ貝、蟹など多数の死骸が打ち上げられた。漁民たちは、くじら解体の影響では?と疑念をもつ。
 その死骸を手に、村役場へ訴え出た。
 数日前、恵比須浜で長須くじらが一頭解体され、大量の鯨血、鯨油が、海に廃棄されていたからだ。
 その1年前、有力商家と一部の漁業組合理事は、石田屋旅館にて、捕鯨会社と会合を持ち、くじら解体場誘致は大きな利益をもたらすと判断、捕鯨会社による陳情を積極的に後押ししていた。
 それは、漁民たちを無視した強引なものであり、各漁業組合連合会や周辺の村々は硬く結束、大規模な反対運動へと発展し、6月の死骸打ち上げ事件は、更に漁民たちの結束力を強固なものとしていった。
 しかし、県はくじら解体場の設置を許可。
 設置に動いた東洋捕鯨は、恵比寿浜に解体場を建設、操業を開始した。
 瞬く間に、周辺海域は、鯨血に染まり、海面に鯨油が浮かび上がる。骨や臓物は、近隣の沿岸地まで、流れ着く有様で、沿岸部に生息するあわび、昆布などに被害が出始めた。
 鯨の処理方法にも問題があり、周辺は悪臭が立ち込める。
 「このままでは、生活の糧となるイワシまでも消えてしまう。」
 当時、主力魚種のイワシの不漁が続き、その対策を考えていた漁民たち。
 くじらによる汚染はイワシ絶滅に繋がっていくのではないか。
 漁民は不安と焦りで緊張が高まっていく。
 10月、捕鯨操業期間は終了したが、東洋捕鯨は無断で操業を続け、県は黙認。
 漁民たちの怒りは一気に頂点に達した。(H)

興味深い記述としては「捕鯨問題の歴史社会学」にも引用されている「伊藤昇太判事予審決定書」の「由来被告等の地方に於ては鯨を恵比須様と称して之を尊崇するの念熱く、鰯魚は鯨の遊泳に関する多しと為し、沖合遥かに鯨鯢の潮吹きを望見するや、合掌三拝して漁獲に幸あらんと祈るの慣習あり」ですかね
「エビス信仰」は日本各地にあり、北前では鯨を取らなかったり伊豆では寛政六年に捕鯨反対請願が行われていた(くじら取りの系譜 中園茂生)とかは知っていたが、詳細な事例を見ると、おぉっとなるな。
他には鯨会社焼き討ち事件の中心人物の1人とされている吉田契造氏による回顧録の「この地方では藩政時代から鯨をえみす(恵比須)さまとよび、鯨が鰯をつれてくるといってたいへん有り難っていた。その鯨をとる会社だからその設置に反対なのは当然のことであった」(187p)
なども興味深い
「捕鯨を許可する場合の地元の意見、衛生、水質汚濁等について次の『通牒』を出している。これは捕鯨基地設置について、どの町村でも漁民の反対があり、トラブルになっていることをふまえての措置であった。」
(八戸浦"くじら事件"と漁民 327p)
漁民からNIMBY扱いされていて草生える
なおその通牒の中身は「根拠地や設置に関する所在地住民の意向」や「附近海水汚濁と同時に棲息来遊する水産動植物との関係」などを調査し、必要と認めらる事項有れば事項すると有るが、八戸においては無視されていた模様。
「生計の手段を禁じられた漁民が禁漁期にホッキ貝を採ったとして検挙されていた」などの記述をみてうーんとなるなど。
なお期限外に捕鯨している捕鯨会社はお咎め無しだったので漁民がブチギレた模様。(I)

岩織氏は市議の時代に関係者が保存していた裁判記録の保存復元に尽力し、復元された裁判記録を丹念に読み直して、この事件を「公害反対、沿岸漁業権の確保、生活擁護、そして人権擁護があった」と評価し、漁民の怒りと行動の特徴を今回の著書で解き明かしている。
事件当時、酒を提供して決起した漁民を励ましたとして地元の醸造元・六代目駒井庄三郎氏が有罪判決を受けたが、その裁判記録が今日まで保存されていた。記録を提供した八代目駒井庄三郎氏は、「浜を守るための事件だった」とコメント。(J)

恵比寿浜の海を一望できる西宮神社にて、
良き友人だったニンゲン達が仲間のクジラを狩る残虐な光景を見せつけられた八戸太郎は、いったいどんな気持ちになっただろうか?
仲間達の血で真っ赤に染まる恵比寿浜には、もう以前の、漁民達との温かな交流の記憶は微塵も残ってはいなかったであろう。
ソレどころか、恩を仇で返すようなニンゲンの行為に、怒りを覚えないハズはない。
親密だった分だけ、裏切られたショックは大きく恨みは深かっただろう。
八戸太郎が妖怪変化するには十分過ぎる銃爪である。
ソレはまるでジブリ映画『もののけ姫』の劇中で、
自然を守る主(獣神)がニンゲンの兇弾によってタタリガミに変異してしまう状況と同様の経緯だったのだ。
荒ぶる海獣の祟りを裏付けるように、
あんなに大漁を誇り全国的にも有数の鰯産地として知られた八戸の海から、鰯が消えていった。
ソレどころか他の魚介類も姿を消してゆき、漁業が成り立たなくなってしまった。
いきおい漁民達のストレスも、どんどん高まっていったワケだ。
そして遂に、明治44年(1911)11月1日には、歴史的大事件「東洋捕鯨鮫事業所焼討事件」にまで発展し、多くの損害を出したのである。
鯨によってもたらされた繁栄の分だけ、
鯨の血によって奪われた海産資源や失った“信頼”は膨大だった。
『…その後、八戸太郎の恩恵を忘れ去った村人達は八戸太郎の怒りにふれましたとさ。どっとはらい』
これからは、
この一連の“史実”までを八戸太郎伝承として後世に語り継ぐべきなのではないだろうか?(K)

 地元八戸の方の卓越した文章に、グサリと胸をえぐられます。
 しかし、高屋氏をはじめ捕鯨サークルは、史実を後世に語り継ぐどころか、伝統を蹂躙した側の都合のいいように歴史を書き換えようとしたわけです。一連の報道が示すとおり。
 長文になりますが、さらに八戸太郎の物語を引用させていただきましょう。

八戸太郎についての伝承の詳細はこうだ…

その昔、鮫浦の海は連日の大荒れが続き漁をすることが出来ませんでした。
このままでは、村人の生活がダメになってしまいます。
そんなある日、村の若い漁師が果敢にも大荒れの海に漁に出ました。
若者の乗った船はあっと言う間に波に飲み込まれてしまいました。
若者は海の神を呪いながら最後を覚悟しました。
そこに、大きな鯨が現れ若者を助けて、海岸へ連れ帰ってくれました。
村人たちは、その鯨に感謝して、親しみを込めて鮫浦太郎(八戸太郎)と呼びました。
それから毎年その鯨が鮫浦の海に現れると、イワシの大漁が続くようになり、鮫浦の漁師は、八戸太郎を神の使いとして崇めるようになりました。
八戸太郎のおかげで大層、鮫浦の村は潤ったそうです。
実は、この鯨は、海から毎年伊勢参りをしていて、その行為は仲間の鯨も認めるところで、神への仲間入りも認められていたようなのです。
そして、数十年の時が流れ、その年の夏も鮫浦の人々は、八戸太郎を心待ちにしておりました。
しかし、待てど暮らせど八戸太郎は現れません。
とろろが、ある朝、村人は大騒ぎです。
鮫浦の浜(現西ノ宮神社前)に、鯨が打ち上げられ息絶えているではありませんか!
鯨は八戸太郎でした。
体には何本ものモリが打ち込まれています。
そのうちの一本に、紀州 熊野浦と刻印がありました
その年も、伊勢参りに行った八戸太郎は、不覚にも紀州の熊野浦の漁師にモリを打たれたに違いありません。
精一杯頑張って、鮫浦まで逃げてきたのでしょう。
鮫浦の人々は大いに悲しみました。
そして、八戸太郎は石になり、今でも西宮神社の前から海を見つめています。
現在、その石は、鯨石と言われています。

更に、興味深い“物語”が
八戸出身の高名な翻訳家:佐藤亮一氏の著書『鯨会社焼き打ち事件 みちのく漁民一揆の記録 明治四十四年八戸の<浜が泣いた日>』で語られている…(下記、原文まま)

鮫村の恵比寿浜東側の少し離れた海上に、日の出島という岩礁があり、このあたりに大昔から一頭の大鯨が棲息していた。
沿岸のイワシが不漁ときは、この鯨の主「日の出のオナイジ」様は、はるばる海洋の沖まで回遊してイワシの大群を見つけては鮫浦まで追い込み、おかげで漁師達は大漁をしたという話である。
この鯨の主「オナイジ」は、毎年、はるばる、みちのくの南部藩から、和歌山県熊野の権現まで「位(くらい)」をもらいに出向き、その印として、1回ごとに何やらの小石を一つもらって(呑み込んで)帰ってきたものだという。
ある年のこと、伊勢の某という鯨取りの親方が不思議な夢を見た。
夢に一頭の大鯨が現れて言うには、
「俺は、南部のオナイジである。毎年一回、熊野に位をもらいに上ってくるが、今年は三十三年目だ。三十三回位をもらえばもう大願成就、俺も魚神になることになる。だから今年のあがりだけは見逃してくれ、代わりに俺は進んでお前たちに取られてやるから」と言ったという。
翌日その親方は、漁師達を率いていつものとおり沖に出たが、珍しく大きな一頭の大鯨を見つけて捕獲した。
あとで大鯨を捕った漁師達は、この大鯨の肉を食べたが、残らず急病で死んでしまったという。

以上は明治7年7月ごろ、鮫村二子石の久次郎屋の老父が伊勢参りをしたときに、泊まった旅館の番頭が久次郎屋の老父が南部藩の人間だと聞いて話してくれたそうだ。(K)

 そう──八戸の漁師たちにとって大切な神・八戸太郎/オナイジだったクジラを熊野灘で殺したのは紀州の鯨組だったのです。1,100人もの漁民が伝統漁業を守るべく背に腹で立ち上がった暴動事件から百年が過ぎた21世紀、NEWREP-NP八戸沖捕鯨でやはり八戸沖のクジラに一番銛を撃ったのも、同じ太地の捕鯨業者。これを偶然と片付けられるものでしょうか?
 八戸でこの八戸太郎・鯨石とオナイジの物語が創作されたのは、長崎の深沢儀太夫のエピソードと同様、おそらく2、300年前のいずれかの時期でしょう。その当時の八戸の漁民が、熊野の鯨取りたちのことを「自分たちに恵みをもたらしてくれる神を強欲に殺す罰当たりな連中」と考えていたことが、2つ目の逸話のラストシーンからもひしひしと伝わってきます。

■民話が語る古式捕鯨の真実|拙ブログ過去記事
http://kkneko.sblo.jp/article/33259698.html

 さて、記事Eの水産庁高屋室長のコメントに港湾インフラが整っていたとありますが、八戸は往時には水揚日本一を誇り、昨年も全国の漁港中水揚でトップ10(数量7位・金額5位)に入る主要漁港。


 ここまでは「神を殺した近代文明の勝利」といえるのかもしれません。しかし、喜ぶのは早すぎました。
 悲しいことですが、以下は東洋捕鯨の進出以降、八戸太郎/オナイジとの結びつきをすっかり失ってしまった現代の八戸の漁業の実態を象徴する報道。

https://twitter.com/katukawa/status/725102737269075969
八丈島で地元の縄船が細々と獲っていたマグロの群れを、八戸の大型巻き網船が一網打尽。こんなことをしていたら、小規模漁業は消滅します。漁村が衰退するのは当たり前でしょう。(引用)

https://ja-jp.facebook.com/viva.pescador/posts/1012702312143541?fref=nf
(「<塩釜港>はやマグロ 巻き網船初水揚げ」2016/4/27,河北新報〜漁業問題ウォッチャー鈴木氏のFB)
■<塩釜港>クロマグロ、今シーズン初水揚げ (5/19,河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170519_13021.html

https://twitter.com/kaku_q/status/794374345694920704
馬鹿だねぇ…。(東奥日報)八戸港にサバ4600トン水揚げ 一日でさばき切れない数量のため、同日は運搬船25隻が計約3300トンを同港第1魚市場に水揚げ。残る11隻の魚約1700トンは4日に入札後、水揚げされる。(引用)

https://twitter.com/Sanada_Yasuhiro/status/794509744459288576
早獲り競争の結果、サバ捌ききれませんでした(;´д`)(引用)

■八戸港にサバ4600トン水揚げ (2016/11/4,東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20161104019339.asp

https://twitter.com/Sanada_Yasuhiro/status/865330436561489920
ついに始まってしまった巻網クロマグロ初水揚げと、私も少し登場する毎日新聞のクロマグロ特集記事についてです。なお水揚げしたのは青森県八戸船籍の第88惣寶丸。八丈島の東沖周辺で操業とのことです。(引用)

■クロマグロなぜ絶滅危機 まき網で幼魚乱獲、政府の規制後手 (5/18,毎日)
https://mainichi.jp/articles/20170518/dde/012/020/004000c
■毎日新聞の太平洋クロマグロの記事とまき網クロマグロの初水揚げ
http://y-sanada.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18-1

 2017年、八戸の行政は中央の捕鯨サークル+かつて神を殺めた熊野太地の言いなりのまま、再び神を差し出しました。
 八戸太郎/オナイジの嘆きの慟哭が聞こえてくるようです──
posted by カメクジラネコ at 16:23| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会科学系

2017年07月23日

ちぐはぐ族議員とグルメ好事家官僚が明かした美味い刺身*@のデタラメ

 WDCのホームページに美味い刺身*@についての拙解説の英語版・独語版を掲載してもらいました。拡散よろしくお願いしますm(_ _)m


 なお、日本語の詳細な解説は拙HPのプレゼン資料をご参照。

■美味い刺身*@は廃止を!
http://www.kkneko.com/kikaku.htm

◇外国人記者向け会見でちぐはぐ族議員とグルメ好事家官僚コンビが明かした美味い刺身*@のデタラメな中身

 7月6日、日本外国特派員協会(FCCJ)で国会議員・水産庁担当者・NGOの三者が同席する異例の記者会見が開かれました。中身は先の国会で成立した調査捕鯨新法:「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」、すなわち美味い刺身*@について。
 会見に臨んだのは自民党の参議院議員江島潔氏、水産庁捕鯨室長屋繁樹氏、そして日本で長年捕鯨問題に取り組んできたイルカ&クジラ・アクション・ネットワーク(IKAN)の事務局長倉澤七生氏。
 江島氏はいわゆる永田町の捕鯨族議員、高屋氏は業界団体を天下り先とする水産官僚、そして倉澤氏が一般市民を代表する形。
 ひとつ奇妙なのは、海外プレス向けの説明役を引き受けたのが、同法案を先の国会に提出した民進党徳永エリ議員なり自民党山田修路議員ではなく、江島氏だったこと。建前上FCCJが招いたことになってますが、打診があってから適任者≠ニして彼が抜擢されたのは間違いないでしょう。英語が堪能でいらっしゃるのも理由のひとつなのでしょうけど。いわゆる捕鯨族議員としては、自民党捕鯨議員連盟会長を務める鈴木俊一議員や林芳正議員、鶴保庸介議員、伊東良孝議員、山際大志郎議員らがクジラ(肉)好きとしてしばしば名前が挙がってきましたが、和歌山県選出の鶴保氏や北海道選出の徳永氏、伊東氏を差し置いて元下関市長の江島氏が出てきたのは、今回の美味い刺身*@がどの方面のために制定されたのかを象徴しているといえるでしょう。
 また、以下の江島氏の事務所のFBには非常に不可解な記述が。

https://ja-jp.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1403984883050153&id=562447180537265
昨日、日本外国特派員協会主催の記者会見にゲストスピーカーとしてお招き頂きました。第193国会で江島議員が中心となって案を作成し、超党派の議員立法として与野党の協力の下で成立し、6月23日に施行された「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」について、スピーチと質疑応答をさせて頂きました。(引用)

 今回美味い刺身*@の法案骨子を作成したのが表向き*ッ進党の族議員チームであることは水産紙報道からも明らかになっています。ただ、提案議員は国会の場でも山本太郎議員の鋭い質問に対して応戦すらせず、ただ黙殺しただけでした。あるいは、公の場で海外記者の質問を受けるのは野党の徳永議員らでは任に耐えないとの判断から、下敷きの下敷き≠作成した江島氏が登場したとの観測も成り立つかもしれません。その場合、徳永氏ら民進党は自民党に名義貸し≠セけしたことになります。真相がどちらであるにせよ、民進党はまったくいいところなしですね。
 なお、江島氏が今月13日に報告に帰った下関市と調査捕鯨利権の深〜い関係については、以下の拙ブログ過去記事もご参照。記事が書かれたのはかつて江島氏とその座を争いつつ後を継いだ中尾友昭氏の市長時代で、今年の市長選で彼は前田晋太郎氏(やはり自民党推薦で安倍首相の元秘書)に敗れましたけど。

■復興予算を食い物にしようとした調査捕鯨城下町・下関市
http://kkneko.sblo.jp/article/56253779.html
■調査捕鯨と下関利権
http://kkneko.sblo.jp/article/69075833.html

 そういうわけで、いわば永田町族議員の中でも捕鯨問題にとくに造詣が深いエース≠ニして登場した江島氏でしたが、どうやら記者のツッコミを軽々とかわすというわけにはいかなかったご様子。
 以下はダム問題をはじめさまざまな環境・社会問題を手がけるジャーナリストまさのあつこ氏のツイート。

調査捕鯨推進の法律について、威勢よく説明した江島参議院議員(元下関市長)だが、外国人記者らに質問されるたびに、ボロボロになっていった。恥ずかしい。(引用)

 いったいどれほどボロボロだったのか、以下に検証していきましょう。もちろん、確認したい方はぜひ直接FCCJの動画(上掲リンク)を視聴してください。

 会見自体は江島氏、高屋氏、倉澤氏がそれぞれ持ち時間10分で説明し、その後記者との質疑応答に。
 このうち通訳を介さず直接英語でプレゼンしたのが江島氏。彼の役割は主に美味い刺身*@の概要説明でしたが。
 江島氏はその中で、いま立法が必要な主な理由のひとつにシーシェパード(SSCS)による妨害活動の激化を掲げました。
 これはまったく的外れもいいところ。
 SSCSの妨害活動が最も激しかったピークは2009年、2010年辺り。SSCS側は日本の捕鯨船団の船と衝突して大破したり、腐ったバター£eを投げつける一方、日本側は日本側で放水砲やいわゆる音響兵器LRADで応戦≠オていました。なお、この頃からすでに円滑化の名目で水産庁が予算をつけはじめ、護衛≠フための船を用意し海上保安庁職員も乗り込んでいました。
 その後はダミー戦略などの手を打ち日本側がSSを翻弄、直接示威行動を空振りに終わらせることが多くなります。日本側は「SSCSのせいで鯨肉生産が減少した」と国際司法裁判所(ICJ)等でも主張していますが、この説明は味方のはずのクジラ博士小松正之氏らも指摘するとおり、合理性を欠きます。JARPAUの大増産の反動で鯨研が債務超過に陥るほど鯨肉販売不振に悩む中、積み増すばかりの過年度在庫を消化するのための自主的減産であったことは火を見るより明らか。いずれにせよ、ICJ判決敗訴により捕獲枠は前計画からの大幅縮小を余儀なくされます。
 判決翌年の休漁=A新計画NEWREP-Aを実施したさらに次の年、SSCSは妨害活動を行わず、抗議対象は北欧のイルカ猟や中国のIUU漁業等にシフトしていました。一方で、この間鯨研は米国の裁判所にSSの支部を訴え、有利な判決を得ながら、なぜか和解して賠償金を被害者側が払うという非常識かつ不可解な行動に。引き換えにSSの米国支部は南極海での活動からリタイア。
 そして、NEWREP-A2年目の昨漁期、SSCS側は新たな高速船を投入するも、捕獲現場の空撮どまりで衝突など物理的トラブルや違法行為はなし。調査捕鯨は順調に計画どおりの捕獲をこなし、実質的にはJARPAU終盤に比べて増産となりました。そして、国内メディアはSSCSと捕鯨船団の遭遇について報道すらしなかったのです。
 つまり、日本のマスコミ各社が判断したとおり、妨害活動が年を追うごとに激化し、その結果調査捕鯨の継続が困難になったとは到底言えないわけです。今年新たな法律を作らなければならない理由は何一つ見当たりません。
 なお、太地のイルカ猟と反対団体の監視活動についても状況は同じ。詳細は以下の拙過去記事をご参照。

■またやっちゃった! 産経パクリ記者佐々木氏のビックリ仰天差別・中傷記事
http://kkneko.sblo.jp/article/163126790.html

 人命尊重、船員の安全向上を図る見地からは、調査捕鯨に予算を付けるのは本末転倒です。人身事故を引き起こしているのはSSCS等による妨害ではなく調査捕鯨事業そのもの。国の予算は重篤な船舶事故の約6割を占める漁船事故対策にこそ充てられるべき。あるいは、労働者の安全基準のダブルスタンダードを認める船員保険法・船員法の改正をこそ急ぐべきなのです。立法府の立場からすれば。江島議員、民進党や共産党を含む美味い刺身*@賛成議員らの、人の命をダシにするあまりに矛盾に満ちた姿勢が、筆者は残念でなりません。

■異常に高い調査捕鯨事業における死亡事故リスク
http://kkneko.sblo.jp/article/30992331.html
http://kkneko.sblo.jp/article/34484278.html
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 お次は霞ヶ関代表高屋氏。彼は日本語でプレゼン。
 以下は彼のコメントの主要部分の抜粋。FCCJの動画上では13分から。

@モラトリアムは商業捕鯨を禁止しておらず、商業捕鯨を当然のものとして許容している。
Aモラトリアムは将来の持続的な商業捕鯨のロードマップを定めたものだ。
Bこの決定を受け日本が鯨類捕獲調査を開始したのは至極当然の成り行きだった。
Cしたがって日本の鯨類捕獲調査はモラトリアムの抜け穴ではなく、モラトリアムに忠実なものとして肯定的に評価されるべき。
D他方で商業捕鯨モラトリアムの解釈を捻じ曲げ、持続的な商業捕鯨の再開やそのために必要な科学的情報の収集を行う鯨類捕獲調査に反対する反捕鯨(国)の政策というものは商業捕鯨モラトリアムや国際捕鯨取締条約の趣旨に反する。
Eわが国の基本方針は持続的商業捕鯨の早期再開であり、そのために鯨類科学調査を実施してきた。
F(同法は)モラトリアムの採択から30年が経過したが、いよいよわが国は持続的商業捕鯨の再開を目指すんだという国内外への力強いメッセージだ。
G捕鯨をめぐる国際的な情勢は非常に厳しいものがある。法律が出来たからといって直ちに商業捕鯨が再開できるというものではない。しかし、これまでの政府方針が法律で明確に裏打ちされたもので、政府としては商業捕鯨再開に向けた動きを加速するよう全力を尽くしていく。
(同氏の発言要約、以下背景着色部分は発言からの引用)

 これらは水産庁捕鯨室長としての公的見解といわざるを得ませんが、明らかな誤りをいくつも含んでいます。

@:確かに、モラトリアムは「一時停止」の意味で、「恒久禁止」ではありません。しかし、「商業捕鯨を当然のものとして許容」するなら、例え一時的といえども捕獲枠ゼロ設定が規約として定められるはずもありません。捕獲枠ゼロの現状を「何の問題もない」と許容するのであれば話は別ですが。
 なお、この見解はあくまで水産庁捕鯨セクション・高屋氏のものであって、政府関係者全員の見方を示したものではありません。当時農水省国際研究課長・外務省漁業室長の立場で捕鯨交渉に携わってきた外務官僚の鈴木遼太郎氏は2008年法律雑誌『ジュリスト』に掲載された評論「捕鯨をめぐる問題--調査捕鯨問題を中心に」の中で、国際捕鯨取締条約(ICRW)の前文解釈について反捕鯨国の見解を俯瞰的に紹介しています。鈴木氏は決して反捕鯨のスタンスを取っているわけではなく、SSCSを強く批判してもいますが、外交官僚として必須の優れた国際感覚・バランス感覚を備えた方といえるでしょう。相手国の主張を「捻じ曲げる」の一言で一蹴してしまう高屋氏は、鈴木氏とは対照的に、霞ヶ関官僚のうちでも業界の利権に常に忠実で、高所大所からの視点を持つことのできないタイプに見受けられます。
 ついでにいえば、IWCで先住民生存捕鯨が認められているとおり、いわゆる反捕鯨国も捕鯨を全否定するものではありません。また、持続的利用は致死的利用に限られるわけでもありません。これは後述のIWCの方向性とも関わる、ICRWにおける「whaling」の定義の問題ともいえます。

■Future IWC for Japan, fishery, the world and whales; the keyword is "Ebisu"
http://www.kkneko.com/english/ebisu.htm

A:Q&Aにも絡みますが、条約中に商業捕鯨のロードマップなんてものはありません。モラトリアムについて定めた条約付表10(e)において、かろうじてそれに近いといえる表現は「1990年までに検討≠キる」の部分。IWCで毎年検討した結果、「やっぱり再開できないね」という結論がずっと覆されていないというだけの話です。

B:調査捕鯨がまさに「モラトリアムの抜け穴」として検討された経緯については、当時調査捕鯨立案に携わった日本の鯨類学研究の第一人者・粕谷俊雄氏による「経費をまかなえる頭数を捕鯨でき、しかも短期では終わらない調査内容の策定」を求められたとの証言や、お馴染み早大真田康弘氏の論文「科学的調査捕鯨の系譜」(下掲)からも明らかですが、この後の倉澤氏のプレゼンにも決定的証拠といえる外務省の機密指定解除文書が登場します。動画必見。それこそまさに「当然の成り行き」として抜け穴の追求が図られたわけです。倉澤氏のプレゼン後も高屋氏はすっとぼけていましたが、彼にとっては加計学園スキャンダルにおける記憶にない怪文書≠ニ同列の扱いなんでしょう。しかし、たとえ当時の担当者でないとしても、現担当者としてシラを切ることは許されない話。

■科学的調査捕鯨の系譜:国際捕鯨取締条約8条の起源と運用を巡って
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ceispapers/ceis22/0/ceis22_0_363/_article/-char/ja/

C:これは真っ赤な嘘日本の鯨類捕獲調査JARPAUはICJで国際法違反の商業捕鯨、すなわち「モラトリアムの抜け穴」であると明確に認定されました。ICJが「肯定的な評価はできない」との裁定を下した時点で、高屋氏の主張は論理的にも完全に破綻しています。国際法違反の認識が欠如したまま、「モラトリアムのもとで商業捕鯨は当然→だから£イ査捕鯨は違法じゃないし、肯定的に評価しろ」との主張をよりによって日本政府の現担当者が述べていること自体、NEWREP-A/NEWREP-NPの違法性を改めて強く疑わざるを得ないといえるでしょう。

Dまず、ICJの判決からも明白なとおり、モラトリアムの解釈を捻じ曲げてきたのは日本政府であり、高屋氏自身です。日本政府は判決自体は表向き受け入れつつ、国連受諾宣言書き換えによってICJへの再提訴を阻止し、国際法のもとでの更なる審判を回避しました。高屋氏に「国際捕鯨取締条約の趣旨に反する」などと口にする資格はありません。その前に外務省に受諾宣言を元に戻すよう要請するのがスジというもの。もっとも、国連海洋法裁判所への提訴は可能なはずで、「反捕鯨国が国際法に反している」と言うなら、さっさと訴えれば済む話ですが。
 IWCが乱獲と規制違反を阻止できずあまりに無力だった反省のもとにモラトリアムが成立した歴史的事実を弁えず、日本が当事者として負っている重い責任に目を背けたまま、反捕鯨国を一方的になじる高屋氏の思考は、時計の針が条約発効時のまま、生物多様性保全の意識が国際社会に浸透する前の乱獲時代のまま止まってしまっているのです。

E後述のQ&Aで内外の記者から突っ込まれているとおり、たとえ再開されても商業捕鯨がビジネスとして成立し得ない状況で、税金を投入する形の調査捕鯨がズルズルと続けられてきたのが実情。詳細は倉澤氏のプレゼンをご参照。
 何度も説明しているとおり、調査捕鯨は商業捕鯨再開にまったく役に立ちません。RMPはすでに合意が成立しており、現在商業捕鯨の再開を阻む壁となっているのはRMS(改訂管理体制)での国際合意。すなわち社会科学的≠ネ管理体制がまったく構築できないことが理由。実は、この点は前述の外務官僚鈴木氏の論文でも理路整然と説明されています。つまり、高屋室長ら水産官僚はここでも知らぬふりを決め込んでいるわけです。
 さらに、米国NOAAの資料が示すとおり、日本の捕鯨業者は旧ソ連とともに、捕獲統計の信頼性を失墜させる悪質なごまかし、規制違反行為を続けてきた違法捕鯨国の二大巨頭。共同船舶の出自である大手捕鯨会社と、凶悪な密漁の限りを尽くした海賊捕鯨との密接な関係も暴露されました。何より、つい3年前まで科学の名を借りてモラトリアムの抜け穴をかいくぐる違法捕鯨を臆面もなく続けてきたのがその乱獲・規制違反捕鯨大国・日本なのです。
 マグロからウナギからホッケから、密漁と乱獲を阻止できず持続的漁業管理能力を世界に証明することが未だ出来ていない日本が、沿岸の資源でそれを立証する努力を怠ったまま、国際社会の信用を得ることなどできるはずがありません。RMSの国際合意の目処がまったく立たないまま、RMPの精緻化で商業捕鯨再開のハードルがクリアできるなどというのは与太話もいいところ。

■乱獲も密漁もなかった!? 捕鯨ニッポンのぶっとんだ歴史修正主義
http://kkneko.sblo.jp/article/116089084.html

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F:後述のQ&Aでも明らかなとおり、口先ばかりで中身がまったく伴っていません。「国内外への力強いメッセージ」北朝鮮の国営放送レベル。もっとも、NHKと産経が1回報じた以外、水産業界紙以外の国内マスコミは美味い刺身*@について取り上げませんでした。同法案審議中に開かれたNGOネットワークによる院内集会の報道に比べても、多いとはいえません。水産庁も国会議員も力強いメッセージ≠国民に届ける努力をしているように見えないのは、どうにも首を傾げざるをえません。

G:については後述。ただ、水産庁担当者が「捕鯨をめぐる国際的な情勢は非常に厳しいものがある」と認識していることは、押えておく必要があるでしょう。
 もっとも、「商業捕鯨再開に向けた動きを加速」に関しては、あまりにデタラメすぎる網走沖・八戸沖の調査捕鯨の強行という、あたかも国際司法判断を無視したままなし崩しにモラトリアム解除の既成事実化を図るかの如き動きとなってすでに現れていますが・・。

 倉澤氏の詳細な図表付のプレゼンについてはぜひ動画をチェックしてください。
 続いてQ&A。先鋒はロイター記者。質問内容は以下。

@捕鯨新法によって予算措置がなされると報じられているが、どの記事を見ても額が出てこない。どれだけお金が注ぎ込まれるのか?
A高齢化等福祉ではなく調査捕鯨にそのような予算を充てることが本当に必要なのか?

 最初の質問に対しては、江島氏・高屋氏とも具体的な数字は何も出さず、「毎年必要な額が算出されて計上される」と回答しました。
 国際機関でどれだけ批判を浴びようと、国が予め予算を保証してくれるというのは、公的助成を求めるにあたって厳しい制約を課され監査を受ける一般の研究者からすればうらやましい話でしょう。
 ここでひとつ、江島氏が以下の重要な証言をしました。動画の時間は45分。

当然これは増額するという方向で予算化する。

 立法した国会議員が「現在年間約51億円の予算をさらに増やす」とこの記者会見の場ではっきり公言されたわけです。予想されたことではありましたが。
 この発言には2つの重要な意味があります。

@捕鯨サークルの利権のために国民に負担がのしかかる。
A水産分野における捕鯨部門の位置付けが旨い刺身*@をバックにさらに格上げし、限られた予算の中、他の水産部門が必然的にしわ寄せを蒙る。

 つまり、捕鯨以外の漁業者の負担も増えることを意味するわけです。
 ロイター記者2番目の質問は、おそらく事前に用意されていたのでしょうが、倉澤氏がプレゼンで指摘した「水産業全体の資源管理・調査の予算がたった46億円ぽっちしかない」という情報をうまく生かしていただけなかったのは残念でした。
 ただ、これに対する江島氏の回答は「軍事費をやめて福祉に回せということと同じ理屈になる」というもの。
 筆者としては、もはや同列の族議員となった紙智子氏ら、与党にホイホイ便乗した共産党の賛成議員に猛省を促したいところ。

 動画49分に質問に立ったのは、ウナギからゴリラまで野生動物問題・環境問題に幅広く精通している日本の環境ジャーナリストの第一人者・共同通信編集部員井田徹治氏。
 さすが井田氏だけあって、核心に迫る質問が二つ。

@商業捕鯨再開に向けた戦略・ロードマップは? それを見せない限り毎年50億の予算をつぎ込むことになってしまう。
A新母船建造の予定は?

 これに対する高屋氏の回答はあまりにも要領を得ないものでした。ロードマップというからには、最低でも一枚以上の具体的な工程表を提示すべきでしょう。プレゼン中のモラトリアムの説明と合わせ、そもそも高屋氏は霞ヶ関官僚の身でありながらロードマップの意味すら理解していないのではないかと疑わざるを得ません。
 もっとも、高屋氏からは一点だけ、各国政府・NGO担当者を仰天させる不用意な発言がありました。

特に来年度のIWCではわが国から議長を出しているということもあり、議論を深めたい。(引用)

 議長というのは水産庁捕鯨担当者出身の東京海洋大教授森下丈二氏のことですが、国際機関で議長のポストを得たからといって、自国に有利なように議事運営を運ぶといった権限の濫用が許されるはずがありません。森下氏の前任のアルゼンチン出身のマキエリ議長は、決して反捕鯨国に有利な議事進行などしませんでした。こうした発言を担当者に許すようでは、先進国としての日本のマナーが問われても仕方がないでしょう。元ドミニカ代表の告発やタンザニア代表の「よい女の子」発言等、日本は国を挙げたODA(札束)による勧奨活動で国際社会から強い顰蹙を買っているのが実情なのです。
 「議論を深める」といえば聞こえはいいですが、参院質疑の山本議員の指摘や倉澤氏のプレゼン、後掲の井田氏の記事でも触れられたとおり、そもそも両勢力の歩み寄りが模索された時期は「あった」のです。すなわち、議論を深めて打開の道を探るチャンスが三回はあったのです。それを蹴ったのは日本側でした。そして、議論の中身が具体的にいかなるものだったか、高屋氏らは口にチャックをしたまま決して国民に明かそうとはしていません。実際には、ICJ判決直後の江島氏ら族議員の鯨肉カレーパーティー、内外の国際法関係者が目を疑った国連受諾宣言書き換え、IWC科学委員会・専門家パネル勧告無視のデタラメな調査捕鯨の強行によって、日本は「議論を深める」どころか「議論をする気などない」という態度を世界に示してきたのが実情なのです。
 世界共有の財産としての鯨類保全の公益性、海洋環境保全上のメリットの議論に対して一切耳を貸す姿勢を示さないまま、「議論を深める」もへったくれもなく、商業捕鯨再開に不可欠な3/4以上の加盟国の支持を得ることなど夢のまた夢の話です。来年の総会以降、日本が新母船建造をちらつかせたりなどすれば、そのとき日本は間違いなく北朝鮮と同列の扱いを受けるでしょう。
 本当に「議論を深め」たいのであれば、明確に違法認定されたJARPAUと同じ「美味い刺身*レ的の違法な商業捕鯨」とのきわめて強い嫌疑がかけられ、国連受諾宣言を書き換えなければ国際司法の審判に耐えられない調査捕鯨を、結論が出るまでの間だけでも停止するのが道理というもの。科学委員会・専門家パネルも数年停止することで科学研究に支障を及ぼすことは考えられないと指摘しているのですから。
 なお、2番目の質問に対する回答の方は、少し具体的でした。高屋氏いわく、「次回2018年のIWC総会におけるIWCの将来に関する議論の帰趨を踏まえて検討する」とのこと。
 捕鯨母船を新たに建造するともなれば、必要な予算は200億円は下らないでしょう。美味い刺身*@基本原則3に基づき国際法を遵守するのであれば、改正されたマルポール条約に従い次期母船は二重船殻にすることが要求されますし、SSCSの新船に負けないよう、また内外の批判に耐えられるよう、高い環境負荷を減らすべく母船をエコシップにするなら、下手をすれば500億円くらいかかるかもしれません。かくも重い負担を国民に押し付けるまねを法案成立直後に推し進める気がないとすれば、ちょっとは賢明といえるかもしれませんが。

 3番目の質問者はドイツのフリーランスジャーナリストの方。質問内容は以下。

@調査捕鯨を続けても商業捕鯨を再開しても、日本人が鯨肉をあまり食べない事実に対する解決にならないのでは。
A商品を売れない産業は畳んでしまうのが当然の理屈だが、なぜ日本政府は経営状況が芳しくない捕鯨に毎年のようにこれだけの予算を注ぎ込む必要があるのか。

 海外記者のこの質問は、狂信的な反反捕鯨ネトウヨ以外の圧倒的多数の日本国民の意見をも代弁しているといえるでしょう。
 それに対する江島氏の回答が以下。

日本人が食べないのではなくて、今現在は鯨肉の値段が非常に高いので、食べたくても食べられない人が多いのが現実だ。私が子供の頃は週半分くらいは鯨肉を食べていた。基本的に日本人はクジラを食べる民族だ。それを示す証拠に、今回の法律で反対した人が2名いたが、後は全員、国民を代表する国会議員は賛成した。「ぜひ商業捕鯨の再開に向けて(調査捕鯨を)すべきだ」というのが今の国民の意見だ。商業捕鯨を再開すれば、当然私たちはもっと鯨肉を食べるようになる。

 最後の一言については、東京新聞の6/14日付の記事で水産庁国際課捕鯨室担当者が「さらに増えるとは考えにくい」と逆のコメントしています。同紙の取材に答えたのは高屋室長ではないのかもしれませんが、国会議員と水産庁との間ですり合わせが出来ていなかったのは否定の余地がありません。
 なお、江島氏は国会議員のほとんどが賛成したことを証拠≠ノ掲げましたが、永田町の多数意見と国民の多数意見が必ずしも同じ比率でないことは、共謀罪法への賛否や加計学園疑惑等の世論調査結果を挙げるまでもないでしょう。日経新聞の世論調査で公海商業捕鯨からの撤退への賛成が多数を占めたことは、倉澤氏がプレゼンで取り上げたとおり。江島氏は全無視しましたけど。
 国会で美味い刺身≠ノ超党派の支持が得られるワケについては、冒頭のWDCの記事(英文)をご参照。

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 それから、江島氏は「基本的に日本人はクジラを食べる民族」と勝手に定義してしまいましたが、その真相については以下をご参照。

■鯨供養碑と仔鯨殺しに見る日本人のクジラ観の多様性
https://togetter.com/li/977982
■倭人にねじ伏せられたアイヌの豊かなクジラ文化
http://kkneko.sblo.jp/article/105361041.html

 極めつけは、この後の別のジャーナリストの方の質問に対する江島氏の回答。
 そう、まさの氏の言ったとおり、江島氏の答弁は「ボロボロ」になっていきます。
 質問内容は以下。

戦後食べられ蛋白源として大事だったのは確かだが、他に食べるものがなかったからで、今は値段が非常に高い。最近TVCMでも鯨肉缶詰のディスカウントセールをやっていた(需要がないから売れないのでは?)

 で、江島氏の回答が以下。

決して昔の戦後食べた量のクジラをまた今食べようということをプロモーションしているわけではない。クジラという資源が確固たるものがあるということ。実際南極には51万頭のクロミンククジラがいる。これは科学調査によってわかっている。これを持続的に食糧資源として活用しようということを日本が目指している。捕ってきた価格は昔の値段とは違うだろうから、商業捕鯨が再開されても高価な肉になると思う。それで需給バランスは自ずと決まってくる。

 江島氏の2つの回答を比べてみれば一目瞭然。
 最初の回答は「昔は安かったのに、今は高いから食べられない→再開すればもっと食べる量が増える(≒捕る量が増え、価格も下がる結果として需要が増える)」との趣旨。
 2番目の回答は「鯨肉が安かった時代に戻すつもりはない→再開されても鯨肉は高いままだろう。需給バランスは自然に決まる(≒庶民は高くて食べられないままで、食べる量は今以上に増えない)」との趣旨。
 要するに、真逆のことを言っているわけです。
 一体どちらを信じればいいのでしょう? 捕鯨問題に関心を寄せる世界中の人々も、納税者たる日本国民も、こんな支離滅裂の回答に納得できるはずがありません。
 江島氏の「戦後の乱獲時代に戻すつもりはない」との弁明を、はたして世界は信じることができるのでしょうか? 信じていいのでしょうか?
 残念ながら、筆者にはまったく信用しかねるのです。

■【図解・行政】鯨肉の消費量(2016年10月)
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-nourinsuisan20161027j-04-w320

 上掲記事は、日本捕鯨協会のPRコンサルとして「プロモーション」のアドバイスをした梅崎義人氏の古巣の時事通信。そして、グラフの提供元は当の日本捕鯨協会
 あろうことにも、このグラフが現在の消費量と対比させているのは、南極海に7船団も送り出した乱獲最盛期、保全の発想が欠片もなくナガスクジラ等を絶滅危惧種に追いやった最も大きな責任を日本の捕鯨会社が負ってしまった時期のもの。しかしながら、記事中には日本の乱獲の責任については一字たりとも書かれていません。のみならず、記事中の解説は「需要を喚起して消費を増やさないと再開が危ぶまれる」との趣旨で書かれており、そのための参照資料として捕鯨協会提供のグラフを用いています。
 この記事は、江島議員が「そのつもりはない」と述べた「戦後食べた量のクジラをまた今食べよう! 食べなきゃ!」とのメディアとタイアップした捕鯨協会によるプロモーションではないのでしょうか? 同記事にコメントが掲載されており取材を受けたはずの水産庁担当者(高屋氏?)は、なぜ「戦後の乱獲時代に戻すわけにはいかないのだ。仮に再開されても鯨肉は高いままだ」と釘を刺すことをしなかったのでしょうか?
 ある意味筆者には、侵略戦争否定を掲げる遺族会内の捏造主義派と、自らの乱獲の責任に目を背け、史実に反する日本の捕鯨性善説≠ばら撒こうとする日本捕鯨協会とがダブって見えます。同質の歴史修正主義者の集まりとしか思えないのです。
 しかし、国会議員や水産庁の役人たちは、共同船舶と一心同体の日本捕鯨協会に手綱を付けてしっかりコントロールするどころか、一緒になって鯨肉パーティーに興じるばかり。
 江島議員には、外国人記者に説明するだけでなく、ぜひ同じことを国民に向かって改めて説明してもらいたいもの。そして、高屋室長にも、水産庁ホームページの「捕鯨の部屋」のトップにデカデカと日本語と英語で、「商業捕鯨が再開された暁には、日本の捕鯨業者がかつて行ってきた、海賊捕鯨船にバイヤーを乗せたり、捕獲した鯨体の体長をごまかして規制違反を隠蔽するような真似は二度と一切しないことを誓います」と書いてもらいたいもの。そして、口先のみならず、乱獲と規制違反を完全に防止するために必要なRMSについて、国際社会の要求を真摯に受け止める姿勢を示すのがスジでしょう。
 江島議員が説明したとおり、仮に諸々目をつぶって商業捕鯨が再開された場合にも鯨肉の価格が高止まらざるをえない理由については、以下の拙HP・ブログ過去記事で詳細に解説しているのでご参照。

■実質ゼロ%本人の鯨肉消費の実態
http://www.kkneko.com/shohi.htm
■鯨肉は食糧危機から人類を救う救世主?
http://kkneko.sblo.jp/article/174477580.html
■捕鯨は牛肉生産のオルタナティブになり得ない
http://www.kkneko.com/ushi.htm

 なお、高屋氏が補足でいくつか県名を挙げていますが、鯨肉消費量は上位5県でも全国平均の3倍弱程度にすぎません。(上掲リンク)
 江島氏の回答についてさらに筆者から補足。「これは科学調査でわかっている」の科学調査とはIWCの目視調査であり、日本の調査捕鯨の成果ではありません。美味い刺身*@が定義する致死調査が前提の「鯨類科学調査」でもないことになります。
 それと、クロミンククジラ51万頭はあくまで大西洋・インド洋側まで含めた南極海全周分の数字。日本が伝統的≠ノ漁場としてきた範囲は1/3。その外側まで食指を伸ばすのはコストだけ考えても論外(需給バランスを無視して税金を注ぎ込むなら話は別だけど)。「51万頭は全部俺たちのもの」というジャイアンな感覚自体あまりにも独善的で、海外の目には戦前と同じ超拡張主義≠ニ受け取られるでしょう。
 いずれにせよ、51万いるから「多い」「絶滅危惧種じゃない」という感覚もネトウヨレベルの環境リテラシー不足。今日では種単位ではなく個体群/系群単位で扱うのが野生動物保護の常識。日本の捕獲対象海区には2系群がいるとされますが、何十年も調査捕鯨を継続しながら系群混交問題には決着がついていません。また、250万羽いるミナミイワトビペンギンはIUCNレッドリストで絶滅危惧種(VU)の扱いです。クロミンククジラは比較考量可能な時系列データで72万から51万へと大幅な減少を示しており、またその生態から気候変動に対して脆弱で影響を強く受けるとみられています。

■間引き必要説の大ウソ
http://www.kkneko.com/mabiki.htm
■地球温暖化とクジラ
http://www.kkneko.com/ondanka.htm

 高屋氏のもうひとつの補足、「今のところ鯨肉のニーズがなくなっているとは思っていない」について。
 これは高屋氏個人の主観にすぎません。加計学園問題における「はたしていま獣医師は不足しているのか」と同様、定量的な証拠が提示されるべきです。
 倉澤氏のプレゼンにあったとおり、公海商業捕鯨にはそもそも名乗りを挙げる企業が存在しません。それは「ビジネスとして採算が取れるだけのニーズがない」ことの紛れもない証拠。
 上掲拙プレゼン資料では雑穀・もやし・豆腐の生産者の廃業・生産量縮小のケースを紹介しましたが、共同船舶+取引相手への年間51億円の国庫補助金と公平に、生産量に比例する形でこれらの伝統食産業に補助金を投入し、今回の美味い刺身*@で規定された学校給食としての自治体の買い上げや国家的なプロモーションを(やはり生産量に比例する形で)行わない限り、高屋氏の主張が裏付けられることは決してありえません。
 裏を返せば、高屋氏ら水産官僚にとって将来の天下り先への配慮があるから(江島氏いわく「食文化の専門家」としての個人的好みの反映もある?)、あるいは江島氏ら国会議員が、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相と同じくらい、共同船舶関係者とツーカーの間柄であるからこそ、忖度≠ノよって極端に偏向した予算配分や今回の美味い刺身*@の拙速な制定が可能になっているのではないかと、そう疑わざるをえません。例の加計&安倍ゴルフツーショットみたいに、毎年の鯨肉パーティーで両者が仲良く盛り上がってるのは紛れもない事実なのですから。いずれにしても、共同船舶という特定の事業者に対する異常な肩入れぶりへの疑惑を、「ニーズはあると思う」の一言で払拭することはできません。

 その次の質問者はビデオジャーナリスト・神保哲生氏。こちらも国民の疑問をストレートに代弁してくれました。

税金を投入してまで調査捕鯨を維持するだけのメリットがあるのかが十分に伝わってこない。さっきの(井田記者の)ロードマップの質問に対しても、商業捕鯨再開の目処があるのかないのかもわからない。
商業捕鯨を再開すればたぶん値段が安くなるという程度の話で、毎年50円億以上の税金をこれから投入することに対する国会・役所としての正当性がなかなか今の説明では見えない。その程度のことでそんなにお金を注ぎ込んでいるのかという印象をどうしても持ってしまう。それだけの金を使う以上、日本の納税者に対して「短期的・長期的に必ずこういうメリットがある」と説明してほしい。

 で、江島氏の回答が以下。

最近は説明不足といわれることがあるので、国民にしっかり説明しなくてはいけないと思っている。
まず一点目、捕鯨というのは日本が独自で食糧資源を調達できる手法の一つだ。これは牛肉や豚肉を輸入するのではない、自分たちの船で公の海に出て天然資源を食糧として確保する、いわば食糧自給をしているということ。もちろんこれで国民の何十%のたんぱく質を供給できるというものではないが、食糧資源調達の多様性ということで日本人としては捕鯨産業をしっかり守るべきだという観点に立っている。
なぜそれを進めるかというと、資源が実際にあるから。それを使うというのは、絶滅に向けて食べつくそうというのでは決してないし、ちゃんと鯨種を見ながら、このクジラは十分あるから食べよう、このクジラはまだ資源が回復していないから捕らないとか、まさにこれが科学に基づいた調査捕鯨の結果得られるデータをもとにして日本が目指している商業捕鯨再開である。これこそがIWCの元々の考え方、設立の発端だったわけである。私どもとしては、早くIWCのメンバーにもう一度原点に立ち返ってきちんとした議論をIWCを通じて進めていきたい。

 読んでおわかりのとおり、江島氏の口から出てきたのは、捕鯨問題ウォッチャーにはもはや耳タコのいわゆる「トンデモ鯨肉食糧自給論」
 残念ながら、江島氏の説明は、やはり金田法相や稲田防衛相と同レベル。これで十分な説明になると考えているなら、江島氏はあまりにも国民をバカにしています。
 南極海捕鯨は日本の食糧安全保障に何一つ寄与しません。日本の食糧安全保障をめぐる議論でクジラのクの字も出てこないのが何よりの証拠。
 上掲拙記事「鯨肉は食糧危機から人類を救う救世主?」で詳細に解説したとおり。
 わが国の食糧安全保障が本当に大事なら、なぜ江島氏は種子法廃止に賛成したのか、理解に苦しむばかりです。(前回の当ブログ記事もご参照)

■主要農作物種子法を廃止する法律案 参議院投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0414-v007.htm

 続いて高屋氏の補足。

日本政府としては水産資源はクジラであれマグロであれサメであれ何にしても科学的根拠に基づいて持続的に利用するべきだと考えている。絶滅の危機にも瀕していない、管理が可能であるものを禁止する必要はまったくないと考えている。そこをきちんと説明するためにも科学的調査を行って証拠を積み上げて説明していく必要がある。どこの国でも同じだが、資源を評価するのは国の責務だ。

 科学的根拠に基づいて持続的に利用するのが日本の国是であるとしたら、公海の太平洋クロマグロも近海の主要な漁業資源もここまでボロボロの状態になるはずがありません。日本政府の真の方針≠ヘ、「クジラやマグロやウナギなど、永田町と霞ヶ関の関係者が美味い≠ニ判断したものに限り、持続的だろうが非持続的だろうがともかく利用するんだ!」です。

■持続的利用原理主義はデタラメ
http://www.kkneko.com/sus.htm

 実際のところ、商業捕鯨がモラトリアム下にあるだけで、「日本でクジラを食べることが禁止されている」、あるいはそれが国際的に議論されているというのは的外れもいいところ。一方で、日本には「絶滅の危機にも瀕していない、管理が可能であるもの(の捕獲・捕殺)を禁止する」法律・条例がたくさんあります。上掲拙プレゼン資料で説明しているとおり。
 ついでに、日本人は歴史的にツル、サル、イヌ、ネコ、オットセイなどの動物を食べてきたわけです。戦前戦中世代の方に聞いたことのある人もきっと多いはずですが、「赤犬が美味い」なんて言われてましたしね。クジラと違い、それらの動物は絶滅危惧と無関係に、社会的・法的に日本では原則として殺す/食べることが認められていません。江島氏や高屋氏は文句を言うべき対象を間違えているわけです。
 要するに、高屋氏らは日本社会のダブスタには完全に目をつぶったまま、「なんでクジラだけ特殊なんだ!」と世界に文句を言っているわけです。まあ、狂信的反反捕鯨論者たちなら「ジンシュサベツだ!」と激怒しても不思議はないでしょう。
 水産官僚がことある毎にそういうくだらない話をするのは、自分たちに課された水産資源を厳格に管理する責務を怠り、その事実から国民の目を逸らすために他なりません。
 「資源を評価するのは国の責務だ」などと、海洋生物のレッドリスト評価をずっと阻んできた水産庁の職員が口にする資格はありません。また、公海資源を評価するのは国際機関であり、日本の責務は協力すること。独断でやって都合よく結果を捻じ曲げていい話でもありません。
 何度も繰り返しますが、「科学的調査を行って証拠を積み上げて説明していく必要」はもはやありません。
 管理方式に関しては国際的合意のもとRMPがすでに完成しており、精緻化なんて誰も求めていないのです(美味い刺身≠継続的に調達したい連中以外)。RMSの合意がない限り、100%無駄な作業。
 高屋氏らは、IWCが求めている「商業捕鯨再開のために不足している証拠」とは具体的に何なのか、NEWREP-A/NEWREP-NPが「その証拠」を集めるために設計され、6年後に「その証拠」が揃い、商業捕鯨が再開されるのか、何一つ答えようとはしません。
 もちろん、それがはっきりしていたなら、当然ながら彼は井田記者の質問に明確に答えることができたわけです。まったく要領を得ないうやむやな答えしかできなかった時点で、高屋氏のコメントには何の重みもありません。

 ラストの質問は再度ドイツの方。

日本はクジラの文化があるとよく聞くが、あくまでそれは地域の文化ではないか。和歌山とか静岡とか限られた地域ではクジラの文化があるといえるかもしれないが、全国的には捕鯨する文化がないのではないか。今の捕鯨産業はかつての地域の文化とはかけ離れたものではないか。

 海外の現場に何度も足を運ばれている井田氏の英語と同じく、こちらの方もなかなか流暢な日本語。そして、日本が標榜する食文化の実態についてもよくご存知でいらっしゃること。
 これに対する江島氏の回答が以下。

クジラの食文化がローカルなものであるというのはそのとおり。沿岸中で日本はクジラを食べていた。ただそれは全国民が食べていたのではなく、確かにローカルなものだ。でもそれは世界のどこの国でもいえるのではないか。我々が言ってるクジラは日本の食文化だというのは決して全国民共通の食文化と言っているのではなく、日本の大事な地域に根付いてきたいろんなローカルな食文化という意味で申し上げている。

 いわゆる日本の鯨食文化が実は「地域限定」であるという事実は、これまでにも水産庁自身が幾度か自白しているところですが、一応これも山本議員の質問に対する文化庁の回答、「現在の日本の捕鯨産業は伝統産業ではない」という証言と同様、法律を立案した当事者である国会議員による公的エビデンスという受け止めていいでしょう。
 ヒトデからヒザラガイからザザムシからハダカイワシから、ローカルな食文化の例を挙げようと思えばきりがありませんが、その中で毎年50億円以上の税金が注ぎ込まれ、赤道の向こうの南極の自然から持ち込んできているものが、一体一つでもあるでしょうか? 

 続いて、江島氏が「食文化の専門家」と持ち上げた高屋氏による補足。

ほとんど江島議員が説明してしまったが、日本の食文化は基本的に地域の食文化の集合体だ。いま外国人の観光客にも人気のあるとんこつラーメンは九州・山口の一部の地域しか昔は食べていなかった。日本を代表する料理である京懐石料理も関西の一部の料理にすぎない。サケを食べる地域は東日本に限定される。私は雑煮の研究をしているが、日本を代表する料理の雑煮はどこで食べても中身が違う。雑煮の中にはクジラを扱っている県もいくつもある。私たちはそれぞれの文化を統合した中で日本の食文化というふうに捉えており、イルカをはじめとするクジラすべてというものをはるか昔、遺跡で見れば縄文時代の歴史からも見ることが可能だ。もちろん捕獲の方法とか使用の方法というのが時代とともに変わっていくということはある。ただし、鯨類を食糧として考えるという考え方というのはその中に受け継がれている。

 いやはや、たいした専門家もあったものです。
 とんこつラーメンが戦後の食糧不足を救済する緊急避難措置としてGHQの許可のもと国民に配給されたのかどうか知りませんが、少なくとも商業生産に1社も名乗りを挙げない中で年間50億円超の税金を投じた科学調査事業の副産物として原料が調達されているなんてシチュエーションにあるはずはないでしょう。
 また、ウナギなども有名な禁忌の話がありますが、日本の一部の沿岸地域には捕鯨ないし鯨食に対する禁忌も存在しました。「鯨類を食糧として考えるという考え方」は決して日本人全体が受け継いできたものではないのです。高屋氏は食べる文化の集合体=国の文化とし、食べない文化を完全に切り捨ててしまっているわけです。文化の統合という言葉を平然と用いるあたり、アイヌに対する、あるいは戦前戦中のアジア地域で言語や伝統的風習を否定し有形文化遺産を破壊した同化主義にみられる、帝国主義・全体主義の発想を匂わせます。

■鯨供養碑と仔鯨殺しに見る日本人のクジラ観の多様性(再掲)
https://togetter.com/li/977982
■『八戸浦”くじら事件”と漁民』に見る、漁民から見た捕鯨
https://togetter.com/li/837408

 略奪婚・児童労働・寡婦殺害・性器切除などを例に挙げるまでもなく、人権や民主主義(人の倫理)に対して「文化」を持ち出したら一歩も前に進みはしません。環境倫理・動物倫理もそれは同じ。高屋氏の論理は女性や子供の権利を否定する差別的風習を正当化する言い訳と瓜二つ。
 いずれにしろ、江島氏も高屋氏も、産業としての伝統捕鯨や地産地消という食文化の別の概念は受け継ぐ必要がなく、単なる食材にすぎない鯨肉だけは、いくら国民の多くが敬遠しようと多額の税金を補助して存続させなければならないと言っているわけです。南極産美味い刺身≠ヘ、政治的・経済的事情でいくら消失しようが見向きもしない他の諸々の伝統文化とは別格の聖なる食文化であると。彼らはどうでもいい文化と絶対に死守すべき文化を線引きしているわけです。文化を恣意的に定義し、その身勝手な価値観を世界に、南極の自然にまで押し付けているのです。
 筆者が一つ驚いたのは、高屋氏が京懐石料理のウンチクを披露したこと。つくづく庶民の感覚とはかけ離れた人なのだなあと感じました。
 高屋氏なら、仮に水産外郭団体の役員ポストが余ってなかったとしても、ブンカ人類学方面で大学の教職辺りに就けそうですね。それより、さっさと官僚なんかやめて、「食文化専門家」なり「雑煮専門家」なり「とんこつラーメン専門家」として、マツコやさんまの冠番組に出演する方がお似合いなのではないかという気もします・・。

 種子法を平然と廃止し、ギャンブル依存対策・女性議員増の促進・受動喫煙対策等の国民生活に関わる重要な法案を先送りにしながら、自分たちが癒着業界の開くパーティーで南極産美味い刺身≠食い続けたいがための法律は超特急で通してしまい、ちぐはぐでお座なりなコメントで説明責任を果たしたつもりでいる族議員。
 漁業資源管理・調査全体の予算をも上回る莫大な予算を宛がわれた捕鯨セクションで、グルメのウンチクを得意げに披露する食通役人。
 こんなヒトたちに任せていたらこの国は本当に駄目になってしまうと、動画を視聴していて筆者は暗澹たる思いに駆られずにはいられませんでした──。

 なお、以下は記者会見をもとに報道された記事。とくに井田記者のオピニオン記事は必見です。

■山形新聞核心 井田徹治「調査捕鯨へ関与強化 国の支援に正当性なく」 山形新聞2017.7.16
https://twitter.com/Sanada_Yasuhiro/status/887323587757170688
http://pbs.twimg.com/media/DFBnfM2XgAAL8_P.jpg

■New Japan law a big step toward commercial whaling, officials say (7/6,ロイター)
http://www.reuters.com/article/us-environment-japan-idUSKBN19R11J
■Japan passes whaling bill with view to resume commercial whaling (7/7,ABC)
http://www.abc.net.au/news/2017-07-07/japan-passes-whaling-bill-with-view-to-resume-commercial-whaling/8689226
■Japanese government faces criticism from its own people over new whale hunt plans | WDC
http://au.whales.org/news/2017/07/japanese-government-faces-criticism-from-its-own-people-over-new-whale-hunt-plans
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2017年07月04日

種子法廃止と捕鯨新法──美味い刺身≠ナ国民の目を欺く売国国会議員たち

■種子法廃止で日本農業ピンチ! 外国企業による“種子支配”の恐怖 (6/23, AERAdot.)
https://dot.asahi.com/wa/2017062100047.html
■来年4月に種子法廃止の波紋 生産者と消費者連携「日本の種子を守る会」設立へ (6/26, 東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017062602000140.html
■【種子法廃止】種子の自給は農民の自立|JAcom
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170330-32373.php
■タネが危ない!わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。〜野口のタネ店主 野口勲さん|NEXT WISDOM FOUNDATION
http://nextwisdom.org/article/1156/

https://twitter.com/uchidashoko/status/877181437337714689
安倍首相は昨日の会見で「今後とも私がドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と述べた。国家戦略特区や、各種の規制改革のことを指しているが、今国会で種子法廃止や農協改革関連法案など、保護・育成すべきものを壊していった。ドリルの刃は明らかに国民の暮らしに向けられている。(引用)
(アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子氏)

https://twitter.com/sayakafc/status/878500805321641984
知ってました?TPPナシになったのに、日本は突然種子法を廃案にした事。タネを守ることは食と農、生物多様性を守るだけでなく、経済的独立に直結。遺伝子組み換え企業と組んだ政府により自家採取等を禁じる法律が世界を席巻。日本にも。(引用)
(国際関係学博士・船田クラーセンさやか氏)

 安倍首相の森友&加計スキャンダルと共謀罪法案をめぐるすったもんだにフォーカスした先の通常国会。その影で、国民が内情をほとんど知らされないまま、政治的な重みを帯びた法律が新たに制定され、あるいは廃止・改正されました。
 新法のひとつが、前々回からお伝えしている調査捕鯨新法美味い刺身*@
 そして、後者が主要農作物種子法(種子法)の廃止と水道法の改正。
 このうち種子法廃止は、まさに日本の食文化・食糧安全保障に直結する話です。
 詳細は上掲リンクをご参照。
 特に一番上のAERAドットの記事は必読。国・官僚・国会議員らのベクトルが美味い刺身*@と180度異なることに、筆者は驚きを禁じ得ません。
 「反捕鯨のバックには米国の牛肉産業がついている」というトンデモ陰謀論は反反捕鯨界隈がしょっちゅう言い触らしていますが、こちらは具体的な根拠や合理性の欠片もないガセネタ。ま、「米国の圧力から国内の畜産業を守るために捕鯨推進が必要だ」と本気で考えている畜産関係者が一人でもいるはずありませんしね・・。
 それに対し、種子法廃止の背景はきわめてストレート。上掲船田氏の指摘どおり、米国トランプ政権がTPPを蹴ったにもかかわらず、なぜ国内法をわざわざ廃止しなければならないのか、国が生産者・国民に対して丁寧な説明責任を果たしているとは到底言えません。自由貿易推進の旗印のもと、官僚と政治家が経済界とタッグを組んで、多国籍種子メジャーに日本の農業を売り渡そうと前のめりになった結果が、この種子法廃止の動きではないのか──。当事者たるJA・日本の農業関係者が将来への不安を掻き立てられるのも無理はないでしょう。
 美味い刺身*@の問題点については、前2回の過去記事及びプレゼン資料をご参照。

■美味い刺身*@は廃止を!

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 さて、種子法廃止によって法の裏付けを失ってしまった生産者・消費者・研究者の危惧の声を、族議員・天下り官僚と一蓮托生で新たな法の裏付けを得た捕鯨サークル関係者は一体どう受け止めているのでしょうか? 「自分たちは聖域だから関係ない」という姿勢なのでしょうか?

捕鯨新法成立しました(泣)
13日参農水委、14日参本会議、15日衆農水委、16日衆本会議と連日国会議事堂に通い続け、貴重な瞬間に出会うことが出来ました。国会議員、議員秘書、国会職員の方々にただただ感謝の気持ちでいっぱいです。
法の名に恥じないようこれからも頑張ります。(引用)
(共同船舶社員・吉村清和氏)

 毎年永田町向けに鯨肉パーティーを用意し、強固なリレーションを構築してきた共同船舶/日本捕鯨協会の自慢げなアピールの声を、全国の農業者の皆さんはどう受け止めているのでしょうか? 有力議員とツーカーの間柄の「食文化を守る会」ほか水産官僚の天下り先と重なる水産系外郭団体の圧倒的な政治力。片や、生産量・消費量/生産者・消費者の数では比較にならないほど多いにも関わらず、政治家・官僚に背を向けられてしまった「日本の種子を守る会」。この2つのギャップを一体どう受け止めればいいのでしょう?
 ある意味筆者には、全国の一次産業従事者(捕鯨以外)と共同船舶の関係が、全国の獣医師・獣医教育界と加計学園の関係ともダブって見えます。
 アエラ記事上の「あまりにも急で、知らない間に決められた」(引用)との農業関係者の声以上に、国民が瞬きする間もなく超特急で可決されてしまった美味い刺身*@ですが、参院委員会質疑の山本議員によるわずか10分の質問によって、日本の鯨肉食が戦後の一時期に急拡大したにすぎず、「全国区の食文化」とはいえないことが改めて示されました。さらに、文化庁も答弁の中で「今日の捕鯨が日本の伝統ではない」という国の立場を明示しました。

 さて、皆さんは、日本にとってより大切な食文化で、国家の食糧安全保障にとってより重要で、法によって守られるべきなのは、「種子」と「南極産鯨肉」のどちらだと思いますか?
 上のツイートで投票やってますので、皆さんもぜひ1票を。

 SNS上で永田町と庶民の感覚のどちらが支持されるかは結果を待つことにして、前者から事実上の聖域扱いを受けている捕鯨/鯨肉食の裏側について、再度確認しておきましょう。

 明治政府によって強制的に潰されたアイヌの捕鯨とは対照的に、日本(倭人)の捕鯨産業は伝統文化を伝統文化足らしめる最も大切な要素といえる持続性を備えていませんでした。「余禄」としての位置づけ、短期的に莫大な利益を上げる商業性および権力との癒着が、伝統文化とは相容れない収奪的性格をもたらしたのです。乱獲と規制違反・密漁・密輸にまみれた無節操さこそが、伝統という言葉から来る奥ゆかしいイメージとは程遠い日本の捕鯨産業の本質でした。鯨肉はそのビジネスとしての捕鯨産業によって提供され、実情を何も知らない消費者に無思慮に購入されていたただのにすぎません。

■日本の鯨肉食の歴史的変遷
http://www.kkneko.com/rekishi.htm
■哀しき虚飾の町・太地〜影≠フ部分も≪日本記憶遺産≫としてしっかり伝えよう!
http://kkneko.sblo.jp/article/175388681.html

 そして、仮に将来商業捕鯨が再開されたとしても、国民1人当たりの生産量は年間数十グラムどまり。政治・経済・環境上のコストを考えれば不合理の一語に尽きます。捕鯨推進政策は日本の食糧安全保障の足を引っ張るマイナスの効果しかもたらさないのです。

■鯨肉は食糧危機から人類を救う救世主?
http://kkneko.sblo.jp/article/174477580.html
■捕鯨は牛肉生産のオルタナティブになり得ない
http://www.kkneko.com/ushi.htm

 にもかかわらず……

   日本の食を支える米や野菜の種子 <<<<< 南極産鯨肉(美味い刺身

 驚くべきことに、これが国民を代表するはずの国会議員たちの出した結論だったのです。

 今国会で与党の自民・公明および維新の議員は、美味い刺身*@・種子法廃止双方に賛成することで、食の問題に対する矛盾に満ちた姿勢を露呈しました。建前のダブルスタンダード
 一方、種子法廃止には反対した民進党や共産党等の野党議員も、美味い刺身*@が共謀罪と同様の問題点を抱えていることや、日本の食文化庇護・食糧安全保障に何一つ寄与しないことなど、中身の議論を完全にすっ飛ばしてしまいました。こちらは立法手続のダブルスタンダード
 結局、美味い刺身*@と種子法廃止いずれにも反対票を投じ、本物の伝統と生物多様性保全を優先する一貫した態度を示してくれたのは、参議院のお2人の議員の方のみでした。

 2つの法律の扱われ方ほど大きな矛盾はないでしょう。それはまた、日本の国会がはたして立法府としてまともに機能しているのか、真剣に問わねばならないほどお粗末な様相を呈していることをも意味しています。
 天下り官僚と一心同体の特定業界の利権のために、連中の開く美味い刺身<pーティーにつられた永田町のセンセー方は、国民を騙す希代の悪法を通してしまいました。法案の中身がグダグダだったことも含め、彼らの資質も厳しく問われます。彼らは立法の専門家であって、決してパフォーマーではないはず。ましてや、グルメ好事家であっていいはずがありません。
 種子法は復活させ、バカげた美味い刺身*@は廃止させましょう! それこそが本当に日本の食を守る道です。
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2017年06月16日

美味い刺身*@は廃止に!

■“調査捕鯨は国の責務” 継続のための新法成立|NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020111000.html

 残念ながら、共謀罪法に続いて美味い刺身*@もあっという間に可決されてしまいました・・。
 それにしても異例なことづくめ。食文化を守る会主催の鯨肉パーティーで南極の自然をほしいままに貪る永田町の議員たちの食通パワーをまざまざと見せつけられた思いです。
 まず、参院農水委員会は13日の山本議員たった1人の反対質疑のみで11分で通過。翌14日の参院本会議は即パス(ボタン投票で237:2)。衆院へ。
 共謀罪法案をめぐり未明まで緊迫した攻防の続いた15日、本会議は休会に。にもかかわらず、農水委員会だけは14時から決行。その議事内容が以下。

■第193回国会 第101号 平成29年6月14日水曜日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/995482_193614.htm

 会議に付する案件として、9件の法案が議案番号も明記された上で記されています。この中に美味い刺身*@案は見当たりません。
 ところが・・この15日の農水委員会で、美味い刺身*@案は参院のように質疑もなしに速攻で可決されてしまったのです。
 上掲の公報、よくよく見ると、最下行に「農林水産関係の基本施策に関する件」と書かれています。。。。
 いやはや、一杯食わされましたわい(--;;
 もっとも、よもや国政機関が一部のウォッチャーの目をくらますことを目的に公報の記載内容を操作するなんて、そんなバカげた真似をするはずもなし。
 彼らが一体何を警戒しているのか、さっぱりわかりません。シーシェパードが議事堂に爆弾を仕掛けるとでも思ったんでしょうか? そりゃ、被害妄想にもほどがあるというものでしょう(某監督じゃないけれど・・)。
 15日の衆院は民進党が欠席。提案者である徳永議員も。代行を務めたのが自民党の山田議員。ちなみに山田議員はIWC交渉にも関わった元水産官僚。
 結局、民進党は自民党の下請業者で終わってしまいました。いいところなし。
 で、本日(16日)の衆院はやはり民進欠席のまま、満場一致で可決。
 ちなみに、同時に行われたJAS法改正が衆院の原則に従った起立採決だったのに対し、美味い刺身法∴トでは法案採決としては通常用いられない異議なし採決でした。
 これも穿った見方をすれば、参院のようにカウントされて反対者の存在が明示されないようにしたかったのかもしれません。会派で縛りをかけていれば、どのみちほぼゼロでしょうが。
 要するに、南極海の自然、友好国の信頼、そして国際法を蹂躙することが「国家の意思」「国民の総意」であると、内外に示したかったのでしょう。
 南極産鯨肉に血道を上げているのが利権にまみれた一握りの政治家だけではないと。
 事実は後者以外の何物でもないのですが。

 ここでNHKの報道について、ツッコミを入れておきましょう。

>日本は捕獲頭数を大幅に減らすなど方法を見直したうえで

 マスコミが同じ間違いを繰り返す度に何度も指摘していますが、これは捕獲実績ではなく計画上の目標頭数。その目標を満たしたのはJARPAU初期のみで、過年度在庫の整理のための減産により、違法判決を受ける前に捕獲数は大幅に減っていました。NEWREP-Aの捕獲数はその末期のJARPAUに比べむしろ増加しています。

>調査捕鯨の継続に必要な財政支援を行うことや、反捕鯨団体による妨害行為に対応するため水産庁の職員などを調査海域に派遣することが柱

 これらはすでに法の裏付け≠ネしに族議員の突き上げで現になされていること。水産庁どころか海保職員の派遣を実施済み。法律なんかなくたってすでに出来ちゃってるのです。つまり、美味い刺身*@案には「急いで通さなければ市民生活にとって大変なことになる」といった具体的な必要性・緊急性がまるでないのです。
 予算の青天井化以外で唯一具体的な変化を伴う部分は、外国人に対する恣意的な入国拒否の一段の強化。もっともそれだって、すでにオバリー氏やゲナール氏はこの法律なしで強制退去できてしまっているのですから、それ以上の踏み絵≠入国者に要求するのは人権侵害以外の何物でもなく、東京五輪前に日本の対外イメージを極端に悪化させる以上の意味はありませんが。
 はっきり言ってしまえば、この法律は族議員のメンツのためだけに作られた代物。ICJ判決直後に鯨肉カレーを頬張りながら「食文化だ!」と叫んだ醜聞をさらに増幅させただけ。
 前回の東京新聞記事中の水産庁コメントに従うなら、予算を増やすことにさえつながらないと。すでに国の捕鯨対策予算は沿岸の漁業資源全体の調査の予算をも上回り、さらにそれを食いかねない状況ですが、さすがに水産庁の財布の上限を超えるのはどうあがいても不可能。
 まあ、実際には「新たな法律を根拠に」族議員連中はさらに無体な要求を突きつけてくるに違いないでしょうが・・。

>IWC=国際捕鯨委員会では捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いていて、日本は新たな法律を根拠にして調査捕鯨を続ける立場を説明し、加盟各国の理解を粘り強く得ていきたい考えです。

 NHKの表現どおりであるならば、2つの点で日本はきわめて大きな過ちを犯しました。
@美味い刺身*@を国際法の上位に位置づけようとしたこと。
A美味い刺身*@を科学の上位に位置づけようとしたこと。
 詳細は下掲のプレゼン資料をご参照。

 法案に何の修正も加えられなかった以上、法律の問題点も何も変わっていません。筆者としては、美味い刺身*@がどれほどろくでもない法律か、引き続き内外への周知に努めたいと思います。


※ 種子法との対比を追加、廃案→廃止バージョンに、ファイルをHP上へ移動

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2017年06月15日

美味い刺身*@案は廃案に!

 先月から民進党族議員のSNS、水産紙報道等で浮上してきたその名も美味い刺身*@案(商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案)。
 その中身は問題だらけ。国際法にも国内法にも反していたり、あるいは既存の法律でカバーできて新法を作る意味がなかったり。人権侵害や名目の嘘など共謀罪法案とも多くの共通点を抱えるうえ、その成立に野党を加担させるろくでもない代物。かてて加えて即日施行、遡って運用という、災害や犯罪、健康被害等から庶民を守る趣旨の法律でも滅多にない特典まで付けられた、まさに異例の法案。
 しかも、そんなデタラメな法案が、超党派で、超高速で国会通過が図られようとしているのです。よりによって共謀罪法案の審議ですったもんだしている今国会中に。

■商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC492A.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193106.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/pdf/t071931061930.pdf
■2017/06/13 NGO共同声明:調査捕鯨に税金を投入し続けるための「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」を廃案に!
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2017/pr20170613/
■’鯨類調査’法案
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6e48.html
■調査捕鯨を安定的に継続するための法案
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-86e6.html

 13日の参院農水委員会では、自由党の山本太郎議員が質疑に立ち、わずか10分の短い間に調査捕鯨と同法案の問題点を雄弁かつ的確に指摘してくれました。種の保存法改正審議の際も、象牙ロンダリング問題を舌鋒鋭く追及してくれた山本議員こそは、筋金入りの、本物の野生動物の味方だと思います。
 対する提案議員の民進党徳永エリ議員の趣旨説明は、自民党の族議員あるいは委員会にいない日本のこころの応援議員らの国粋的な捕鯨擁護節との違いが、筆者にはまったくわかりませんでした。ちなみに、徳永議員の選挙区は新調査捕鯨NEWREP-NPで突出した恩恵を蒙った下道水産のある北海道。
 ひとつ不可思議な点は、水産紙報道で当初自民党の農水委員長提出になるはずだったものが、骨子を作成した民進党を代表する形で徳永議員の提出法案の形となったこと。「共謀罪国会でなんで自民党の下請仕事を引き受けるのか?」と国民に疑問を持たれることを回避したかったのでしょうか? まあ、いまさら手遅れですが。
 同日、NGOが連合で主催した院内集会が開かれました。

■調査捕鯨は「国の責務」? 参院委で推進法案可決(6/14,中日)
http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2017061402000075.html
■調査捕鯨は「国の責務」超党派法案、記事が掲載されました
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-5bb1.html

 それにしても、東京新聞記事中の水産庁担当者のコメントは実にふざけています。裏付け≠烽ネい状態で復興予算までふんだくってこれまで倍増に倍増を重ねてきたのに、裏付けができたら「さらに増えるとは考えにくい」? いい加減にしてほしいもの。
 もっとも、記事自体は官僚・議員と合わせて早大真田氏とNACS-J辻村氏のコメントも紹介し、大変良質の内容。保全を求める側には収穫でした。
 ところが・・・

■[きょうの国会]共謀罪法案、参議院自民党が仰天の中間報告提案も、当日の成立は阻止、安倍内閣不信任決議案が衆議院本会議で議題も、延会に
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/ef9d3e738ec262f627d82963b38c92cd

「商業捕鯨実施のための捕鯨科学調査実施法案」(193参法106号)は、投票総数239、賛成237、反対2の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。個人的には反対2が出て、うれしい。参法で議案番号3ケタの法案が可決したのは極めて異例です。(引用)

 「議案番号3ケタの法案が可決」が意味するのは、言い換えれば、「参院は今国会で立法府としていい仕事をしたよ」ということ。超党派で重要な法律を作る仕事をてきぱき片付けたと。国会運営はきわめてスムーズに正常に行えたと。しかも、加計学園獣医学部新設問題は農水委員会の所管事項。
 なぜ野党はわざわざ与党の実績作りに積極的に貢献してしまったのでしょうか? 理解に苦しむばかりです。共謀罪成立に待ったをかけるために、せめて異常な国会だったことを国民に伝えるために、賛成でもいいから質疑を行い(そもそも法案の中身について国民に詳しく説明するのが国会議員の責務でもあるはずですが)、時間を稼ぐことだってできたはずです。実際には、美味い刺身*@案の山本議員による質疑以外の審議時間はたったの1分。
 何よりも、共謀罪法案と同質の人権侵害の懸念がある美味い刺身*@案の問題点に野党議員までが目をつぶってしまったことが、筆者には残念でなりません。
 民進党や共産党の中にも(自民や維新にも)、生態系保全・野生動物保護に理解のある議員がいらっしゃるのは承知しているのですが、本会議ではおそらく党議拘束をかけられてしまったのでしょうね。
 「個人的には反対2が出て、うれしい。」という国会傍聴ブログを書かれているジャーナリストの方の意見は「ゼロでなくてよかった」という趣旨でしょうね。同様に感じる国民は決して少なくはないでしょう。実際のところ、世界の反発を省みず「南極の自然を貪る権利」を主張する237に対して、反対がたった2ぽっちしかないということに対し、強い違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。
 それは、山本議員が質疑の中で言われた、国会の中で異論さえ起きないことへの「危機感」にも通じます。
 「なんでわざわざ南極まで?」「科学のためって言い訳は無理があるんじゃないの?」という一般市民の感覚と、癒着した業界の開く鯨肉パーティーで舌鼓を打ちながら拳を突き上げる永田町との、途方もない温度差。
 こんな、同法案とは真逆の動きもあるというのに。

■水道法改定と種子法の廃止
http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2017/06/10/082628
【重要】与党は、性犯罪厳罰化法案を継続処理にするつもりのようです。つまり今国会では成立させないつもり。共謀罪を強行採決し、さっさと国会を閉じようとしています。(引用)
https://twitter.com/sangituyama/status/874503628916051968

 南極産美味い刺身≠フ方がはるかに重要な公益だったのですか? 優先順位が上だったのですか? 緊急性が高かったのですか?
 「あんたたち一体どんだけ美味い刺身£毒なの!?」と世界は開いた口が塞がらないことでしょう。
 女性を含む永田町の国会議員たちにとって、美味い刺身≠ルどの重みはないらしい性犯罪厳罰化法案は委員会審議に入れないいわゆるつるし≠フ状態。しかし、衆院は現在(15日AM4時)法務委員会のみならず本会議も開会する目処が立たないのに、どういうわけか15日午後14時農水委員会の中継予定だけは変更なし。


 筆者は暗澹たる思いでいっぱいです。仮に「共謀罪法案」「美味い刺身*@案」という2つの法案がこのまま成立してしまった場合、日本の立法府の異様さにきっと世界の注目が集まることでしょう。そのとき、「それとこれとは話が別だ」という野党の言い訳は一切通用しません。
 共謀罪法案は与党と忖度マスコミが問題の所在を国民に伏せようと画策しました。美味い刺身*@案では、与野党こぞってそれをやりました。国民に付託されたチェック機能を果たしてくれたのは、参院では山本議員ともう1名の議員のみ。メディアでは今のところ東京新聞と朝日新聞だけ。
 
 確かに、日本国民にとって、将来社会全体に大きな負債がのしかかってくる可能性があるのは共謀罪の方。美味い刺身*@案は日本という国自身が国外の自然を侵す加害者の側。国民自身の痛みはないと言えるでしょう。加害者となることへの胸の痛みを除けば。ただ、実際には国内の自然・野生動物・持続的水産業にとってきわめて有害な代物であるのは疑いの余地がありません。急ぐ必要が何もないのも同じ。
 今回、筆者は視覚的にわかりやすいプレゼンファイルの形式で美味い刺身*@案の問題点を整理してみました。筆者はパワポを持っておらず、オープンオフィスで作って変換しているので、PPTの方は多少崩れていますが。
   sasimi_act.odp   sasimi_act.ppt
 この法案がどれほど多くの、あまりにも大きな問題を抱えているか、市民の皆さんにぜひ知っておいていただきたいと思います。

※ 追記
 残念ながら共謀罪の方はイレギュラーな手法で強引に採決されてしまいましたが、美味い刺身*@案の方は15日の案件には含まれず、委員会と本会議での審議がまだ残っています。国会議員の皆さん、恥の上塗りはやめましょう!


◇本日のニャンコ王子
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2017年06月12日

「ビハインド・ザ・コーヴ」八木監督より怪文書%ヘく

◇「ビハインド・ザ・コーヴ」八木監督より怪文書%ヘく

■Conserv’Session | 霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院
http://www.wildlife-science.org/en/ConservSession/20170603-The-Cove==Behind-The-Cove.html
https://www.facebook.com/ConservSession/posts/421568788216816

 さる6月3日、京都大学構内で「ザ・コーヴ」&「ビハインド・ザ・コーヴ」の同時上映会が開かれたとのこと。ゴリラやチンパンジーの社会性に関する研究で世界的に有名なあの山極氏や松沢氏が教鞭をとっておられるとこですね。産経新聞地方版で取り上げられたためか、そこそこ観客が集まったみたいですが、その場で壇上に立った「ビハインド・ザ・コーヴ」八木景子監督との一般の方とのやりとりでまたすったもんだの騒動があったご様子・・。詳細はまとめの追加部分をご参照。

■「ビハインド・ザ・コーヴ(Behind the Cove)」の嘘を暴く〜いろんな意味で「ザ・コーヴ」を超えたトンデモ竜田揚げプロパガンダ映画
http://togetter.com/li/941637

 でもって、参加された院生さんの感想ツイートに対し、猛然と噛み付いた八木監督の連ツイがこちら。「ビハインド・ザ・コーヴ」公式ツイッターアカウントのツイートですが、別所で「私は」とあるとおり中の人=♀ト督ご本人ですね。
btc3.png

 表現の自由と同様に批判の自由も認められる民主主義社会においては、フィクションとノンフィクションとを問わずどんな映画作品であれ、巷で批判が囁かれるのも当然のこと。つまらない映画ならつまらない、おかしな映画ならおかしいと言う権利が誰にでもあるはずです。もっとも、まともな監督なら、何か批判があってもさらりと受け流すなり、糧として真摯に受け止めるものでしょう。いくら初作品とはいえ、「本人に言え」云々と粘着リプを繰り返すのは、表現者/映画監督としていかがなものでしょうか・・
 八木氏は「延々と独り言のように連続投稿、迷惑行為」(引用)と自分のことを棚に上げて矛先を無関係な茂木氏に転じましたが(経緯の詳細は上掲まとめをご参照)、まとめ上にしっかり記録されているとおり、彼は理路整然と問題を指摘しただけ。上掲の八木氏の連続投稿と彼のコメントを比べれば、どちらが「脅しや嫌がらせ」(引用)に相当するかは誰の目にも明らかでしょう。
 以前の茂木氏とのやり取りの中では、東西文明論に凝り固まった八木氏が「中国を味方につければいい」という趣旨の発言を行い、それに対して茂木氏が「ICJ判決で中国判事は違法判決を支持した」と実に的確に返しました。彼はそもそも漁業問題のプロフェッショナルで、捕鯨問題については研究者の方々と付き合い程度に認識を共有してくれているにすぎません。にもかかわらず、八木氏との基礎知識の理解度の差は圧倒的でした。
 今回の京大セッションでは、その八木氏の無知ぶり、底の浅さ≠ェまたもや露呈しました。

上映後、韓国人の方が日本の捕鯨、太地の歴史について批判的なプレゼンを展開。私は韓国がIWCに参加せず混獲で日本より獲っている実情を話した。(2017/06/05 04:16:10)(引用)
https://twitter.com/btc_hogei_movie/status/871445490935541760(リンク切れ)
https://textream.yahoo.co.jp/message/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa/1/77740
btc.png

 このガセネタについて簡単に解説しておきましょう。まず韓国国内のNGOが混獲実態を訴えて同国内メディアで取り上げられ、それを日本の三流記者がろくな裏取りもせずに保守系夕刊紙記事にし、その後ずーっとネトウヨが騒ぎ続けているという次第。韓国の数字はハクジラも全部込みであり、条件を同じにして日本の調査捕鯨・沿岸小型捕鯨・各種イルカ猟・混獲全部トータルの数字と比較すれば、やっぱり日本の方が倍以上。猫玉さんや筆者らが度々間違いを指摘してるんですが、右翼に好まれやすいこの手のデマはいつまでも拡散し続けるので厄介です。
 韓国の混獲は確かに問題なのですが、国内でも指摘されていることに加え、この3月には韓国とオーストラリア両政府が非致死調査と混獲削減に取り組む共同プロジェクトに乗り出しています。

■New agreement on non-lethal whale research | Australian Antarctic Division
http://www.antarctica.gov.au/news/2017/new-agreement-on-non-lethal-whale-research

実は、掲の八木監督の発言には、ネトウヨのガセネタにすら見られないとんでもなくデタラメな内容が含まれています。賛成反対によらず、ウォッチャーの方なら読んですぐ気づいたでしょう。そう・・韓国がIWCに参加せずの部分。韓国はずっとIWCに加盟しており、日本とスタンスが必ずしも同一ではないものの、やや捕鯨賛成より。調査捕鯨計画を立てて物議を醸したこともあります(内外の批判を受けて引っ込めましたが)。
 驚くべきは、捕鯨問題に多少の関心がある人なら熱心なウォッチャーのレベルでなくても常識として知っていていい基本情報を、捕鯨サークルの内野≠ニリレーションを持っているはずの八木氏自身が知らなかったことのみならず、ガセネタを拾ったうえで、新たなでっっかい尾鰭≠さらに付け加え胸を張って発言してしまう甚だしい無思慮さ。
 自分が映画監督として取り組んだノンフィクション作品のメインテーマについて、なぜ情報を絶えず収集して確認する作業を平気で怠るのか、理解に苦しむばかりです。
 なるほど、ツイッターというSNSメディアの性質を考えれば、多少の粗は許容範囲といえるでしょう。かくいう筆者も人間ですし、たまにトンチンカンなツイート飛ばすことはあります(笑)
 しかし・・八木監督のこの発言内容は、次元があまりに低すぎるのみならず「ただのうっかりツイート」ではすまされないものです。
 なぜなら、八木氏は大学で開かれたセッションの場で、映画監督の肩書きにおいて、韓国の方の主張に対して嘘の反論をしたことになるからです。
 上掲で「リンク切れ」としたとおり、八木氏は6月5日に発信したこのツイートをこっそり削除した模様。
 筆者が以下のコンテンツで指摘したから、というわけではないでしょうけど。賛成派の目で見ても「さすがにイタすぎてヤバイ」と誰かがすぐ進言したって不思議はないですからね・・。

■「捕鯨ヨイショ度」診断テスト・パート2
http://www.kkneko.com/sindan2.htm

 ついでに新コンテンツの宣伝をば。みなさんもぜひ自分の脳が竜田揚げ化してないかチェックしてみてくださいね。パート1・ベーコン編もヨロシク。

 さて、話を戻すと、いくらツイートをもみ消したところで、大学で開かれた公開討論の場での発言はなかったことにはされません。
 なぜ八木氏は「6月3日に京都大学で開かれた上映会の際、私が韓国の方に対してした発言の内容には誤りがありました。お詫びして訂正いたします」と公に発信することができないのでしょうか?
 もしそれをしないというのであれば、「真実を追求するより、嘘でも上手く引き込むこと!が重要と考えていらっしゃる」(引用)とのご自身のツイートそのまんまの行動を取っている人物こそ、まさに八木氏本人に他なりません。違うのですか?
 「反捕鯨はネットや陰で不満を言う」とおっしゃる八木氏ですが、茂木氏とのやり取りや京大での失言=Aそしてネトウヨが好んでもてはやすネタ・人種差別撤退提案を映画の中にしっかり盛り込んでしまったあたりを見ても、むしろ八木氏自身がネットにどっぷり依存しているように見受けられます。おそらく、周辺に群がる反反捕鯨ネトウヨの入れ知恵をそのまま真に受けて使ってしまったのでしょうけど・・。そのネット上の粗雑な情報にさらにエントロピーを加えたうえで、映画という煽動的な媒体とご自身の強烈なキャラを駆使してオフラインの場でそれを拡散している人物こそ、「ビハインド・ザ・コーヴ」監督八木景子氏といえるのではないでしょうか。

■欧米人の差別意識をあばく
http://cinema.pia.co.jp/imp/169123/1117310/

 で、本題はここから──。
 実は、京大上映会に先立つ5月30日のこと、その八木監督から筆者に対して突然1通のメールが送りつけられてきました。それがこちら。
btc4.png
 すごいですね・・・・・ほぼ脅迫状
 まず、筆者はメールアドレスをオープンにしていません。水産庁等は知っていますが、八木氏に対して明かしたことは一度もありません。100%赤の他人からの迷惑メールそのもの。
 経緯を述べますと、今月に米国ロサンゼルスのUCLAとテラサキ・ニベイ・ファンデーションで「ビハインド・ザ・コーヴ」を上映するという話が入ってきたため、事前に情報をインプットをしておこうと、例のまとめとWDC及び拙HPに掲載した英文解説のリンクを付けた短い英文メールを送ったわけです。「Please note」と。
 「拡散を怖がる」との煽りが氏からのメールのタイトルにありますが、筆者が心配したのは「ナガサキヒロシマガー」「ジンシュサベツテッパイテイアンガー」なトンデモ映画が何の注釈もなく上映されることで、日本の評判が地に落ちることなんですけどね・・。
 で、ニベイ・ファンデーションから八木氏に対して連絡が行ったのでしょう。まさかこんな形で取得した個人情報を渡した相手に悪用されるとは、ニベイ・ファンデーション側も思いもよらなかったでしょうけど・・。
 さて、「招待」の誤字はご愛嬌としても、それ以外の表現は到底穏やかとは言えない内容です。
 どうやら八木氏は筆者が外国人、シーシェパード日本諜報部員、極左過激派メンバーのいずれかだと本気で信じ込んでいるご様子。
 文中にある、八木氏に対して報告を行っているという「多くの方」とは、取り巻きの反反捕鯨ネトウヨ狂信者、つまり外野に間違いないでしょう。
 なぜなら、筆者は水産庁・水研機構等に対して何度か直接働きかけており、一応筆者の招待もとい正体は知られているからです。何人かは顔も見知っています。
 筆者は別にオンラインでしか活動していないわけではなく、多くの内外の市民団体を寄付その他の形でサポートしています。裏方のバックアップがメインではありますが。もっとも、筆者が支援しているのは国際機関にオブザーバーとして正式に認められているか、NPO法人格を持っている、合法的・非暴力的活動しかしないNGOばかりで、クジラと全然無関係な活動をしているところもあります。ポール・ワトソン氏らと親交(?)のある八木氏と異なり、シーシェパードとのリレーションは皆無です。捕鯨サークルと逆予定調和=E共存共栄の関係にあるSSCSは、筆者らにとって批判の対象でしかありませんから。
 そのことを、内野の捕鯨サークル関係者は当然知っています。
 結論から言えば、筆者が警察・公安にマークされるような犯罪集団と関わりのある人間であるなら、水産庁等からとぉーーっくの昔に連絡が行っています。八木氏の出る幕などありません。
 要するに、八木氏とその取り巻きたちは、筆者の招待もとい正体について、「出所や入手経路が不明で信ぴょう性もよくわからない」という最近の官房長官の決まり文句どころか、狂信者の脳内以外どこにも存在しないショウコに基づき、筆者を「警察・公安の捜査対象になり得る人物」と勝手に決め付けてしまったわけです。さもなければ、こんなバカげたほぼ脅迫状≠送りようがありません。
 一応弁護士にも相談しているところですが、八木氏の送りつけてきたこのほぼ脅迫状≠ヘ、強要罪「害を加える旨を告知して脅迫することによって、人に義務のないことを行なわせたり、権利の行使を妨害すること」に該当する可能性はあります。この場合、八木氏は「警告」という形でこのメールを送りつけ、筆者の批評の自由を行使する権利を阻害しようとしたと示唆されます。違法行為をしていない相手を「警察・公安に訴えるぞ」と脅すことが脅迫(害を加える旨の告知)にあたるかどうかですが、「自分の命令に従わなかった場合は警察にお前のことを教えるぞ」という警告は、違法性の有無と無関係な利己的目的による告訴権の濫用にほかなりません。狂信的な第三者に濡れ衣を着せられて警察が動く可能性はゼロではなく、一般人にとっては仕事や生活に支障が生じることを「畏怖する」理由は大いにあるといえます。もっとも、自分の勝手な妄想で無実の人間を犯罪者と決めて警察に通報すれば、最終的には通報した本人が警察に対する偽計業務妨害罪に問われかねないわけですが。
 ただ・・脅迫罪に該当するかどうかは警察の恣意的な判断に委ねられるのが実情で、映画「ザ・コーヴ」上映騒動の際の極右団体の明らかな恫喝に対しても日本の警察は重い腰を上げませんでしたし、元TBS記者の準強姦事件の経緯など、いま日本の司法の信頼がガタガタに揺らいでいるご時勢ですから、刑事的な手続はするだけ時間と金の無駄に終わってしまいそうです。
 八木氏から「招待」付のほぼ脅迫状≠ナはなく、加害の意図に疑いの余地がない正真正銘の脅迫状≠ェ送られてきたなら、筆者もブログでオープンにする以前に警察に行かざるを得なかったところですが。
 とはいえ、こんな常軌を逸したメールを平気で送りつけてくる人物が、表現者・映画監督にふさわしいとは、筆者には到底信じられません。品質に疑問符のつく初監督作品を再三紹介し続けた国内マスコミ、試写会に参加した国会議員、記者リストを提供した水産庁職員、新宿の居酒屋で意気投合した梅崎氏らがヨイショした注目の新人映画監督≠ウんの招待もとい正体が、この一つのメールに端的に現れているような気がしてなりません。
 といっても、これはご本人の人格・人徳の問題ではありません。「美徳」云々といった愛国主義がにじみ出るプロモーションの台詞や一連の騒動、そしてこのほぼ脅迫状<=[ルが示しているもの──それは、捕鯨サークルに突然救世主=i宣伝塔)に祀り上げられてしまった悲劇の主人公なのではないかと、筆者にはそう思えてならないのです。

参考)
■暴かれる陰謀
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-446.html
■「ベトナム戦争」と「核問題」に直結する本物の陰謀≠暴き、かけがえのない日本の非核文化をサポートしてくれた「グリーンピースの研究者」と、竜田揚げブンカのために「広島長崎の虐殺」を掲げながら贋物の陰謀≠ノ引っかかったトンデモ映画監督
http://kkneko.sblo.jp/article/174248692.html
■Ultra double standard of Japan's diplomacy: 100% opposite in nuclear ban and "Favorite sashimi"
http://www.kkneko.com/english/nuclearban.htm
■検証:クジラと陰謀
http://togetter.com/li/942852

◇ビヨンド・ザ・「裏コーヴ」1
■捕鯨論争に新たな光! 映画『おクジラさま ふたつの正義の物語』公開決定!
http://top.tsite.jp/news/cinema/i/35891306/

 忽然と浮上した竜田揚げ監督より早く企画がスタートしたはずの佐々木芽生監督の映画がようやく9月に国内で公開されるとのこと。
 筆者のスタンスからすれば、またクラウドファンディングの経緯を振り返っても、おそらく中立といってもかなり賛成よりで、とくに太地のイルカ猟には同情的な内容と推察します。ただ、佐々木氏と『ビハインド・ザ・コーヴ』の八木氏とは決定的に異なる点があります。
 ひとつは、もちろんクリエーターとしてのセンスと力量。内外で「素人的」と批判が上がった「ビハインド・ザ・コーヴ」と異なり、映画のクオリティとして「ザ・コーヴ」と遜色ないものと期待できそう。
 もうひとつは、「ビハインド・ザ・コーヴ」が当事者の一方にどっぷりのめりこんだ監督自身の煽動的な主張を散りばめたものだったのに対し、こちらは双方から一定の距離を置き、品格のあるドキュメンタリー映画に仕上がっていると思われること。八木氏も「中立」を平然と謳いましたが、それは日本政府に要求を突きつけているというのが理由で、要するに極右団体が「俺たちの主張は政府のと異なるから中立だ!」と言ってるのと何ら変わりありません。一方、佐々木氏は族議員に対してさえ媚びることなく「負の側面も描く」と宣言し、その勇気とクリエーターとしての矜持には筆者も驚かされました。
 なんにせよ、「アウンノコキューガー」「ヒロシマナガサキガー」「ジンシュサベツテッパイテイアンガー」な竜田揚げプロパガンダに比べれば何倍もマシでしょう・・。
 そういうわけで、佐々木氏の映画の検証については他の方にお任せして、筆者は批判を控えるつもりでいます。
 ま、欲を言えばもう少し早めに国内公開に踏み切ってくれればよかったとは思うのですが・・。

◇ビヨンド・ザ・「裏コーヴ」2

■絶滅危惧種クロマグロと日本の海の危機を訴える!茂木陽一ドキュメンタリーを作りたい
https://www.makuake.com/project/apf/

 なんと、上の記事の竜田揚げ監督氏のコメント中にも出てきた、茂木陽一氏の活動を描いたドキュメンタリーがクラウドファンディングで製作中。
 世界の海を見て回った茂木さんは、一見職人気質に見えながら、水産庁・ニッスイ前乱獲反対デモを立ち上げる行動派のうえ、文章を書かせても知的なセンスが光る魅力的な方。完成すればきっと観る価値のあるドキュメンタリーになるはず。
 捕鯨に賛成な人も反対な人も、日本の漁業をよくしたいと願っている皆さんはぜひ応援してください!

◇口直し
 先日仕事中久しぶりにチビニャンを拾いました。白毛にオッドアイの美男子(びにゃんし)。ちゃんとした里親さんも確保できたので一安心。筆者はもうしばらくニャンコづくし&奉仕の日々です・・
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2017年04月14日

イルカビジネスで胃袋を拡げる太地とエコヒーキ水産庁

■指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002463&Mode=0
■新たな捕獲対象の追加 パブコメ中|IKAN
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-8a95.html

 つい先日、水産庁のパブコメに関する情報が回ってきました。
 一般の方ならながめてそのままスルーしちゃうタイトルですが、実はこれ、イルカ猟に関するもの。PDFまで開かなきゃわからないのですが。
 それも、シワハイルカとカズハゴンドウを新たに捕獲対象に付け加えるという、かなりとんでもない話。
 「指定漁業の許可及び取締り等に関する省令」は漁業法のもとで特定の漁業に対する細かい制限措置を定めたもの。ときどき発令されていますが、まぐろ等国際機関の規制がかかった場合に出されるケースが多いようです。5年に1度まとめて更新されることになっていますが、今回はイルカ猟の増枠に限って特別にお達しがあった模様。

■指定漁業の許可及び取締り等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F00601000005.html
■指定漁業の許可及び取締り等に関する省令|日本法令一覧
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=5uW4lojHPS4qoP8FX9LhbA%3D%3D

 今回の改正の背景についてIKANが水産庁に問い合わたところ、「コビレゴンドウとハンドウイルカの捕獲が『低位で推移しており、安定的な経営が困難』という理由」とのこと(詳細は上掲リンクIKANブログ記事を参照)。これは実にふざけた話。

「国連海洋法条約のもと、海生生物はすでに先に取ったものが勝ちではなくなっている。これまでのように、他の種を取りすぎたために、新しい種を取りたいというのは全く勝手な言い分であり、それをそのまま受け入れる管理当局の水産庁は、管理を放棄しているわけで、これはイルカに限ったことではないから驚くには当たらないかもしれない」(引用)

 ここでちょっと、時期を合わせるように発表された水産庁レッドリストの両種の評価とパブコメの概要資料(1枚きりですが)をチェックしてみましょう。
 日本近海のシワハイルカの個体数について、パブコメ資料の中では5,483頭(2014年)とあります。一方、レッドリストでは006年〜2007年の目視調査で11,811頭。十年足らずの間に半減しています。
 水産庁レッドリストでは、最新の減った値の方を使ってないのがまた嫌らしいところ。スナメリについてはなんとか数が増えたことにしようとして、2015年のデータをギリギリ押し込んだことが、前後で矛盾した記述からも明らかなのですが。
 基準Eを優先したり、準基準Eなるご都合基準を設けたり、勝手なローカルルールを導入している水産庁レッドリストの評価手法は無視し、IUCNの予防原則のグロスタに則り、同サイトで公開しているツールを使って筆者が判定した結果、日本周辺のシワハイルカはいずれもCR「絶滅危惧種U類」でした。
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 一方、カズハゴンドウの方は、目視調査データに関しては漸増しているものの、やはりレッドリスト資料にご都合主義的記述があります。「混獲・座礁は年2.5件と少ないことなどから」とありますが、2013年には22件発生していますし、2015年の鹿島灘では156頭のマスストランディングが起こっています(大半が死亡)。カズハゴンドウの大量座礁は2011年に東北沖大地震との関連が取り沙汰されましたが、もともとこの種はマスストランディングが多いようです。もちろん、ヒトの目に触れて記録されるものばかりがすべてではありません。ストランディングが起きる要因については、下掲のJAMSTECの解説もご参照。
 いずれにしても、今回の水産庁の設定した700頭を超える捕獲枠は、数年おきに数十頭、ときには100頭以上に上ることもあるマスストランディングを考慮したものにはなっていません。
 また、ゴンドウクジラ亜科・シャチ亜科・アカボウクジラ亜科は社会性が非常に複雑であることが知られています。コビレゴンドウとシャチには閉経があり、高齢雌が育児を担うと考えられていますし、ゴリラに似たツチクジラは父系社会の可能性が指摘されています。捕獲が単純に数だけでは推し量れない繁殖へのダメージをもたらすことは、陸上も含め社会性哺乳類全般についていわれていることで、マッコウクジラの管理に失敗したのも、そうした社会性への配慮のなさが要因でした。
 水産庁レッドリストでは「一般的に社会構造が複雑である可能性があり」との一行のみ。同種の社会性に対して何にも情報を持ち合わせてないことがモロバレ。

 沿岸マグロ漁業者の悲痛な声を無視する水産庁が、なぜ太地に対してだけはかくも手厚い便宜を図ろうとするのか、筆者には理解に苦しみます。
 なお、太地の今シーズンの捕獲表は前回のブログ記事に掲載しています。

 パブコメの提出締切は明日4/15(金)。時間がなくなってしまいましたが、イルカ猟問題に関心のある方は「捕獲する種を新たに増やすことはやめてください」とはっきり声を伝えましょう。
 以下、筆者の提出意見(ちと長くなったのでFAXで送りました)。

 〜 〜 〜 〜 〜
案件番号:550002463
平成29年3月17日付・
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令案についての意見

意見:
 指定省令第82条第1項ただし書きに、新たに「しわはいるか」及び「かずはごんどう」を追加することに反対する。

理由:
 鯨類は国連海洋法条約第65条において国際機関を通じて管理する旨定められている。
 カズハゴンドウならびにシワハイルカは日本近海と公海を行き来していると考えられ、また系群構造も不明であることから、とくに国際機関における管理が妥当である。
 両種は生態・個体群動態に不明な点が多いことからも、国連海洋法条約第65条の趣旨に照らして、開発するにあたってIWC、米国等太平洋諸国の協力下でのアセスメントを行わずに、一国の判断で利用を開始するのは早計である。

 概要資料の中で、シワハイルカの日本周辺海域での推定個体数は5,483頭(2014年)とあるが、2006年〜2007年の調査による推定値は11,811頭であり、10年に満たない期間に半減している。
 IUCNレッドリストの予防原則の趣旨に則り、ガイドラインに基づき近縁種の世代時間を外挿して基準Aによるカテゴリー判定を行ったところ、線形・指数両パターンで基準A1,2ともCR(絶滅危惧種U類)ランクに該当する結果となった。
 日本に生息する個体群として見た場合、シワハイルカは明らかに絶滅危惧種である。
 これが鯨類と同様に国際管理が求められる渡り鳥であれば、渡来数が短期間に半減し、なおかつその原因も究明されていないにもかかわらず、新たに資源としての利用を考えるなどありえないことである。
 系群の分布が日本周辺の外に広がるか、隣接する海域からの移入があるなら、なおのこと国際機関のもとしっかり調査を行い、域外の資源への影響を十分に把握するまで利用を思いとどまるのが、節度ある漁業国の態度である。

 カズハゴンドウについては、2001年に53頭、2002年に85頭、2011年に54頭、2015年に156頭等のマスストランディングがあり、2013年に22件等、単発のストランディングも多い。
 ストランディングの原因は不明であるが、気候変動による海流・水塊の変化に影響を受ける可能性も指摘されている。
 また、ゴンドウクジラ類は社会構造が複雑で種毎に異なる可能性がある。
 複雑な社会性を持つ哺乳類では、性比の偏りや社会行動の変化により繁殖率が低下し、単純な個体数から推測される以上に減少する恐れがあることは広く知られており、IUCNガイドラインにおいても注意喚起されている。
 しかし、水産庁および水研機構の資料を見る限り、同種の社会性に関して調査が行われていないことは明白であり、したがって持続的利用に十分な資源量が確認されたとは到底いえない。
 少なくとも、数年置きに発生しており、今後増加する可能性もあるマスストランディングと、複雑な社会性も十分に考慮に入れた管理方式を別途開発すべきであり、いずれもほとんど情報がない以上、今の段階で利用を開始するべきではない。

 なお、概要資料に「漁業者等からもこれらの鯨種の漁獲枠の設定について要望が相次いでいる」とあるが、「相次ぐ」とは少なくとも次から次へと立て続けに起こることを意味し、それだけの数の漁協が本当に2種の捕獲を求めているのか強い疑問を覚える。
 その要望の切迫性、切実性にもやはり大きな疑問を感じる。

 太地町のイルカ漁業(追い込み)に関しては、今年度の捕獲数は前年度より増加しており、中でも収益の高い水族館向け生体販売の比率が大幅に上がっている。
 既存の対象鯨種の捕獲枠は未消化であり、新たに対象鯨種を追加する合理的理由は見当たらない。

 乱獲に対する自制力を発揮できず、対象鯨種を枯渇させては次々に切り替えることを繰り返してきたのが近代捕鯨の歴史である。イルカ漁業の場合も同様に、有名な太地を例にとれば、静岡から技術を導入した途端漁協間の競争で捕獲数が膨れ上がった経緯がある。
 今回の捕獲枠新設は、そうした非持続性の業≠背負った過去を髣髴とさせる。

 諫早干拓事業、辺野古米軍基地移設、原発立地等をはじめ、沿岸事業者で国策の名のもとに代々続く漁場を手放さざるをえなくなった事例は数多い。また、クロマグロ漁業に携わる沿岸漁業者のように、大手巻網事業者との軋轢・不公平感を抱えながら、資源管理の重要性を理解して減収に涙を呑み規制を受け入れる事業者もいる。

 また、国際法を誠実に遵守する姿勢を内外に示すことや、民主主義の価値観を共有する各国と協調をはかることは、きわめて重要な国策である。

 少なくとも、この省令改正は、水産庁が喫緊に対応すべき、優先度の高い施策であるとはまったく考えられない。持続的漁業の推進を掲げるなら、水産庁にはもっと他にやるべきことが多々あるはずである。

参考資料:
−海洋海洋生物レッドリストの公表について
 整理番号79-81(カズハゴンドウ、マイルカ、ハセイルカ)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/attach/pdf/20170321redlist-48.pdf
 整理番号85-87(シワハイルカ、カマイルカ、サラワクイルカ)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/attach/pdf/20170321redlist-44.pdf
-Guidelines for Using the IUCN Red List Categories and Criteria ver.12, 2016
http://www.iucnredlist.org/technical-documents/red-list-training/red-list-guidance-docs
-茨城県の海岸に打ち上げられた多数のイルカと海洋異変について|JAMSTEC
http://www.jamstec.go.jp/apl/j/column/20150423/
-変容する鯨類資源の利用実態. 和歌山県太地町の小規模沿岸捕鯨業を事例として
http://ci.nii.ac.jp/naid/120003057536

 〜 〜 〜 〜 〜

以下のリンクもチェックのほどヨロシクm(_ _)m

■Taiji - an inflated symbol of perceived culture|WDC
http://uk.whales.org/blog/2017/03/taiji-an-inflated-symbol-of-perceived-culture

■「捕鯨がオランウータンを救う」なんて冗談キツイよ!
https://togetter.com/li/1099173
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2017年04月13日

太地−イルカ−水族館騒動リターンズ

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 まずは上掲の表、太地イルカ追い込み猟の今年度の捕獲数統計から。一次ソースはセタベースです。

■Drive Hunt Results • Taiji|セタベース
http://www.cetabase.org/category/taiji/

 食用捕殺数は前年度より57頭減りましたが(7頭の事故死を除く)、生体販売が115頭増えたため、トータルの捕獲数は83頭増に。追い込み数(捕獲+リリース)も前年度比380頭増の1,282頭で桁が増えました。
 ちなみに、捕獲後食用屠殺対象でない個体でも死亡するケースが示すように、追い込まれた個体は物理的・精神的ストレスを受け、群れの構成も変化するため、たとえリリースされても生残率が下がると考えられます。逃がせばいいという単純な話ではありません。
 ハナゴンドウは全部捕殺。ハンドウイルカはなぜか今シーズンの食用捕殺はなし(事故死を除く)。もっとも、水族館向け生体捕獲が前年度の7割増にあたる179頭。太地漁協にとっては売価1頭90万円、100万円前後のハンドウ生体はまさに稼ぎ頭であり、売れ筋の主力商品ということになるわけですが。
 過去の年度と比較すると、スジイルカとハナゴンドウが専ら食用向け、カマイルカ、マダライルカ、ハンドウイルカが水族館生体販売向けと鯨種を切り分ける傾向が強まりました。太地側が何の表明もしていないため、収益を優先した一過性のものと判断するしかないのでしょう。イルカ猟・捕鯨そのものに対しては特定のスタンスなど持ち合わせていないJAZA/WAZAとの協議の中で、食用と捕殺用の捕獲を完全に分離するよう求める要請に太地側が早く応えていたなら、そもそも脱退騒動自体回避できたかもしれません。体面ばかりを異常に気にする非合理な太地関係者の態度は理解に苦しみます。もっとも、コビレゴンドウでは一度に捕獲した群れを社会性への配慮など一切せず、食用捕殺・販売用選別・用済みリリースを同時にやってのけているので、やはり改善する気など端からないのでしょうけど・・
 で、ちょうどデータを整理してときに飛び込んできたのが、このとんでもないニュース。

■2水族館、JAZA退会…太地イルカ購入継続で (4/1,読売)
http://archive.is/Bn8o9
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170401-OYT1T50109.html:リンク切れ)
■太地のイルカ購入継続で2水族館がJAZA退会 (4/1,読売大阪)
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170401-OYO1T50026.html
■和歌山・太地町のイルカ購入禁止措置に反発 2水族館がJAZA退会 (4/2,産経WEST)
http://www.sankei.com/west/news/170402/wst1704020058-n1.html
■イルカ入手禁止で 山口と神奈川の水族館が団体退会 (4/2,NHK)
http://archive.is/NgCk6
http://www3.nhk.or.jp/knews/20170402/k10010934611000.html:リンク切れ)
■2水族館がJAZAを退会、太地のイルカ購入禁止で (4/2,和歌山放送)
http://wbs.co.jp/news/2017/04/02/97964.html
■新江ノ島水族館が協会退会 追い込み漁イルカ入手継続 (4/3,神奈川新聞)
http://www.kanaloco.jp/article/241975
■イルカ追い込み漁巡り協会退会 新江ノ島など2水族館 (4/3,朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK435TK1K43TIPE036.html?ref=tw_asahi
■問われる動物園・水族館の根拠  JAZA脱退の背後にある危機 (4/11,共同通信47ニュース)
http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2017/04/post_20170411124556.html
■Aquariums in Kanagawa, Yamaguchi sever ties with national body over Taiji dolphin ban (4/2,ジャパンタイムズ)
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/04/02/national/kanagawa-yamaguchi-aquariums-cut-ties-body-banned-dolphins-caught-taiji-drive-hunts/

 まず、ツイッターで指摘した誤報道のチェックから。
 読売、産経の「(太地町立館以外で)退会は初めて」との記述は間違い。静岡のあわしまマリンパークがさっさと脱けています。遅れた朝日の「退会は計3館」も同じ間違い。
 読売の「今年205頭のイルカが捕獲」もひどい間違い。詳細は上掲表をご参照。セタベースの数字もサイトで注記されているとおり公式の数字とは微妙にずれる場合がありえますが、隠したがりの太地の自己申告よりむしろ信用できると筆者は思っています。
 2年前の騒動については、以下の拙ブログ過去記事およびリンクでおさらいをば。

■沖縄を切り捨て太地を庇う、自民党と日本政府のすさまじいダブスタ
http://kkneko.sblo.jp/article/133050478.html
■水族館の未来
http://kkneko.sblo.jp/article/145181677.html
■太地イルカビジネス、JAZAと縁を切って万々歳?/哀しき虚飾の町・太地〜影≠フ部分も≪日本記憶遺産≫としてしっかり伝えよう!
http://kkneko.sblo.jp/article/175388681.html
■「池上彰のニュースそうだったのか!!2時間SP」の中で言及されたWAZAJAZA問題部分まとめ
https://togetter.com/li/837312
■激論!コロシアム【イルカが消えるだけじゃない!?日本を追い込む"やっかいなニュース"の真相!】(2015.6.13放送)
https://togetter.com/li/834969
■いるか漁業(追い込み漁)と生体販売の関係
https://togetter.com/li/824325
■野生イルカの展示目的による捕獲問題をめぐって|JWCS
http://www.jwcs.org/data/1608_namiki.pdf
■世界動物園水族館協会からの脱退勧告が意味すること|JWCS
http://www.jwcs.org/data/1511_namiki.pdf

 今回の新江ノ島水族館および海響館の脱退はきわめて不可解といわざるをえません。
何が不可解といって、脱退の判断がJAZAのWAZA残留決定/太地からの入手禁止通達の直後でもなければ、10年後でもなかったからです。
 この当時脱退を仄めかしていた水族館は数館あったものの(詳細は過去記事参照)、結局脱退したのは上掲のあわしまマリンパークのみで、問題の2館はその予備軍の中に含まれていませんでした。
 10年後というのは、何しろイルカは繁殖のスパンが長い動物ですから、JAZAネットワーク内で野生調達に依存せず繁殖による自家調達を確立するための研究・試行を重ねてある程度の目処がつくまで、最低でもそのくらいの時間はかかっていいはずだからです。それが岡田JAZA事務局長の言うところの「しばらくの苦労」。
 報道中の事務局長のコメントにもあったように、わざわざJAZAが前向きに動き始めようというこのタイミングで、突然2館が冷や水を浴びせる真似をしたのは一体なぜでしょうか?
 読売の第一報があった時点で、「政治的動機が裏にあるとしか考えられない」と筆者は指摘しました。 
 そして案の定、翌日2日のNHK報道で海響館・石橋館長のコメントが。

「JAZAの方針が捕鯨を推進する下関市の立場と整合性がとれないことも退会を決めた一因だ」(引用)

 海響館は下関市の公営水族館。そう、あの下関市です。近代捕鯨の大乱獲時代に大いに潤い、いまなお調査捕鯨母船日新丸の母港化誘致運動を積極的に展開している乱獲捕鯨城下町。運営する下関海洋科学アカデミー代表は捕鯨族議員の代表格である林芳正参院議員と懇意の中尾前下関市長、鯨類研究室長は元鯨研の石川氏と、捕鯨サークルと非常に強固なリレーションがある街。以下の過去記事もご参照。

■調査捕鯨と下関利権
http://kkneko.sblo.jp/article/69075833.html
■復興予算を食い物にしようとした調査捕鯨城下町・下関市
http://kkneko.sblo.jp/article/56253779.html

 では、新江ノ島水族館のほうは? 
 同館は首都圏近郊にある人気の高い大手水族館のひとつ。そのうえ日本国内ではイルカの繁殖実績が豊富な館として知られ、ハンドウイルカの繁殖に日本で初めて成功しています。つまり、JAZA内で自家調達・繁殖融通を考えるうえではとても重要なポジションにあったわけです。
 ちなみに、同館で現在飼育しているイルカはいずれも太地産≠ナはなく、近年太地から調達したイルカもいません。野生由来が3頭いますが、いずれも前世紀に壱岐と伊東から入手した個体。
 逆に、JAZAを切り崩すことを望む連中の目で見るなら、同館はまさしく最初に攻め落としたい城だったといえるでしょう。

 さて、一連の報道の中で、両館は異様なまでに太地の顔色をうかがうコメントをいくつか残しています。中にはあからさまな事実誤認も含まれています。

「追い込み漁は国が認める合法的なもの。国の政策に反する禁止規定を設けるJAZAの方針を容認できない」/両館(〜読売記事)

 これは間違い。マスコミ記者ではない業界関係者としては大いに問題アリです。
 第一に、追い込み猟の法的根拠などWAZA/JAZAは問うていません。動物園業界団体としてのWAZA/JAZAが飼育動物一般の入手のガイドラインに沿う形でイルカの調達のルールを設けただけ。
 両水族館の主張は、さまざまな商品・サービスに対して各小売店・業界団体が設けている自主基準を否定するものでしかありません。
 業界の事情に詳しい水族館通のイラストレーター・福武氏、作家・川端氏も以下のように指摘しています。

https://twitter.com/shinobuns/status/848494498443255809
「追い込み漁は禁止されてない。追い込み漁によって捕獲されたイルカの入手をしないとJAZAが決めたの」(引用)
https://twitter.com/shinobuns/status/848197260617826304
「国内法で禁止されてないから悪いことしてないという理屈やんね。だれも国内法の話なんかしてないっちゅうねん」(引用)
https://twitter.com/Rsider/status/848155204016930816
「動物園水族館が、国の法律や条例よりも上のスタンダードを自ら設定するのは別に変なことじゃないんだけど」(引用)

 動物園水族館における展示動物の入手に関する法的なガイドラインは、現在日本には存在しません。EU・英国のような動物園法がそもそもないのです。それに近いといえるのが、法的拘束力を持たない環境省の「展示動物等の飼養及び保管に関する基準」ですが、この中には調達に関する規定がありません(輸送まで)。
 つまり、事実を言えば、合法なのではなく無法地帯なのです。
 自主基準である以上、確かにやめたい会員は勝手に脱会すればいい話です。しかし、少なくとも両館は「違法でないことで縛られたくない」と正しい動機≠述べるべきでした。
 そして、その姿勢は「法律がない以上、水族館では何でも許されるべきだ」との主張につながります。それは、国内法基準がない中でのJAZAおよび加盟各館のエンリッチメント・動物福祉の向上に向けた取り組みをすべて否定することを意味します。

「(追い込み猟は)水産庁が計画だてて執り行ってきたもので、水産庁、太地いさな組合との関係は崩さない」江ノ島(〜神奈川新聞記事)

 主張の前半は事実ではありません。「水産庁が計画だてて執り行ってきた」のが新たな事実として発覚したら、世界的にとんでもない物議を醸すのは間違いありませんが・・。
 上記したように、動物園水族館業の所轄庁といえるのは環境省(及び自治体)。水産庁の出る幕はありません。2年前の騒動当時も自民党の捕鯨族議員が水産庁経由で「JAZAに圧力をかけろ」とまくし立てて問題になりましたが。
 同館は「環境省・JAZAとの関係を崩してでも、水産庁・太地とはがっちりスクラムを組みたい」と言っているわけです。これはびっくりです。同館は「水族館」の看板を引っ下げ、代わりに「新江ノ島魚市場」を名乗るのがスジというものでしょう。

「鯨類の繁殖研修を続けるには、地元の太地いさな組合などとの関係を維持する必要がある」/江ノ島(〜WBS報道)

 たった2年でJAZA内の飼育館のネットワークでの試行の努力を放棄し、「太地との連携が必須」との判定を下すのは明らかに時期尚早です。
 スタッフ研修に関して、太地町立館門外不出の秘伝でも存在し、それがなければ立ち行かないと、新江ノ島の担当者は本気で考えているのでしょうか?
 産経が中国からの受入を報じた太地のスタッフ研修制度が、他館が数年で追いつけないほど絶対的に優れたものだとは、筆者には到底思えません。
 あるいは、太地で飼育されているイルカを、獣医学部の実習訓練用のイメージで、飼育個体へのストレスを考慮せずに研修プログラムを組んでいることが、同町立館の異常に多い死亡率の一因になっているのではないかと勘繰ってしまいます。
 昨年1年だけでハンドウイルカ3頭、マダライルカ1頭が死亡。ほぼ毎年、多い時には年十数頭のイルカを死なせているのが太地町立館です。


 「供養さえすればいい」という身勝手な感覚で、次々に死なせては追い込み猟を使ってどんどん補充するのが太地町立館のスタイル。それはむしろ、追い込み猟という安易な補充手段があるからこそ可能なことであり、それ故に命の価値が軽くなっているといわざるをえません。いまは、飼育動物をできる限り長生きさせようと神経を配り、懸命に努力することが動物園にとって当たり前の時代です。太地の無神経さ、無節操さは、WAZA/JAZAの目指す方向性とは相容れないもの。
 新江ノ島水族館は、本当にそんな太地に寄り添う選択をしてしまっていいのでしょうか?

 ここで、ツイッターで拾った反応の一部を紹介しましょう。

https://twitter.com/M_A_F_/status/848157510917693440
「んーーーーーー日本で一番イルカの繁殖に成功してる江ノ島やフグで充分キャラ立ってる上他もすごい海響館がなんで追い込み漁のイルカにこだわるかね」(引用)
https://twitter.com/nukotama001/status/848108324734119936
「あらら・・・、特に江ノ島水族館はバンドウイルカ繁殖が一番成功してたのにねえ。ただの見世物小屋に堕するのか」(引用)
https://twitter.com/adachib/status/848107295477313537
「日本は繁殖だけでショーのイルカをまかなえていない。アメリカはそれができている。死んだら野生からつかまえてきて補充って、教育施設のくせにそんな安易な真似をして恥ずかしくないの? 水族館の役割はサーカスやペットショップとは違うだろうに」(引用)
https://twitter.com/naagita/status/848182120119844864
「新江ノ島水族館のイメージがダダ下がりなんだが……もう行かないだろうな。(^_^;)」(引用)
https://twitter.com/cub_tsuke/status/848162660461928448
「え〜、新江ノ島が? 教育施設としての学術性にもちゃんと気を配ってる水族館という印象だったのにガッカリだ」(引用)
https://twitter.com/momoclocatb/status/848124245590761472
「「新江ノ島水族館」と「海響館」には、絶対に行きたくありません!」(引用)
https://twitter.com/windowmoon/status/848101478791172096
「残念。もう江ノ水には行けないな」(引用)

 以下はWCSの動物イラストレーター・本田公夫氏、IKAN、そして到津の森動物園園長の卓見。一部ここで抜粋させてもらいましたが、全文必読です。

https://www.facebook.com/hiroto.kawabata.98/posts/1278076102247912
「昨年末の段階では江の水には内部的にJAZAに残ろうとする拮抗力もあるという希望的な観測も流れていました。極めて残念です。江の水と海響館は、水族館、とくに鯨類飼育園館の「世間」とJAZAの「世間」の間で前者の世間を選択したということであろうと推察されます。そうでなければ、記事をそのまま真に受けると、太地から20年イルカを買っていないと言っていた江ノ島が「今後も太地町からイルカを購入したい」という理由で退会するというのは解せません」(引用)

■イルカ飼育と福祉について|IKAN
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0d0a.html
「海響館はさすが下関、「イルカ猟は合法であり、禁止するJAZAの方針を容認できない」そうである。いやしくも、「教育的な」側面を持つ水族館が、命の大切さや自然の不思議さの前に、産業擁護を自分たちの都合のための言い訳にするって、どうよ?」(引用)

■JAZA(日本動物園水族館協会)を退会した水族館で思うこと
http://www.itozu-zoo.jp/blogs/encho/2017/04/7822.php
「海外から見ると(けだし客観的な見方です)、日本人は獲り尽くすと他へ移動し、獲り尽くすと。そのように映るものです。クジラもイルカも魚類という見方を私たちはしています。果たして私たちの感覚は正常なのでしょうか。たとえそれが魚類であったとしても、蓄養の試みなしに自然からの略奪(ちょっと過激的な言い方かもしれませんね)は許されるのでしょうか」(引用)
「水族館の弱点は、実はここにあります。あまりに身近すぎて、しかも漁撈という文化的な下地も相まって、イルカを含めた魚類に対する思いやり(実は福祉ですが)が欠けているのではないかと思われることです。消耗した(あるいは、された)魚類は補えると思っているように感じます。それは極端な言い方をすれば命の軽視にも繋がる恐れがあります。そのような非難にはどのように応えればいいのでしょうか。論理的回答を求められるところです」(引用)

 さて、新江ノ島水族館および海響館の関係者のみなさん。水族館ファンを含むこうした深い幻滅の声を聞いても、今回の決断が本当に正しいことだったと思いますか?
 今からでも遅くありません。もう一度よーく考え直してみてください。

 ◇ ◇ ◇

 次回は水産庁パブコメについて
posted by カメクジラネコ at 19:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会科学系

2017年04月12日

広島・長崎より太地・下関が上、非核平和より美味い刺身≠ェ上──壊れた捕鯨ニッポン

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■Ultra double standard of Japan's diplomacy: 100% opposite in nuclear ban and "Favorite sashimi"
http://www.kkneko.com/english/nuclearban.htm

 今回は英語版を先に出しました。
 正直英語が超苦手な筆者ですが、国際司法裁判所(ICJ)でボロ負けして以降、判決全無視と卑劣な受諾宣言書き換え、ガラクタ調査捕鯨NEWREP-Aの強行に同じくNEWREP-NPの拡大宣言、トンデモ捕鯨礼賛映画裏コーヴ≠活用した愛国歴史修正主義者煽動etc.と、捕鯨サークルがなりふりかまわぬ姿勢に転じたこともあり、日本語/英語双方での発信強化を決めた次第です。

■核兵器禁止を目指す初の国連会議 日本の空席には「#wishyouwerehere」(3/29,ライブドアニュース)
http://news.livedoor.com/article/detail/12863111/
■核禁止条約交渉、日本は不参加=「国際社会の分断深める」と軍縮大使−国連 (3/28,時事)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800199&g=pol
■核禁止条約、対立を危惧=岸田外相 (3/28,時事)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800293&g=pol
■米国連大使、核兵器禁止「現実的でない」 (3/28,BBCジャパン)
http://www.bbc.com/japanese/39414602
■「核兵器禁止」日本は賛同せず 被爆国なのにどうして?【NPT再検討会議】 (2015/5/24)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/24/npt-ban-nuclear-weapon-humanitarian-pledge_n_7429810.html
■Japan abstains as nuclear arms ban treaty talks start at U.N.(3/28,ジャパンタイムズ)
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/03/28/national/japan-abstains-talks-start-u-n-nuclear-arms-ban-treaty/
■世界の核兵器、これだけある|朝日新聞
http://www.asahi.com/special/nuclear_peace/change/

先月国連で開かれた核兵器禁止条約(NWC)締結に向けた国際交渉への参加を日本が蹴ったニュースを見て、たぶん国民の多くが「なんで?」と首をひねったことでしょう。
 広島・長崎の原爆の悲劇は絶対に忘れてはならない、繰り返してはならない歴史として、直接被爆を体験していない世代も含め、私たち日本人の心に刷り込まれています。そのハズです。
 ですから、岸田外相や高見沢国連大使の、(少なくとも拉致被害者家族と同等以上に)心に深い傷を負い続けてきた被爆者の方々にまったく寄り添おうとしない、冷淡で突き放した言い方に対し、国民の感覚との大きなズレを感じたことでしょう。
 世界で最初に核攻撃による甚大な被害を受け、多数の尊い人命を奪われた日本が、核兵器廃絶を外交の最優先課題に据え、非人道的な兵器を認めないという価値観を共有する約110カ国の先頭に立って核のない世界を目指すことは、大変理にかなっています。
 世界中の心あるすべての人々が、きっと日本の姿勢に共感してくれるはずです。オバマ前米国大統領が示してくれたように。
 心を持たないシステムたる国家の場合、話はそう簡単ではありません。しかし、核兵器保有を正当化する大国の代表者は、真実に裏打ちされた日本の主張に対し、歯に物が挟まったような、あるいは冷淡で突き放した利己的かつ非人間的な言い訳≠オかできないはずです。彼らは被爆者の目をまっすぐに見ることができないはずです。そして、そのことは間違いなく世界に伝わります。
 日本が核兵器禁止条約での議論をリードすれば、確実に目標に一歩近づいたことでしょう。なんでもかんでも手っ取り早く武力で解決を図ろうとする、文明の後退を匂わせる昨今の世界情勢に、一石を投じることができたでしょう。
 世界における日本の存在感も格段に大きくなったはずです。TV局に厨二病的日本スゴイ番組をせっせと作らせるより。一過性のどんちゃん騒ぎにすぎない五輪なんか開くより。武器の流入を黙認しながら情勢が悪化するとそそくさと撤退する超中途半端なPKO派遣なんかより。
 ところが、残念なことに、日本政府はまったく逆の選択をしました。核保有国のお先棒を担ぎ、彼らに格好の口実を与えました。自称唯一の被爆国である日本が、具体的な核廃絶への道筋を何一つ示さないまま、「(核兵器禁止条約交渉を)現実的・効果的でないと平然と言ってのけちゃったんですから。これで、本来なら後ろめたさでいっぱいになるはずの言い逃れの文句を、彼らも安心して堂々と使えるわけです。
 参加した被爆者や核廃絶を求める世界中の市民の間からなんと情けない国だろうと失望の深いため息が聞こえてくるのは、あまりにも当然のことでしょう。
 そもそも日本が米国等の核保有国とタッグを組みながら推している核不拡散条約(NPT)は、既存の核大国を別格扱いする身も蓋もない差別的な不平等条約です。イスラエルやインド、パキスタンは参加せず、問題児の北朝鮮は脱退し、2010年代からは世界の核兵器の数はほぼ横ばいと、実効的な成果を挙げてきたとはとてもいえません。それ以前に今世紀に入ってからは、削減はもともと非合理に量産した米ロが主で、他の核保有国は変化なし、新興核保有国の登場まで許したのが実情です。核保有国には「誠実に核軍縮交渉を行う」ことが義務づけられていたにもかかわらず、ちっとも誠実に履行などされませんでした。一方、質量的に大国と対抗できる軍備を揃える技術も金もない国にとって、核はむしろより手軽な脅しのカードに使えるオプションとなってしまいました。だからこそ、業を煮やした世界中の非核保有国とNGOがNWCの制定に向けて準備を進めてきたわけです。
 しかし、そのように停滞した状況を打開する行動を一切とることなく、唯一の被爆国を謳いながら指をくわえてながめてきたに等しかったのが日本でした。そんな日本の言い訳は矛盾だらけで、ひたすら見苦しいの一言に尽きます。
 気候変動枠組条約にしろ、生物多様性条約にしろ、核以外の非人道的な大量殺傷兵器禁止条約にしろ、よその国の顔色ばかりうかがっていたら何も進みやしないのは、あらゆる国際条約でいえることです。対人地雷禁止条約とクラスター弾禁止条約には、米ロ等核大国とも重複する肝腎の保有国が批准していませんが、日本は加わっています。NWCに対する日本の態度は、地雷敷設で多大な人的被害を被ったカンボジアがオタワ条約に参加しないのに等しいものです。あるいは、後にパリ協定につながり、後ろ向きだった米国や豪州も参加させることにつながった京都議定書を最初から「無駄だ」と一蹴するのに等しいことです。
 破綻を前提とするのでない限り、できるだけ多くの国々が参加する筋の通った法的枠組を作ったうえで、消極的な国に方針の転換を粘り強く促すことこそ、現実的で効果的な唯一の道といえるでしょう。
 さて、筆者はもちろん、国に一刻も早く核廃絶を達成してほしい一日本人として、次の国政選挙では景気よりNWC早期加盟の是非を候補者・政党を選択する際の重要な基準に据えるつもりでいます。

 ただ、一連のニュース、特に日本政府担当者の発言を聞いていて、憤りとともに非常に強く感じたことがあります。
 それは、モヤモヤ感・とてつもない違和感
 というのも、別の分野の国際交渉をウォッチしてきた者の目には、日本政府のあまりにも煮え切らない卑屈な態度が、まるで別人格≠フように映ったのです。英語版記事では「ジキルとハイド」という表現を使いましたが。
 実際のところ、とある国際交渉の場において、日本政府はまるっきり逆の態度を取り続けてきました。すでに拙HP、ブログにお越しいただいたことのある皆さんには、何のことかもうおわかりですよね?
 原爆については日本は被害者の立場(太平洋戦争ではむしろ加害者の側面が大きいにしろ)ですが、商業捕鯨の乱獲・規制違反・密漁密輸の責任については日本はノルウェーに次ぐトップ2の加害者の立場です。南極海の荒廃をもたらし、多数の野生動物の命を奪った日本が、捕鯨推進を外交の最優先課題に据え、ジゾクテキリヨウという価値観を共有(?)する30カ国余りの捕鯨支持国の先頭に立って商業捕鯨再開を目指す──それが捕鯨外交なのです。
 非核平和ではよその国に遠慮しまくっている日本が、美味い刺身≠ノなると態度を一変させることができちゃっているのです。
 国際捕鯨委員会(IWC)の議論で、日本側のトップとして交渉にあたった前/現ミスター捕鯨問題≠スる小松正之氏と森下丈二氏も、≪原理原則≫を前面に押し出して一歩も譲歩する姿勢を示しませんでした。小松氏は国際法違反認定されたJARPAUの拡大路線とODA票買いの音頭を取り、森下氏は2009年の外部専門家を交えた和解協議だったデソト交渉を破談させました。まあ、「海のゴキブリ」発言で有名な小松氏はぶち上げ型、森下氏はサークルの核である日本捕鯨協会とは一線を画する斜めの主張がむしろ持ち味で、お二人のカラーはだいぶ異なりますけど。森下氏の方は最近微妙なニュアンスの変化がうかがえるものの、残念ながら極端なジゾクテキリヨウ原理主義から脱することはできていません。
 永田町の捕鯨族議員は何かと言えば「脱退しろ!」と拳を突き上げ(しかも鯨肉カレーなんぞ頬張りながら)、担当者も会議の場で脱退カードをこれ見よがしにちらつかせ、自らが決議を拒むことを正当化してきました。NWC参加問題での広島・長崎への仕打ちとは対照的に、IWCでは太地と二人三脚でぴったりと寄り添い、南極の自然を勝手に1地方自治体・特定漁協にとっての外堀≠ノしてしまいました。
極めつけは2014年のICJ判決に対する日本の不誠実かつ不遜極まりない態度。当時、各新聞も社説で「調査を名目にするのはやっぱりおかしい。南極海からはもう撤退した方が現実的≠ナはないか」とまともな国民の多くの声を代弁しました。しかし、当の捕鯨サークルは馬耳東風と聞き流したわけです。
 ヤッツケ・デタラメ新調査捕鯨の強行と国連受諾宣言書き換えは、岸田外相や高見沢国連大使の言うところの「対立・分断を深める」行為以外の何物でもありません。公海での違法な調査捕鯨に固執し続けるのは反発を強めるばかりで逆効果であり、日本の国是「商業捕鯨(沿岸捕鯨)再開」すらもますます遠ざける悪手といわざるをえません。
 実際のところ、捕鯨文脈における日本の独善的な行動は北朝鮮と瓜二つ。この辺はブログで何度も指摘しているところ。
■北は人工衛星という名のミサイル、日本は調査捕鯨という名の商業捕鯨
http://kkneko.sblo.jp/article/60752017.html
■ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン
http://kkneko.sblo.jp/article/92944419.html
■IWC決議違反の調査捕鯨は国連決議違反の北朝鮮のミサイルと同じ!
http://kkneko.sblo.jp/article/96646061.html

 もっとも、その北朝鮮はICJ判決後に日本の国際法違反の調査捕鯨を「犯罪行為」と強く非難しています。

■北朝鮮 日本の捕鯨を「犯罪行為」と批判 ('15/11/2, 聯合ニュース)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2015/11/02/0300000000AJP20151102004500882.HTML

 自分のことを棚に上げて? そりゃ、どんぴしゃブーメランでしょうに・・。
 そう、国際社会の目から見れば「どっちもどっち」。むしろ、たかが美味い刺身≠ナ国際法違反の悪いお手本を世界に示してしまう日本の方が、ずっと奇異に映るでしょうね。
 要するに、NWCとIWCの二つの国際会議における日本の態度は、到底同じ国のものとは思えないのです。
 南極産鯨肉=美味い刺身≠フためならあれほど傲岸不遜に振舞うことのできる国が、内外で共感する市民が圧倒的に多いはずの反核平和に関しては、すっかり萎縮してとことんしおらしくなってしまうのですから。
 「日本人の美徳」、慎ましさ、奥ゆかしさ?
 広島・長崎の声を犠牲にしてまで発揮した度を越した謙虚さの美徳も、オーストラリア・ニュージーランド両国が主権を主張しているサンクチュアリにまで一方的に押し入って美味い刺身≠強奪している時点で台無しですよ。
 もっとも、日本人の中にはこれでもまだ生温すぎるとお思いの御仁もいらっしゃるようですが。
 そう、「日本人の美徳である耐え忍ぶ、あうんで分かり合える、という素晴らしい民族性が今、仇となっている」という教育勅語も顔負けの迷言を残したウルトラナショナリスト、トンデモ竜田揚げ映画「ビハインド・ザ・コーヴ」を製作した八木景子氏。

■いろんな意味で「The Cove」を超えたトンデモ竜田揚げプロパガンダ映画=uBehind the Cove」の真っ赤な嘘|トゥゲッター
http://togetter.com/li/941637
■暴かれる陰謀|YOICHI MOGI
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-446.html
■「ベトナム戦争」と「核問題」に直結する本物の陰謀≠暴き、かけがえのない日本の非核文化をサポートしてくれた「グリーンピースの研究者」と、竜田揚げブンカのために「広島長崎の虐殺」を掲げながら贋物の陰謀≠ノ引っかかったトンデモ映画監督|拙ブログ過去記事
http://kkneko.sblo.jp/article/174248692.html
■Talk-back to an Oscar winner: Keiko Yagi's doc, BEHIND THE COVE, opens in Los Angeles | TrustMovies
https://trustmovies.blogspot.jp/2016/12/talk-back-to-oscar-winner-keiko-yagis.html

 八木氏が熱情を込めて作ったこのノンフィクション映画≠ノは、なんと驚くべきことに、原爆のワンシーンが登場します。これには外国人も日本人も(まともな人は)ドン引き。リンク、まとめの感想をご参照。
 ICJ判決まで捕鯨問題に無関心だった方が、新宿の鯨肉居酒屋で捕鯨協会のコンサルタントを務めた世論操作の立役者・梅崎義人氏と意気投合し、何かに突き動かされるように(とご本人もおっしゃってますが)作り上げたというこの作品。国内でも海外の映画祭でもクオリティについてはさんざんな評価を受けました。そんな無名の監督の初作であるにもかかわらず、なぜか永田町の国会議員を招いた試写会がセットされたり、記者レクのサポートまで水産庁がお膳立てしたり。安倍昭恵夫人の秘書さんじゃないけれど、何とも至れり尽くせりのアシストです。担当者はきっと「公務じゃない」とさえ言わないでしょうけど。
 氏はこれまでにも映画後のトークショーやメディアインタビュー、あるいは漁業問題のプロフェッショナル・茂木氏とのやり取り等各所で、人権・外交・環境・動物・漁業問題に関する相当とんちんかんな見識を開陳されてきましたが・・どなたか、八木監督の核兵器廃絶に向けたメッセージ、メディアへの寄稿を目にされた方はいらっしゃいますか? 今回のNWC交渉日本不参加に対する発言を聞かれた方は?
 まあ、本当に南極産美味い刺身≠フことしか頭にないんでしょうねえ・・なんともザンネンな御仁です。
 13日に渋谷で上映との話ですが、核兵器禁止条約交渉に対する日本政府の不甲斐なさに対し、せめて何か一言でもガツンと言ってくれるといいんですけどねえ。
 ちなみに、八木監督のお好きな阿吽の呼吸という言葉、核廃絶の足を引っ張る米国に歩調を合わせる日本にこそまさにぴったりあてはまる表現だと、本当に核問題に関心のある&はみなさんお思いになったことでしょう。当人にはちんぷんかんぷんかもしれませんが・・。

 筆者はむしろ、日本政府としての反核平和の哲学とジゾクテキリヨウ(美味い刺身=jの哲学の扱いは、今と正反対であるべきだと思います。美味い刺身≠ネんぞ優先順位の最下位でよろしい。
 毎年52億円の捕鯨対策予算は全部、「核兵器のない世界」を構築するための事業に振り向けるべきです。復興事業にたかった23億円や、これまでODAに注ぎ込んできた1千億円の予算も返納してもらいたいところ。縁故主義が支配的でガバナンスの未熟な発展途上国にODAを大盤振る舞いし、旅費を持ち、担当役人にはよい女の子≠ワで手配し、手練手管を駆使して多数派工作を進めてきた捕鯨推進外交のエネルギーも、今後はすべて非核グループの結束と拡大のために注がれるべきです(コールガール接待しろとは言いませんが)。
 美味い刺身@~しさに国際法を蹂躙し、南極海の平和を欲望でかき乱す、そんなエゴむき出しの行為をやめられない国がいくら平和を口にしたところで、世界に対して説得力を持つはずがないではありませんか。

 ◇ ◇ ◇

 次回(近日中)太地イルカ猟問題の予定
posted by カメクジラネコ at 18:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会科学系

2017年03月14日

南極海じゃ強行するくせに北方領土じゃやっぱり捕鯨はできない!! ロシアにゃヘイコラ、AUS&NZにはアカンベエ、売国水産庁の超ダブスタ外交

 前回前々回の続き。
 問合せに対し水産庁から回答がありました。
 結論から言うと、北方領土周辺(EEZ相当部分含む)で調査捕鯨はやらないということで確定です。
 ということで、英語版も含め図を更新しました。

■Ultra double standard of Japan's diplomacy : Territorial disputes issue and Japanese research whaling

hoppo2.png
territoryj.png

 まあ、概要資料でやらないとこまで水色にぜーんぶ塗りたくっちゃった水産庁が悪いわけですが。
 ひとつはっきり言えるのは、科学(カガク)的線引政治的線引がまったく一致しておらず、NEWREP-NPがまさに政治的にデザインされたものだということ。
 さらに、計画案資料の中では「外国EEZを除く」とあるものの、「(北方領土)係争区域を除く」とは一言も書かれていません。
 実質的に不可能なのはやむをえないにしろ、前回指摘したとおり、これだと日本政府の公式見解に反する形で水産庁が北方領土を暗にロシアの領土だと認めたのも同然。
 こうなると、オーストラリア/ニュージーランドのクレームを全無視する形で強行している南極海調査捕鯨との途方もない矛盾はもはや包み隠しようがありません。
 日本政府は両国民に対し平に謝罪し(ICJに美味い刺身*レ的の違法捕鯨と認定されながら判決を無視したことも合わせ)、南極海調査捕鯨をただちに撤回すべきです!!!

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